2019年3月 1日 (金)

『社会主義って何だ、疑問と討論』出版記念討論会

「『社会主義って何だ、疑問と討論』出版記念討論会・社会主義をめぐる討論を!」が、2月24日、東京都内で開催されました。

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 この本は、紅林進さんが書いた『民主制の下での社会主義的変革』に対する19人の論評をまとめたものです。
 資本主義が行き詰っていることは、様々な立場の人が指摘していることです。紅林さんは、ロシア革命からの100年を振り返り、資本主義に取って代わる社会主義の理念は今でも有効であり必要であるとしています。
 しかし、未来のことを考えると、社会主義に至る過程や新しい社会主義の形は、ロシアでの経験とはかなり違ったものにしなければいけないのだと考えています。民主制を守り発展させる形で資本主義が社会主義に変わっていくという意見です。つまり、暴力革命とかプロレタリア独裁、革命党による一党独裁はしてはならないということです。
 今回の討論会では、論評を書いた19人のうち3人が意見を述べ、そのあとで参加者がフリートークをするという形になりました。
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 宇都宮健児さんです。日本弁護士連合会の元会長で、東京都知事選挙に立候補したこともある方です。
 宇都宮さんは、デンマークに視察に行ったことを報告されました。世界中の国々で、最も貧困問題への取り組みがなされ、貧富の格差が少ない国はデンマークなのです。
 デンマークの国民全体の貧困率は4.2%。日本は15.6%ですから驚きの低さです。
 医療費は無料。学校の授業料は大学にいたるまで無料。65歳以上の人には全員一律の十分な額の年金が支給されます。最低賃金は日本円にすれば時給2000円。
 デンマークは社会主義の国ではありません。資本主義の国です。しかし、社会民主党政権の下で、日本では考えられないような充実した貧困対策がなされているのです。
 一方で、社会主義国である中国は、貧富の格差がたいへん大きい国です。
 「資本主義は貧富の格差が拡大するから、平等が実現するためには社会主義にしないといけない。」というのがマルクス主義の基本的な考え方だったわけですが、世界の国々の実態は必ずしもそうなっていない。そのことを宇都宮さんは指摘されました。
 続いて、佼成学園教職員組合の佐藤和之さんから、ベーシックインカムについての発言がありました。
 ベーシックインカムは、すべての国民に一律に一定額の給付を国が行うという制度のことです。民主党政権時代に一時導入された「子ども手当」は、子どもに限ったベーシックインカムだと考えることができます。これを、すべての年齢層に広げれば、ベーシックインカムになります。
 ベーシックインカムが実現すると、賃労働をしなくても最低限の生活費はもらうことができるようになります。ですから、ベーシックインカムを目指すことは労働運動とは矛盾するという解釈をする人もいます。佐藤さんは、ベーシックインカムを目指すべきだし、同時に労働組合運動も進めるべきだと強調していました。
 三人目に、進路社の武市徹さんから、「社会主義的変革とは何か」という意見をいただきました。
 武市さんは、21世紀の社会主義は「民主的創憲・ベーシックインカム・売上外形標準課税」を柱にすると考えていらっしゃいます。
 会場からは「売上外形標準課税とは何ですか?」という質問が出ました。これは、武市さん自身が会社を経営する中で考えてきたことで、企業の所得税が「売り上げ」ではなく「儲け」に課税されていることのおかしさから考え付いたとのことです。「儲け」に課税されているせいで、帳簿上のごまかしを行い、企業が課税を上手に免れているのです。「売上外形標準課税」にすることで、このような企業の税逃れを止めることができるというのが、武市さんの考えです。
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 参加者からは、たくさんの質問や意見の表明がありました。著者の紅林さんや3人の報告者に全面的に賛成する意見ばかりではなく、批判も含めて様々な側面から語られました。
 一つ言えることは、参加していた人は誰もが、現在の日本の社会の在り方を真面目に考え、疑問や憤りを感じている方ばかりだったことです。
 おかしいことはおかしいと声に出して言う。さらには、それに対する対案を出していかなければなりません。対案は、誰か天才的なリーダーが一人で天の啓示を受けて発表するわけではなく、みんなの知恵を持ち寄って民主的に考え出していくことが必要です。
 20世紀の左派の中では、意見の違う人とは議論をしないというおかしな風潮がありました。いわゆる「セクト主義」です。話し合いをしないどころか感情的な対立ばかりが煽られ、内ゲバみたいな悲惨なことになりました。
 過去のいきさつを乗り越えて様々な考えの左派が集まり、いっしょに討議していこうという機運が高まってきたのだと思います。たいへん有意義な場でした。
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2018年11月 3日 (土)

11/3 輝け憲法!ともに生きる社会を!おおさか総がかり集会・晴天の下で有意義な時間でした

 本日11月3日、大阪の扇町公園で「輝け憲法!ともに生きる社会を!おおさか総がかり集会」が開催され、晴天のもとで12000人が参加しました。

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 安倍晋三総理大臣は、憲法9条を変えてしまうと言っています。

