ストライキするか?そもそもストライキって、何? なかまユニオン定期大会

 6月30日、なかまユニオン第22回定期大会が大阪市内で開催されました。

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 この一年間も、たくさんの成果がありました。一つの職場で複数の労働者が一斉に加入したところがたくさんあり、職場分会活動が進んだことも成果の一つです。

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 なかまユニオン結成20周年集会を成功させ、ユニオンのこれからの姿について考え始めたことも大きいのです。

 定期大会では、10年後には10倍の大きさのユニオンにしていこうという提案が行われました。10年で10倍化と言われても、雲をつかむような話ではあります。しかし、それに向けて、着実に手を打っていこうという話なのです。

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 大会では、恒例の手作り料理もみんなで持ち寄り、大いに食べながら議論が進みました。

 議論になった中に、「ストライキを本気で考えてみないか」というテーマがありました。

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 日本国憲法で規定されている労働基本権(労働三権)は、団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)の三つです。

 団結権とは自由に労働組合を結成する権利。団体交渉権は、労働組合が企業と交渉する権利。逆に言えば企業が労働組合の交渉に応じる義務。そして団体行動権は労働組合がストライキなどの争議行為をする権利です。これは、ストライキを行っても民法・刑法上の免責があるということです。

 最近は、日本の労働組合はこの三つ目、「団体行動権」をあまり使わなくなってきました。つまり、ストライキをすることが少なくなってきました。

 なかまユニオンも、かつてストライキをしたことがあります。事業所閉鎖という非常事態にあたってストライキを決行し、事業所閉鎖を阻止したことがあるのです。しかし、日本全体でストライキが少なくなり、ストライキを知っている人が少なくなる中で、なかまユニオンも最近はストライキをほとんどしていません。

 でも、現実にストライキをしないと問題の解決につながらない事ってあるよね? それが今回の定期大会で出された問題提起なのです。やるべき時にはストライキをできるように準備はしておこうね、ということです。

 なかまユニオンには、公務員の組合員もいます。日本の公務員は、法律によって団体行動権を奪われています。公務員の仲間からは、ストライキをしたくてもできない公務員はどう考えたらいいのか、という質問も出ました。

 私は、なかまユニオンとは別の労働組合の役員をしていた時に、ストライキをした経験があります。定期大会の場では、その経験を話させていただきました。

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 1992年4月28日、全労連全国一般大阪府本部小松病院労働組合は、午前8:30から午前9:30までの時限ストライキを行いました。もう27年も前の話です。当時の始業時間は午前8:50でしたから、業務時間に40分間食い込む形でのストライキだったのです。

 「もうかってるじゃないか、賃上げしてくれ!」「いーや、できない」「賃上げは切実な問題だ。賃上げ回答が無いならストライキをするかもしれないぞ!」「できるものならやってみろ」「交渉決裂だ!ほんまにストライキする!」 というような交渉を経て、例年の春闘ではしたことの無かったストライキを決行したのです。

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 病院という職場は、入院患者さんがいますから、完全に業務を止めてしまうことはできません。また、救急患者も来院するので、最低限の人数は業務稼働しておかないといけません。このような最低限の要員は「保安要員」と呼ばれ、管理職や労働組合員ではない労働者の中から選ばれました。

 ストライキをする以上、混乱をゼロにすることはできません。しかし、患者さんに恨みがあるわけではなく、良い医療を提供する体制を守るためのストライキでしたので、患者さんへの影響はできるだけ少なくなるように、あらかじめ手をうちました。

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 ストライキをする時は、始業時間よりも早く集合し、玄関前で集会を行います。そして始業時間が来てもそのまま集会を続行するのです。

集会をするわけですから、いろんな準備もあります。職場の組合員だけではうまくいかないので、上部団体の仲間も手伝いにきてくれました。

 終了時間が来ると、ストライキの終結を宣言し、仕事を開始するべく職場にもどりました。大きな混乱は無く、整然としたストライキでした。

 このストライキを行ったことで、経営サイドとの交渉も進展し賃上げを勝ち取ることができたのです。

 私たちは、このような労働組合の先輩方の経験に学びながら、新たな時代に応じたユニオン活動を進めていこうと考えています。

 全労連全国一般労働組合の皆様、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

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年金返せ! 2000万円用意しておけって、無茶苦茶じゃんか!