 私たちは、変えてほしいと言った覚えはありません。日頃暮らしていても、「憲法を変えないと困るんだよなあ」などという会話は聞いたことがありません。

 安倍総理は、自衛隊を「自衛軍」、あるいは「国防軍」に格上げして、総理大臣の指揮の下で戦争ができるようにするためには、憲法9条が邪魔だと考えているようです。

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 ところが、私たちが暮らす東アジアの情勢は、今年に入ってから劇的に変化を遂げています。朝鮮半島では南北首脳会談が行われ、また米朝首脳会談も行われました。

 11月から、南北朝鮮の境界線である板門店は一切の武器を撤去して非武装地帯となりました。近いうちに、観光客でも南北境界線をまたぐことができるようになるといいます。

 この70年間の冷戦が、急速に終わろうとしているのです。

 ところが、安倍総理大臣は国際情勢の変化にまったくついていけていません。たとえば、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、「今年中に日本とロシアの平和条約を作ろう」と言われて、目が泳ぎ、力なく笑ってごまかすことしかできませんでした。朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題についても、まったく交渉する気が無いのです。「拉致問題を解決するのは安倍内閣だなんて言った覚えは無い」などと安倍総理は言い放ちました。まったく無責任なのです。

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 集会には沖縄の辺野古現地から沖縄平和運動センターの山城博治さんがかけつけました。重いご病気をかかえているにもかかわらず、元気に沖縄現地の報告をされました。

 沖縄は動いています。辺野古新基地建設に反対するという故翁長知事の遺志をはっきりと受け継いで、沖縄県知事には玉城デニーさんが選ばれました。

 沖縄県は、辺野古の基地建設工事の承認を撤回しました。ところが安倍総理大臣は、法律解釈としてはできないはずの「承認撤回の無効」という主張をして、一方的に工事の再開を通知してきました。休み明けの5日にも、工事用ゲートが開くのではないか、土砂がサンゴ礁に投入されるのではないかと、沖縄の人たちは警戒を強めています。

 なぜ、東アジアの冷戦が終わろうとしている時に、沖縄に新基地を作らねばならないのか。まったく道理があわないのです。

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 福島原発事故は、まだ終わってはいません。それどころか、トリチウム(放射性水素)を大量に含む汚水をドバドバと海に捨てるのだと、安倍総理大臣は計画しているのです。東北では津波で漁業が大打撃を受けました。なんとか復興しようとしてきた時にトリチウムを海に流せば、漁業は壊滅してしまいます。トリチウムは生物の体にどんどん取り込まれ、DNAを破壊してしまいます。特にやっかいな放射性物質なのです。

 被災地から放射能を逃れて避難してきた人が関西にもたくさんいます。今こそ、憲法に書かれているように、国民を恐怖と欠乏から救済するのが政治の役目ではないですか。被災者を見捨ててきた安倍総理大臣は、憲法違反の政治をしているとしか思えません。

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 そしていわゆる「モリカケ問題」。ゴミが大量に埋まっていたから値引きしたというのがウソであることが、ばれてきています。しかし、安倍総理大臣は知らぬ存ぜぬで真相解明をしようとしません。

 森友学園のある大阪府豊中市では、地元の市民が粘り強く真相究明の運動を続けています。安倍総理大臣の政治責任だけではなく、刑事責任も追及していくべきなのではないでしょうか。

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 安倍総理大臣に近いところにいる政治家たちが、露骨にLGBT差別をしていることも大問題です。「LGBTは生産性が無い」とか、良識のある人間の発言とは思えません。自民党の杉田議員は、この発言の撤回もしてないし、謝罪もしてないんです。そして、安倍総理大臣は杉田議員をかばうばかりです。

 集会にはLGBTの当事者の方が参加し、差別のおかしさを訴えました。泣けてきました。

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 集会には制服向上委員会も参加し、立憲野党が団結して安倍政権に立ち向かってほしいと、ちょっときつめに注文をつけました。国会議員さんたちを前に、なかなか言えることではありません。その調子でがんばれっ!

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 野党ですが、集会には、立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党の議員の皆さんが参加しました。国民民主党は参加せずに文書アピールを寄せました。過去の様々ないきさつもあるだろうし、そもそも人の考え方は千差万別なのですから、野党が一つにまとまるのは本来なかなか難しいのかもしれません。

 しかし、5年前から比べたら、立憲野党の共同行動は明らかに進んできています。これをさらに進めていく中から、安倍政権にとって代わる政治の主体が見えてくることを期待します。

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 今日の集会は、これまでの集会と比べて長時間でした。日差しが強い中で座っているのは正直言って疲れました。しかし、それだけの値打ちがある集会でした。様々な市民運動に取り組んでいる方々が経験を語りあいました。怒りも、悔しさも、喜びも、この国で生きる人としての様々な思いを交流しあいました。

 このことが、市民と野党との共闘をより広く、より深くするものであると思います。

 9条改憲(壊憲と言う人もいますね)を阻止し、安倍政権に代わる新しい政治の形を作り出していきたいものです。

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2018年10月26日 (金)

マルクス生誕200年シンポジウム・社会主義は21世紀に復興するのか?

 10月21日、東京の専修大学で「マルクス生誕200年シンポジウム ~~カール・マルクス、その現代的意義を問う」が開催されました。

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 シンポジウムでは、午前中は記念講演が行われました。仙台・羅須地人協会(らすちじんきょうかい)の大内秀明さんが2時間にわたって熱弁をふるいました。

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 大内先生のお話の題は「晩期マルクスとコミュニタリアニズム」。

 「コミュニタリアニズムって、何ですか?」と、だれでも思いますよね。「コミュニタリアニズム」とは、「共同体主義」のことです。

 「コミュニズム」なら、誰でも知ってる「共産主義」です。語源は同じなのですが、「コミュニティ」という言葉ならよく使われます。「共同体」という意味で、同じ地域に住んでいるなど、何らかの共通の帰属意識によってまとまりを持つ集団のことです。

 「コミュニタリアニズム」とは、このコミュニティ(共同体)から派生した言葉で、日本語では「共同体主義」となるのです。

 今回の大内先生のお話では「コミュニタリアニズム」は「共同体社会主義」と翻訳されていました。「社会主義」の新しい形を、「共同体主義」の中に見出せるのではないかというのが、大内先生の説のようです。

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 大内先生は、カール・マルクスの時代のW.モリスに注目します。W.モリスは、デザイナー、工芸家として日本でも有名な方ですが、カール・マルクスの資本論を読んで共鳴した社会活動家でもあるのです。

 カール・マルクスは生涯の間に何冊もの本を書きました。若い時に書いたものと後期に書いたものとでは、意見が異なる点も少なくないのです。どの点に着目するかで、それを読んだ人の中でも意見が分かれます。W.モリスは自分なりに資本論を解釈して解説本を書き、それを晩年のマルクスに見てもらったそうです。マルクスは、W.モリスの資本論解釈をたいへん気に入っていたそうなのです。

 そのW.モリスの資本論解釈が、「コミュニタリアニズム」=「共同体社会主義」と言えるものだったそうです。

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 「社会主義」とは、生産手段を一部の個人や私企業の私有にするのではなく、公有または共有するという社会の基本構造の在り方です。貧困格差で苦しむ庶民を救うためには、何らかの形で社会主義をめざしたほうが良いという考え方は、資本主義の発生とほぼ同時にヨーロッパで生み出されたのです。

 カール・マルクスは、それまでの社会主義の考え方をさらに進め、資本主義経済を細かく分析することを通じて、資本主義の問題点の克服を目指しました。

 大内先生によれば、「社会主義」についての考え方は、マルクスから二つに分かれます。

 一つはエンゲルスからレーニンへと受け継がれた流れです。これは、100年前のロシア革命からソ連邦崩壊まで、社会主義の主流だと考えられてきました。軍隊のように強力な前衛等(共産党)を作り上げて暴力革命をおこし、プロレタリア独裁国家から社会主義に至るという考え方です。

 もう一つがW.モリスからB.バックスに受け継がれた「共同体社会主義」の流れです。

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 日本では、この流れは宮沢賢治に受け継がれました。「雨にも負けず」の詩や「注文の多い料理店」で有名な宮沢賢治です。彼は、資本論を読み、「労働力を販売する」という資本主義的賃労働に対する対案を考え、農民の自給自足・地産地消の共同体を夢見て羅須地人協会を作ったのです。

 大内先生は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はありえない」という宮沢賢治の言葉を紹介しました。

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 午後は、五つの分科会に分かれて論議を行いました。

 分科会1は「マルクスの経済学の意義と政治理論の弱点」というテーマでした。

 マルクスの資本論の分析が今でも有効であることを、東京大学名誉教授の伊藤誠先生がお話しされました。伊藤先生は、著名なマルクス経済学者宇野弘蔵さんのお弟子さんだった方です。

 続いて、マルクスの政治理論の根本的弱点について、季刊雑誌『フラタニティ』編集長の村岡到さんがお話しされました。村岡到さんは、日本共産党ウォッチャーとして有名で、そのあたりの共産党員よりも共産党の歴史や理論について詳しい方です。

 会場の参加者からも質問や意見が多く出されました。

 マルクス生誕から200年、資本論第1巻発行から150年が経過した21世紀の今、「プロレタリア独裁」という考え方について未だに整理がついていない状況をどうしたらいいのか、それが問題だと思いました。

 日本共産党もかつては「プロレタリア独裁」を主張していました。しかし、もうずいぶん前から「プロレタリア独裁」とは言わなくなりました。日本共産党以外でマルクス主義を良いと考えている政治団体でも、「プロレタリア独裁」を口にする人はほとんどいません。現実のところ、プロレタリア独裁は死滅したような状態です。

 しかし、現実に死滅したような状況であっても、レフト(左派)運動の中で、「プロレタリア独裁」の呪縛のようなものがいまだに残っているのも現実です。偉大なマルクス先生のおっしゃったことを間違いだと認めるのは気が引けるというような、なんとも気まずい雰囲気と言えばよいでしょうか。