 本日6月16日、東京では「年金返せデモ」が行われました。年金ドロボウを許すな!という話です。

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 ことの発端は、この6月3日に金融庁が発表した報告書です。「高齢者の収入や支出を調査したところ、収入が足りなくなるよ。2000万円たりなくなるよ。」という報告書だったのです。

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 これは、日本人の家計調査をして判明したことです。平均的な収入のある日本人の夫婦二人暮らしの高齢者の家庭では、一か月に約5万円の赤字が発生するというのです。

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 正確には54000円くらいなのですが、あくまでも平均の話をしているので、「5万円」とも「5.5万円」とも報道されています。

 とにかく、それだけの赤字が毎月発生するので、65歳から95歳まで30年間生活するとしたら、2000万円は貯金が無いと赤字の補填ができませんよ、という報告だったのです。

 このグラフで「社会保障給付」と書いてあるのが、年金のことです。なぜ毎月5万円の赤字になるかといったら、支払われる年金が目減りしたからだというのです。

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 この報告書を見た麻生財務大臣は、「国民のみなさんは、ちゃんと2000万円貯めておけよ!」と言い放ったのです。

 おかしいですよね。老後の生活を保障するためにということで年金という制度があり、年金保険料を毎月支払っているわけです。それを返す段になって目減りしているから自分でお金を用意しておけって、それ何なんですか?

 2004年には、「日本の年金制度は100年間安心だ」と政府ははっきりと言っていたのです。

 麻生大臣おかしい!とみんなが騒ぎました。そうしたら、何が起きたか。「政府はあの報告書は受け取りません。報告書そのものも捨てちゃってありません。政府は何も存じません。」という見解を政府は発表したのです。

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 おかしい!あまりにもおかしい!バカにしてるのか?都合の悪い報告書はシュレッダーにかければ問題は解決するのか?

 現在、日本人の三分の一は貯金がゼロです。これは、給料日に銀行口座にお金が振り込まれても、翌月の給料日までに全部使ってしまって、給料日直前にはゼロになる、という人のカウントです。「一か月のうち一瞬でも一円でも口座に金が入ってたら、貯金ゼロとは言わないよね。だから、日本人の中で貯金ゼロの人なんてほとんどいないよね。」などと言ってニヤニヤ笑っている金持ち経済学者がいるのですが、生活実態で考えたら、日本人の三分の一が貯金ゼロなのです。

 ボーナスも無い、残業代も無い、退職金も無い。非正規労働者はそんなのが当たり前になっているんですよ!どうやって2000万円も貯めろって言うんですか!

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 年金が目減りしてしまったのは、「溶けてしまった」からだと言います。

 氷を真夏に日向に放置したら溶けて無くなってしまうように、年金も溶けて無くなったのだと言います。

 年金が溶ける?どういうこと?これは実際は、年金を払うために積み立てていたお金を使い込んでしまったということです。

 2018年の10月から12月までだけで、15兆円の年金積立金が消滅しました。株を買ったのが値崩れしたからなのです。それ、バクチに手を出して使い込んだということじゃないですか?

 とにかく、払った年金は返してもらいましょう。うやむやにさせてはいけません。

金融庁が作成した報告書「高齢社会における資産形成・管理」。政府が「そんな報告書はもう無い」と言っているので、下記からダウンロードできるようにしておきました。

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ビタミンU・Kさんを偲ぶ会が行われました。

 ビタミンU(なかまユニオン若者支部)の支部長、Kさんが、2018年12月に病気のため亡くなりました。5月26日、Kさんを偲ぶ会を、なかまユニオン・ビタミンU主催で行いました。

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 Kさんは職場のパワハラ問題の解決のために、2011年になかまユニオンに加入しました。パワハラによって勤務できなくなり、そのまま解雇されてしまったのです。