 資本主義を廃止する、あるいはそこまでいかなくても何らかの矯正をするというレフト(左派)運動。その中で、「プロレタリア独裁」をかつて主張していた人も、主張していなかった人も、理論的にそれをどう考えるのか、否定するなら否定するで決着をつける必要があります。

 今回の分科会は、そのような議論を開始していく上で、たいへん重要な論点を提起されていると思いました。レフト(左派)運動の復興を通じて、社会変革の主体がくっきりとした形で登場すると思います。今後の議論に期待します。

 今回のシンポジウムの内容については、季刊『フラタニティ』で報告されるとのことです。

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2017年11月 6日 (月)

11/3文化の日・9条改憲を許さない!おおさか総がかり集会

 11月3日、大阪の中之島公園芝生広場で「9条改憲を許さない!おおさか総がかり集会」が開催され、2万人が集まりました。

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 日本国憲法ができて71年目のこの日、「憲法をこわすな、壊憲ゆるすな」という声を広げるために、この集会は開催されました。

 10月22日の衆議院解散総選挙。自民公明の与党は、解散前よりも議席を減らしました。特に公明党の減少ははっきりと目に見えるものです。とは言っても、それでも総議席の3分の2を占めるという状態。安倍総理は、選挙期間中は改憲の主張を封印しましたが、選挙が終わったとたんに「改憲をしよう」とまた叫び始めました。

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 安倍総理の考える「9条改憲」は、「自衛隊を憲法に明記する」というものですが、その狙いは日本の国防を進めるということとは違っています。アメリカ軍の下請けとして世界中の戦場に自衛隊を派遣するという「安保法」を安倍総理は作りました。これに「9条改憲」が重なれば、自衛隊員がまったくの歯止めなしにアメリカ利権の戦場に送り込まれることになります。トランプ大統領に汚い仕事を押し付けられ、命を危うくするのです。

 日本国憲法には、変えた方が良い点もあります。しかし、安倍総理の「9条改憲」は、まったく良いことがありません。

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 集会で発言する日本共産党の参議院議員の辰巳コータローさんです。衆議院選挙で希望の党がらみで野党の中に激震が走りました。しかし、日本共産党、社民党、立憲民主党、自由党の4野党と市民の共闘は崩れていません。

 衆議院選挙では、日本共産党は多くの候補者を取り下げて、立憲民主党に議席を譲りました。おかげで、立憲民主党は野党第一党になりましたが、日本共産党は大きく議席を減らしました。「それでもいい」と辰巳コータローさんは言いました。立憲野党全体の議席が増えたのならそれでいいのだと言うのです。

 日本共産党は、はっきりと変わりました。この点が、今回の衆議院選挙の最も大切な点ではないでしょうか。「独善的」と嫌われることの多かった日本共産党が、その枠を脱皮しつつあるのです。

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 日本共産党の「独善さ」は、ロシア革命の時代のレーニンの前衛党理論から来ているものと思われます。封建的なロシア帝政の圧制を転覆させたロシア革命の時には、少数精鋭の革命家スペシャリストで単独で軍事行動を起こすことに意味があったのかもしれません。それが「前衛党」の考え方です。

 しかし、資本主義が多様に発展してきた現代では話が違います。社会をより良く変えていこうとしたら、様々な考え方のグループが協力しながら認め合いながら話し合いながら社会運動を作っていく必要があるのです。民主主義のルールを守り、民主主義を定めた法を発展させながら、話を進める必要があります。

 今でも、社会運動の活動家の中で、「共産党は嫌いだ」とはっきりと言い切る人たちがいくらでもいます。しかし、憲法が壊されるかどうかという時に、いつまでもそう言ってるわけにはいかないと思います。日本共産党の変化をしっかりと見据え、共闘を拡大していきたいものです。

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 集会には「猫が幸せな社会は、人間にも優しい」というのぼりが立ちました。

 猫までもが壊憲反対運動に参加してくるご時勢に、人間どうしが力をあわせなくてどうするか、そう思いませんか。

 

 

2017年10月17日 (火)

枝野幸男さんの立憲民主党の支持高まる。野党共闘を進めよう

 10月15日、立憲民主党の枝野幸男さんが、大阪の天王寺のハルカス前で街頭演説会を行いました。

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 ご存知のとおり、10月22日は衆議院総選挙です。国会で何の議論もしないままで安倍総理が衆議院を解散してしまったせいで、衆議院の総選挙となってしまったわけです。

 森友・加計学園問題での追及をかわすために、解散したのだと言われています。「国民にしっかり説明する」という約束は、どこへ行ってしまったのでしょうか。人を馬鹿にするのもほどがあります。

 麻生副総理が「北朝鮮の難民が来たら銃殺する」と公言したのも、恐ろしい話です。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の国内状況は悲惨なことになっていて、たくさんの人が難民として逃げ出しています。それを助けるというのなら話はわかりますが、殺してしまうとはどういうことでしょうか。人を人として扱う感覚の無さ。やはり、自民党には北朝鮮拉致問題を解決する気は全然無いのだと、ばれてしまいました。しかし、国会が解散されてしまったので、このような問題も議論する場がなくなってしまったのです。

 小池新党である希望の党が登場し、自民・公明にとってかわるかとも言われたのですが、民進党の前原党首が「民進党はまとめて希望の党に行く」と発表したあたりから、おかしなことになりました。民進党は全員希望の党に入れるという前原党首の発表とは裏腹に、小池氏は「気に入らない連中は排除する」「安保法制に賛成するかどうかが踏み絵だ」と言ったのです。民進党の多くの議員が、行くところが無くなるのは必至でした。

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 そして、10月2日に、民進党の枝野幸男さんが立憲民主党を設立することを発表しました。リベラル勢力の受け皿であると言われています。

 かつて、民主党が原発事故への対応を誤ったり、沖縄に基地を押し付けたりしたことで、「リベラル」の信用は地に落ちました。しかし、今回の小池・前原騒動のおかげで、偽リベラル守銭奴政治屋の連中が希望の党に行ってしまいました。リベラルが本来の姿を取り戻すことができるか、期待がたかまっています。

 面白いことに、自称保守の漫画家小林よしのりさんや、新右翼の重鎮鈴木邦男さんまでが、「枝野がんばれ」と街頭演説を行いました。「右か左か、というイデオロギーの時代は終わった」と枝野さんは言っています。日本が生き残れるかどうかという国難を前にして、国を救おうという良心をもった人が、集まりつつあるのではないでしょうか。

 権力と金のことしか頭にない政治屋を、たたき出さねばなりません。

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 立憲民主党の政策の中で一つ注目したいのは、「同一価値労働同一賃金の実現」という項目がトップに出ていることです。

 日本の労働運動の中でも、同一価値労働同一賃金という考え方はまだ主流になっているとは言えません。しかし、同一価値労働同一賃金は、不公平のない賃金制度の形として、絶対に実現するべきことです。この点からも、立憲民主党には期待がたかまります。

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 立憲民主党は、日本共産党、社民党と共闘しています。この3党がどれだけ議席を増やすかに、注目したいところです。

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 日本共産党は、今回は本気で野党共闘に取り組んでいます。自党の候補者をおろしてでも、立憲民主党や社民党を勝たそうとしています。これでは、共産党の当選者は明らかに減ってしまいます。それでもいいから安倍自民党を倒そうという、捨て身の姿勢なのです。すごいですよね、かつての独善的な姿からは考えられません。この変化に注目したいと思います。

 対米従属改憲を進める自民・公明か、守銭奴政治屋が蠢く希望・維新か、ボトムアップの生活再建をはかる立憲・共産・社民か。構図はくっきりと見えてきました。

 10月22日は、台風が来るという予報もありますが、是非投票に行きたいものです。

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2016年5月 4日 (水)

5月3日・憲法こわすな!戦争法を廃止へ!おおさか総がかり集会に2万人

 5月3日、大阪の扇町公園で「憲法こわすな!戦争法を廃止へ!おおさか総がかり集会」が開催され、2万人が集まりました。

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 この日、安倍総理大臣は東京の改憲派集会にメッセージを寄せ、「改憲を行う」という決意表明をしました。安倍総理大臣は来年中にも改憲を実現することを目標にすると発表しています。自民党改憲案に基づく改憲は、現実の政治日程に入ってきています。

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 7月の参議院選挙で、自民党改憲案賛成派が3分の2をとるのかどうか、日本の将来を大きく左右する分岐点に来ているといっていいでしょう。

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 おおさか総がかり集会は、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちによる野党共闘で憲法を守っていこうと呼びかける集会となりました。写真は、大阪選挙区から立候補を予定している日本共産党の渡辺結(わたなべゆい)さんです。壇上にいらっしゃる民進党の尾立源幸(おだちもとゆき)さんも立候補を予定しています。

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 集会では、昨年秋に戦争法(安保関連法)が強行採決されたことへの怒りが、たくさんの人から表明されました。「憲法学者の98パーセントが、戦争法は憲法違反だと言っている」「安倍総理は憲法を守っていませんよね。憲法を守らない総理が、憲法を変えると言っても悪いジョークにしか思えません。」

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 「戦争をしない国」という日本の基本姿勢を、このままなし崩し的に「戦争する国」に変えてしまっていいのか、これは、日本で生活するすべての人にとって、たいへん重要なことです。いや、東アジアすべてに大きな影響を与えることだと言ってもいいでしょう。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、ミサイル実験を繰り返して戦争の挑発をしていることは、東アジア情勢を不安定にしています。そのような時だからこそ、日本が「戦争しない国」の姿をしっかり持ち、挑発にのらずに平和な東アジアを作らねばならないのです。日本が北朝鮮と軍拡競争を始めてしまうようでは、たいへん危険な状態になってしまいます。

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 与党の自公は、「民進党と共産党の政策にはなんの一致点も無い」と言って野党共闘にケチをつけようとやっきになっています。しかし、「戦争をしない国」を変えないために憲法を守り戦争法を廃棄するというのは、立派な一致点だと考えます。それだけでも、共闘をする値打ちはあるというのが、国民のおおかたの意見ではないでしょうか。