 苦しい日々でした。

 なかまユニオンと最強弁護団による奮闘で、パワハラによる精神疾患は労災として認定され、解雇事件の裁判も解決することができました。

 Kさんは2012年のビタミンU結成に関わり、支部長を務めてきました。

 また、韓国の労働組合との交流にも尽力しました。

 偲ぶ会には、なかまユニオンの組合員だけではなく、ご家族の皆さんや、パワハラ解雇裁判を闘った弁護士、韓国の仲間の皆さんも参加しました。

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 なかまユニオン恒例の手作り料理。今回は美味しいサンドイッチでした。

 突然、若くして亡くなってしまったKさん。組合員の中でも、どう受けとめていいか苦しんでいる人もたくさんいます。みんなで思い出を語り合っていると、それぞれに新しい発見もあり、少しづつ気持ちが整理されていったようです。

 Kさんといっしょにすごした時間を胸に抱きながら、長く生きていきたいです。

 

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消費税、無くして明るい街づくり

 大阪府内の駅前でこんな標語を見ました。「消費税 納めて明るい街づくり

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 いつごろ作られた標語なんでしょうか。立派なものをわざわざ建てて。この市は、消費税完納推進の街なんだそうです。

 「平成元年4月1日」に始まった消費税。「平成」を通じて3%→5%→8%と値上げされてきました。5%になった時、景気が悪化しました。8%に値上げされた時、たくさんの商店が閉店したことを今でも忘れることはできません。

 貧困な庶民にとって、消費税は毎日の暮らしを抑えつける重圧です。賃金は低いし、ちょっとでも安いものを買わねばならないので、苦労とガマンを重ねています。零細企業は廃業の崖っぷちにあります。大企業の下請け企業は、消費税分を価格に上乗せして大企業に請求することができず、自腹を切って消費税を負担することも多いのです。

 ひどい。ひどい話です。

 「消費税、納めて明るい街づくり」……ため息が出てきます。全然明るくないですよね。

 こんな中で、これを10%に値上げするなどという、とんでもないことが言われています。

 やめてほしいですよね。「社会保障の財源にする」と言われてきた消費税ですが、「平成の時代」を通じて社会保障が充実してきたという実感を持っている人なんていませんよね。実際、消費税は社会保障には使われてこなかったのです。

 世界で最も高価な戦闘機F35は、一機が116億円もします。安倍総理はトランプ大統領に言われて、これを100機も爆買いすることにしてしまいました。設計段階から欠陥だらけで技術的には「完成していない」F35は、メンテナンスや補修のためにも莫大な金がかかります。軍事機密の壁のせいで日本人技術者は触ることができず、何か問題があればいちいちアメリカの技術者を呼んで直してもらわないといけないからです。

 安倍総理の好きにやらせていたら、こんな無駄遣いに消費税増税分の収入は流れて行ってしまうのに違いないのです。今のままでは、今後も社会保障の充実は望むことはできません。

 また、消費税を上げた分、スーパー富裕層の所得税は下がってきました。下がってきたんですよ、お金持ちの税負担は。

 「累進課税」と言って、所得が多い人ほど所得税の課税率は上がっていくのだと説明されてきました。しかし実態は、スーパー富裕層には所得税を減免する制度があるのです。大企業にも所得税減免の制度があります。所得税をまったく払っていない大企業もあるのですよ。

 なぜ、こんな不公平なことになっているのか。スーパー富裕層が金の力で政治をゆがめているからです。

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 今からでも遅くはありません。10月に予定されている消費税増税を断念させないと、日本の経済も庶民の生活もたいへんなことになってしまいます。

 そして、所得税の富裕層減免を廃止して不公平をただすことで、消費税を廃止するべきです。公平な税制度を作りましょう。

 みんなで言いましょう。

消費税、無くして明るい街づくり

 

 

 

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自由と尊厳の祝祭0503 生存権を否定する消費税は廃止しよう!