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 ほんの一年前まで、日本共産党はこのような野党共闘を強く拒絶していました。それが、本気で憲法を変えてしまおうという安倍政権の危険な情勢をいち早くキャッチし、野党共闘の推進へと大きく転換しました。

 集会でも、民進党、共産党、社民党、生活の党をはじめ、イデオロギー的には様々な傾向を持つ団体の旗が並んでいました。それぞれに自己主張したいことはどんどんしたらいいわけですが、政治の大きな方向性では「戦争しない国」を変えないということで同じです。多くの人が一致団結できるのです。

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 SEALDsKANSAIやSADLやT-nsSOWLなど、これからの日本を担う世代の人たちが、自分たちの頭で考え、発言し、大きく政治に影響を与えていることも、力強いことです。

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 戦争法廃止、そして自民党改憲案をぶっつぶしていくために、まだまだできることがあるはずです。デモもあるでしょう。選挙もあるでしょう。

 自民党改憲案をどう思うのか、身近な生活の場でまだまだ議論が足りません。民主主義は、議論を積み重ねるところから始まっていきます。疑問点はどんどん質問し、意見ははっきりと表明しましょう。にやけた独裁者にまかせていたら、無理やり戦争にいかされるのは、私たち一般庶民ですよ。

 

 

2015年11月21日 (土)

大阪W選挙・最悪な候補は誰か?それがポイント

 いよいよ明日、大阪では大阪府知事選挙と大阪市長選挙のW選挙が行われます。

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 今回の選挙は、府知事選でも市長選でも、おおさか維新の会と自民党との一騎打ちとなります。民主党や共産党も自民党候補を支持しているので、「維新」VS「反維新」という構図ともいえます。

 保守嫌い、つまり維新も自民党も嫌いな人の間では、「どっちもイヤだよ。投票するところ無いよ。」という声も聞こえてきます。しかし、今回の選挙は、ちょっと考え方を変えた方がよいのだと思います。

 今回の選挙は、最も良い候補を選ぶ選挙ではありません。最も悪い候補を落とす選挙なのです。

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 大阪維新の会の府政・市政は、最低でした。「大赤字の二重行政をなくすために改革の大ナタをふるうんだ」と言っておきながら、維新の府政になってから大阪府の借金増加はさらに加速したのです。

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 大阪府が大阪都に格上げになるのでもない計画を「大阪都構想」だとでっちあげて、大阪市民投票を実施し、莫大な予算の無駄使いを行いました。その時は、「住民投票の結果を受け入れる。住民投票がラストチャンスだ」と言っていたはずなのです。ところが、「都構想」は否決されたのに、維新の会は今回のW選挙で維新の会が通れば、また「ニセ都構想」を蒸し返すというのです。「大阪では二度づけは厳禁」と、みんなが眉をひそめているのがわからないのでしょうか。

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 橋下氏・おおさか維新の会の政治手法は、民主主義の否定でした。維新の会以外の勢力を締め出して、強行採決を繰り返してきたのです。維新のせいで、大阪は対立と抗争で疲れ切っています。

 敬老パスの廃止はあまりにも有名な話です。赤字の原因はお年寄りだという、冷酷な考えがいつのまにか大阪に蔓延してしまいました。橋下氏は次々に福祉や文化を切り捨てて、大阪の街から人情や温かみを消してしまいました。おかげで、大阪府民の生活状態はどんどん悪化し、貧困化し、そのせいで大阪府に入る税収も減少する一方なのです。

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 維新は、大分裂騒動の真っただ中にあります。橋下氏が作ったはずの維新の党の中で、橋下氏の意見が通らなくなったものだから、政党の責任者が政党を分裂させるという、前代未聞の事態になっています。集団的自衛権・戦争法案に賛成の橋下・おおさか維新と、集団的自衛権・戦争法案に批判的な維新の党との間で、亀裂が走ったと考えてよいでしょう。

 そう考えると、「おおさか維新」は戦争・改憲を目指して、安倍政権にすり寄っていく方向であることがよくわかります。

 このような「おおさか維新」は、最悪の中でも特に最悪の政党だと言えます。

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 維新の政治に終止符をうつこと、政権交代を実現すること、これが今回のW選挙の意味です。

 最も悪い候補を落とすためとはいえ、それよりましであっても「好きでもない候補」に一票入れるのは抵抗があるという人はいます。しかし、現行の選挙制度はそういうものなのです。100%民意が反映するはずが無いのが選挙制度なのです。だから、その制度を利用する以上は、その制度の枠の中ではどうするのがベターなのか、冷静に考えないといけないのです。

 棄権や白紙は、維新の会への信任でしかありません。

 大阪府民のみなさん、11月22日は必ず投票所に行きましょう。

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2015年11月 1日 (日)

高橋源一郎×SEALDs「民主主義ってなんだ?」が売れてます

 高橋源一郎とSEALDsが書いた「民主主義ってなんだ?」が売れています。反戦運動に関するお堅い本は5000部売れれば上出来と言われているのですが、「民主主義ってなんだ?」はすでに7万部売れています。

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 高橋源一郎さんって、ラジオのパーソナリティで知っていましたが、まさか安保法案廃案運動で一挙に有名になったSEALDsの皆さんの先生にあたる人だとは知りませんでした。高橋さんは明治学院大学の教授で、SEALDsの中心的存在である奥田愛基さんはその教え子だったのです。

 「家にマザー・テレサがいたらウザくないですか?」と語る奥田さん。奥田さんのお父様はキリスト教の有名な社会活動家で、貧困な人を救済してきました。奥田さんが小さいころから、自宅には知らないおじさんが来ていっしょにご飯を食べていたりしたのだそうです。そういうお父様の生き方が、奥田さんのSEALDsの活動にもつながったのかもしれませんね。

 この本のタイトルにもなった「民主主義ってなんだ?」という言葉は、SEALDsのデモのコール&レスポンスです。「民主主義ってなんだ?」「なんだ?」「民主主義ってなんだ?」「これだ!」と国会前や全国各地で何万人もの人が叫んだのです。

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 この本の感想です。

 SEALDsの功績の一つは、言ってみれば「デモを民主化」したことだと思います。

 デモというのは、街頭に集まって自分たちの主張を鮮明に訴える行動なので、参加者にとってはなかなかハードルの高い行動です。また、社会に対するアピール力のある行動です。ですから、民主主義の実現のためにはとても重要な活動の形です。

 ところが、そのデモが民主的でない場合があるから多くの人が困ってきたのです。

 デモは集団で何かをアピールするわけですから、そこにはリーダーの活躍が必要になってきます。何月何日の何時にどこに集まるのか。メインのスローガンは何にするのか。そしてメインのコールはどんな言葉を叫ぶのか。こういう点についてデモのリーダーの判断が必要なわけです。

 そして、そのリーダーの考えは、デモ参加者の主張や気持ちとずれていてはいけません。みんなの気持ちや考えを的確に代弁するような言葉がメインのコールになる必要があります。そしてそのためには、リーダーのところに参加者の声が届くフィードバックが必要になるのです。

 残念ながら、これまでの日本のデモでは、このフィードバックが機能しないことがよくありました。と言うか、デモ参加者の感じ方のフィードバックなど考えたこともないリーダーの方が多かったのです。

 民主主義を嫌う「ネットウヨク」のデモならそれもありそうなことですが、建前では民主主義を主張するはずの民衆運動のデモであっても、フィードバックは驚くほど弱かったのです。デモのリーダーが参加者と対話することなく、どこかの「サヨク」のお偉いさんが書いた呪文のような言葉をコピペして繰り返すだけで、それで事足りると考えることが多かったのです。

 これは笑えない現実で、デモに行ってみるとその場のリーダーが叫ぶスローガンが意味が理解できないものであることが時々あったのです。少人数の「サヨク」サークルの中でしか通用しないような専門用語を街頭で叫んでみても、何言ってるかわかりません。

 これでは、参加者は「自分の考え方を反映しないデモだ。参加して損した。」と感じ、二度と参加してくれません。

 SEALDsは、どんなコールをするのか、どんなフレーズのカードを掲げるのか、どんなフライヤーを作るのか、真剣に議論してデモを作り上げました。議論の媒体は主にLINEです。デモ終了後にはその場での参加者との対話を大切にしました。そして、自分たちのデモの録画を自分たちで見直して反省をし、デモを作品として仕上げていったのです。そのことが、この本を読むとよくわかります。

 民主主義を訴えるデモは、参加者の声が反映しなければウソです。参加者の声の反映をプロセスとして確立することが、デモの民主化なのだと思うのです。

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 この本の後半は、「民主主義ってなんだ?」という問いに対して、古代ギリシャの民主主義制度やルソーの「社会契約論」にまで立ち返って、民主主義とは何かを考えていく対談になっています。

 今ではマイナス面ばかりが見えてきた「代議制民主主義」の問題。SEALDsの行動にあらわれた「直接民主主義」への期待と、それでもそれがかかえる問題。これからの民主主義を考えるうえで、重要な論点がたくさん出されています。

 一度、読んでみる価値がある本だと思います。

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2015年9月25日 (金)

安保法案強行採決が職場でも話題に

 安保法案が未明に強行採決された9月19日、職場でもそのことが話題になりました。職場で政治の話が出ることは、たいへんに珍しいのです。それほど、安保法案強行採決はみんなの一大関心事だったのです。

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 19日、職員食堂でお昼ご飯を食べていると、同席した同僚から「怒ってるんでしょう?採決で。」と言われました。これまで安保法案の話などしたことがなかった人だったのですが、聞かれて改めて強行採決への怒りがこみあげてきて、「そやねん!腹立つわ、ほんまに!」と怒りをぶちまけてしまいました。

 「こわい、こわい」と、引かれてしまったので、ちょっと反省。

 「選挙で選ばれた人が採決したんやから、仕方ないんちゃいますの」と言われたので、「選挙で選ばれたって、前回の選挙で自民・公明に投票したのは国民の17%だけやねんで。17%の支持しか無い連中が、強行採決はしたらあかんと思うわ。」と答えました。