 5月3日の憲法記念日、自由と尊厳の祝祭0503が京都で開催されました。

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 日本国憲法ができてから72年の誕生日をお祝いしようという企画です。

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 祇園にある八坂神社の裏、円山公園に集合して、四条通り、河原町通りを通り市役所前までパレードしました。

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 天気もよく、GWの真っ最中でもあり、祇園は観光客でいっぱいでした。外国人も日本人も、真剣にプラカを見つめて、笑顔でパレード参加者に手を振り、カメラを向けていました。

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 自由と尊厳の祝祭は、昨年に続いて2回目。昨年は大阪で行われました。日本国憲法にもっと感謝を!これが祝祭の趣旨です。憲法に変えるべき点があれば変えることも必要かもしれません。しかし、これまで72年間憲法のおかげで幸福や自由を守ることができてきたということを、忘れてはいけません。ちゃんと皆で感謝し、そのうえで憲法論議をしていきたいものです。

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 安倍総理は、行政府の責任者で、憲法擁護の義務を負う公務員の代表格でありながら、改憲派カルト宗教教団の集会で「憲法を変えよう」と演説したりしています。それもどうかと思うのですが、もっと大きい問題は、肝腎の国会の場では何の説明もしないということです。「内弁慶の改憲派」「正々堂々としていない改憲派」、こんなのでは、国民の信頼は得られないと思います。

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 私は、あくまで私個人の意見ですが、憲法を変えるとしたら天皇の部分は変えるべきだと思います。日本は民主主義の国なので、国の基本形は共和制にすべきです。ですから、天皇の存在は矛盾をはらんでいるのです。現時点で日本人の多くが天皇の存在に親しみをいだいているのは事実なので、天皇というものをなくすことはできないかもしれません。しかし、天皇がたとえ「象徴として」でも国の政治に関わることは全廃するべきだと思います。国会に出席しなくていいのです。天皇を「文化象徴的存在」に限定し、日本の文化を継承する人間国宝のような方とすることは可能だと思います。

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 そして、もう一点。憲法には「生存権」が定められています。私は考えているうちに、「消費税」というものはこの「生存権」を否定しているのではないかと思うようになってきました。

 買い物をするたびに支払う消費税、日々の消費という行為にかけられる消費税。これは、日本人が衣食住のために何かを購入するたびに課税されるわけです。つまり、「生きること」そのものに税金をかけられているわけです。

 消費税は、「生きることそのもの」に対する罰金です。こんな罰金をなぜ払わないといけないんですか? 消費税なんていうものがあるから、少子化が進むんですよ。生きることそのものが罪になる国で、子どもを作ろうという気になるはずがありません。

 私は、消費税は廃止にすべきだと思います。「昭和」の末期に始まった消費税は「平成」を通じて5%→8%へと値上げしてきました。そのことで、庶民の暮らしは破綻し、日本経済はどんどん衰退してきました。これを10%に値上げしようなどと言っていますが、とんでもありません。消費税は0%にするべきです。

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4月21日は統一地方選・消費税増税に反対する候補を当選させよう!

 明日、4月21日は統一地方選挙後半戦です。

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 大阪の寝屋川・大東・四条畷では衆議院12区補欠選挙が行われます。薔薇マーク認定候補の宮本たけしさん(無所属)が立候補しています。

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 今回の選挙は、消費税増税に対してどういう態度をとるのか、鋭く問われる選挙です。10月に予定されている8%から10%への消費税増税を容認するのかどうかです。日本の経済状況がどんどん傾いていくのに、消費税を上げれば経済破綻が生じかねません。

 宮本たけしさんは、消費税増税反対、それどころか逆に減らす方が良いと考えています。こういう人が国会に通ることで、消費税増税の政治から消費税減税の政治に転換していくことが大切です。

 消費税増税に賛成する候補に一票入れたら、景気が悪くなるだけでなく、自分の首を絞めることになってしまいます。気をつけましょうね。

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 宮本たけしさんは共産党出身の方ですが、無所属で立候補しました。これは、共産党以外の政党の意見も取り入れながら政治をしていきますということです。「頭が固い」と言われてきた共産党とは思えない、柔軟な考え方です。庶民の生活再建を実現するためには、幅広い野党の連携が必要になっているので、宮本たけしさんの今回の立候補には、脱帽する思いです。

 「消費税減税の政治への転換」、「庶民にガマンを強いる緊縮政治から積極財政への転換」、これを求める薔薇マークキャンペーン認定候補者が、全国各地で立候補しています。投票に行くときには、これをよく見て行ってくださいね。