 「へぇーッ?17%の投票で過半数がとれるのはナゼなん?」と、話は選挙のこみいった話に。「選挙制度がおかしいねん。その仕掛けは、ご飯食べながらでは説明できへんけどな。」と答えました。

 「与党はあかんけど、民主党にもいれる気にならんのよねー。」と言うので、「それはそう思うのもわかる。昔自民党があかんからって政権交替して民主党になったのが、あの結果やったからなあ。」という話になりました。

 職場で政治の話、これは通常はタブーです。企業によっては、「政治と宗教の話はしてはいけない」と規則で決めているところすらあります。規則で決まっていなくても、まわりの目を気にして自分の意見を言わない人の方が圧倒的に多いのです。でも、そういう状況が重苦しい職場の雰囲気を作っているんですよね。

 しかし、安保法案のように、みんなの生活と国の行く末にかかわる重要な政治的課題について、職場で話題にならないというほうが、不自然だと思います。

 みんなが意見を出し合って切磋琢磨していくのが民主主義の良いところ。ただし、そのためにはお互いの意見を尊重しあうという民主主義の礼儀作法が大切になります。意見や立場の違いがあってあたりまえ、たとえ意見が違っても、それはそれとして互いが尊敬しあうことが重要なのです。

 ちょっとの意見の違いで相手を排除しようとするパワハラ体質の職場では、民主的な意見の交換はできませんよね。

 あたりまえに意見の表明やディスカッションができる職場。これも、民主主義のバージョンアップの一つのテーマだと思います。

2015年9月23日 (水)

安保法案強行採決という一大事・民主主義のバージョンアップをさらに進めよう

 9月19日未明、安保法案が衆議院本会議で強行採決され、「安保法」が成立しました。

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 直後の各新聞等の世論調査では、安倍政権は国民に説明を尽くしたと考えている人は10~15%、説明を尽くしていないと考えている人は70~80%でした。説明も尽くされていない、議論も尽くされていないのに採決を強行したのは、どう考えてもおかしいのです。新潟県弁護士会は、そのものずばり「おかしいだろ、これ。」という声明を発表しました。

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 安保法案の採決前から、安保法案廃案を求めて国会前をはじめ、全国的に大きな抗議のデモがおこりました。8月30日の全国100万人行動では、国会前に12万人が集まって車道を埋め尽くすという、60年安保闘争以来の大規模な行動となったのです。

 8月30日には大阪でも、25000人の集会とデモが行われました。あの広い扇町公園がびっちり人で埋まるという、初めての経験をしました。

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 人数が多かっただけではありません。民主党、日本共産党、社民党など安保法案に反対する野党だけではなく、与党公明党の支持母体である創価学会の有志のみなさんまでもが参加していたのです。

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 これまでの政党主導の動員というよりも、「安保法案は危険だ」と思った市民の個人参加が多かったのも、最近の運動の特徴です。サヨク政党の古臭いタイプのシュプレヒコールよりも、SEALDsなど学生団体のコールandレスポンスのほうが、個人参加の若者には馴染みがよかったのです。

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 有名になったSEALDsのコールに、「民主主義ってなんだ?なんだ! 民主主義ってなんだ?これだ!」がありました。このコールを繰り返し叫んでいるうちに、民主主義のバージョンアップとでもいうべき地殻変動が起き始めているのを感じたのです。

 国会前でのデモ参加者のインタビューを聞いていると、一人で遠くから国会前にやってくる人がいかに多かったかを知らされます。「どうせ反対しても法案は通るんだと思ってたけど、テレビの公聴会中継を見て、SEALDsの若い人が今からでも来てくださいと言ってるのを聞いて、何かしなくちゃと来ました。」そんな声がありました。

 これまでは、選挙の時に一票入れることしかしなかった人が、国会前に来て声をあげる。おかしいことはおかしいと自分の声と行動で表現する。それは、その人にとっての民主主義のバージョンアップだと思うのです。

 「デモをして暮らすからデモクラシー(民主主義)さ」というのは、おやじギャグでしかないように思えますが、案外これは当たっています。デモというのは、自分の体で自分の意志を表現する、究極のデモクラシー(民主主義)の形なのです。

 安保法案強行採決という、ファシズムの巨大な怪獣を前にして、みんなの心の中にも、民主主義のバージョンアップが始まっているのだと思います。

 私たちは、民主主義はどんどんバージョンアップを進めていくべきものだと思います。民主主義には次から次へと新しい段階がやってくるはずです。昨日よりも今日、今日よりも明日、新しいバージョンへと進化していくことが必要なのです。

 民主主義のバージョンアップは、政党や政治家たちにも頑張ってもらわなければならないのですが、それを促すのは市民一人ひとりの小さな努力の集まりだと思います。

 せっかく始まった民主主義のバージョンアップを、これからも推し進めて、安保法の廃止、立憲主義に立つ政治の実現に向けて進んでいきたいものです。

 そう思って、このブログを始めました。私たちは地域ユニオンのアクティビストですが、日々の行動の中で見たこと、感じたことを発信していきたいと思っています。どうか、よろしくお願いいたします。

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