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いよいよ選挙・薔薇マーク認定候補者が45名になりました

 いよいよ7日には地方選挙があります。「選挙にいったって何も変わらない」と言う人がいますが、今回の選挙は違いますね。

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 消費税の10%への値上げが10月に予定されているということを、よく考えたいものです。このまま消費税が増税されれば、またたくさんのお店が潰れます。低所得の一般庶民の生活はきつくなる一方です。日本の消費は消費税のせいでどんどん縮小しています。消費税は、値上げ中止どころか5%に値下げしてもらった方が良いのです。

 ですから、消費税増税に反対し、庶民のためにお金を使うことを目指している候補者に一票でもたくさんの票が入ることが、消費税増税を止めていく力になるのです。

 それをわかりやすくするのが薔薇マークキャンペーンです。薔薇マークキャンペーン認定候補者は、消費税増税に反対し、緊縮政治(ガマン政治)に反対し、庶民に優しい政治、庶民の経済拡大を目指す人です。

 消費税増税に反対して、財源はどうするのか?こういう疑問を持つ方もいらっしゃいますよね。日本は今、金融資産を5億円以上保有するスーパー富裕層がどんどん増えているんですよ。お金は有るところには有るのです。スーパー富裕層に対する不公平税制を是正すれば、財源はあります。

 税制改革にしばらく時間がかかる間は、国債発行でしのぐことができます。現在のようなデフレ(不況)の経済状況の場合は、国債発行が経済にマイナスの影響を与えることは無いのです。最近になって世界中の多くの経済学者が、このことに気づいてきました。

 

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 4月2日現在、薔薇マークキャンペーンの認定候補者は45名になりました。投票の際の目安にしてくださいね。

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総計45名

衆議院議員補欠選挙 (1名)
衆議院補欠選挙(沖縄3区) 新人 屋良朝博 自由党

参議院議員選挙 (3名)
参議院議員選挙(東京都選挙区) 現職 山本太郎 自由党  参議院議員選挙(神奈川県選挙区)新人 乃木涼介 国民民主党  参議院議員選挙(愛知県選挙区) 新人 須山初美 日本共産党

知事選挙 (1名)
神奈川県知事選挙 新人 岸牧子 無所属

政令指定都市市長選挙 (1名)
広島市長選挙 新人 川后和幸 無所属

府県議会議員選挙 (11名)
山形県議会議員選挙 新人 原田和広 立憲民主党   神奈川県議会議員選挙 新人 沼上とくみつ 日本共産党   愛知県議会議員選挙 新人 鬼松成剛 平成生まれの会となかまたち   大阪府議会議員選挙 新人 大石あきこ 無所属   大阪府議会議員選挙 新人 山下けいき 新社会党   兵庫県議会議員選挙 新人 弘川よしえ 立憲民主党   兵庫県議会議員選挙 現職 入江次郎 日本共産党   和歌山県議会議員選挙 元職 くすもと文郎   日本共産党   和歌山県議会議員選挙 新人 内海洋一 無所属   広島県議会議員選挙 現職 辻 つねお 日本共産党   広島県議会議員選挙 新人 村上厚子 日本共産党

政令都市市議会議員選挙 (16名)
横浜市議会議員選挙 新人 森ひでお 社会民主党   大阪市議会議員選挙 新人 くつざわ和夫 立憲民主党   神戸市議会議員選挙 新人 高橋秀典 無所属 神戸市議会議員選挙 現職 粟原富夫 新社会党
神戸市議会議員選挙 現職 小林るみ子 新社会党   広島市議会議員選挙 現職 藤井敏子 日本共産党   広島市議会議員選挙 現職 近松里子 日本共産党   広島市議会議員選挙 新人 吉瀬康平 日本共産党   広島市議会議員選挙 現職 中原洋美 日本共産党   広島市議会議員選挙 現職 中森辰一 日本共産党   広島市議会議員選挙 現職 中石仁 日本共産党   広島市議会議員選挙 新人 清水貞子 日本共産党   広島市議会議員選挙 新人 藤本聡志 日本共産党   福岡市議会議員選挙 新人 えとう真実 無所属   大阪市議会議員選挙 新人 薮井としか 立憲民主党   神戸市議会議員選挙 新人 菊地憲之 新社会党

市議会議員選挙・区議会議員選挙 (12名)
盛岡市議会議員選挙 現職 いせ志穂 無所属   足立区議会議員選挙 現職 土屋のりこ 無所属   青梅市議会議員選挙 現職 田中瑞穂 無所属   八王子市議会議員選挙 新人 米山和江 自由党   伊勢原市議会議員選挙 新人 岸圭介 新党憲法9条・フェア党   伊勢原市議会議員選挙 新人 北原智史 社会民主党   安城市議会議員選挙 新人 石川翼 新社会党   池田市議会議員選挙 新人 笹野雅之 自由党   岸和田市議会議員選挙 新人 たかひら正明 無所属   豊中市議会議員選挙 新人 くろこうち政行 自由党   久留米市議会議員選挙 現職 藤林詠子 無所属   東京都港区議会議員選挙 現職 阿部浩子 社会民主党

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最終号のDAYS JAPAN 広河隆一の性暴力事件の検証は始まったばかり

 2004年以来続いてきた月刊誌「DAYS JAPAN」の最終号が発売されました。広河隆一の性暴力事件について、検証が始まったことがわかります。

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 最近の日本では、性暴力事件の加害者が無罪になることが目立ちすぎます。被害者が勇気を出して訴え出たにも関わらず、裁判所は加害者に味方する不公平な判断をすることが多いのです。とんでもない話です。

 超有名な写真ジャーナリストであった広河隆一が月刊誌「DAYS JAPAN」の編集の仕事に関連して、若い女性に性暴力を行っていた。まったく許せないことです。自分の子や孫のような年代の、ジャーナリスト志望の女性に性暴力をふるいながら、「何の問題も無くつきあっている」という認識しか無かったというのです。自由な意志が保障された環境での同意、それも無いのにセクシャルな行為を強要するのは、性暴力です。心が傷ついているの、わかりませんか?

 広河隆一が撮ってきた写真は、危険な戦場や被災地や人権侵害の現場の人々の姿を伝えてきました。しかし、身近にいる平凡な仕事の後輩の心の痛みに気づかなかったわけですから、その撮ってきた写真には決定的な弱点があったと言わざるを得ません。

 今回の事件は被害者も多く、たいへん深刻な事態です。週刊誌の報道により事件が明るみに出て、「DAYS JAPAN」自身が事件の存在を認めて検証を始めたおかげで、事件が闇に葬られる可能性は少なくなりました。

 最終号の中では、加害者・広河隆一のインタビューが掲載されており、加害者がやっと自らが加害者であったことに気づくところまでは来たことがわかります。

 また、問題を広河隆一個人の問題ではなく、人権団体や左派政治団体の中に広汎に存在する問題としてとらえていることは、当然のことですが、評価してよいと思います。人権団体の中の性暴力事件は隠蔽されることが多いからです。私たちの活動するユニオンの中にもかつてセクシャルハラスメント事件がありました。また、ある左派政治団体の中で発生したセクシャルハラスメントに関する裁判にかかわったこともあります。問題は、あちこちで、しょっちゅう発生しているのです。

 しかしながら、最終号の検証報告は全くもって不十分と言わざるを得ません。どのような被害があったのか、事実関係の確認自体がまだはっきりとはできていないようです。全貌とまではいかなくても、事件のあらましをつかまずには、反省するどころではありません。

 「DAYS JAPAN」の編集部や会社の中で、広河隆一の加害に気づいていた人が多くいたはずなのに、なぜ誰もそれを止めることができずに被害が拡大したのか。そこには組織の体質の問題があったはずです。事件が明るみに出てから、最終号が出るまでの間の経緯にも不可解な点があります。

 この事件を正しく解明しようと、多くの方が今も努力を続けています。事件の検証がきちんとなされることを望みます。「DAYS JAPAN」の発行は終了してしまいましたが、引き続き事態の経過に注目したいと思います。そして、セクシャルハラスメントが蔓延する日本の職場や社会を変えていきましょう。TIME’S UP!

 

 

 

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 桜が咲きました。本格的に春ですね。

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 今年の春は、選挙でにぎやかですね。庶民の生活をよくすることを考えている候補者に投票したいものです。

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3/16沖縄県民投票の黙殺を許さない首相官邸前アクション

 3月16日、辺野古基地建設反対!沖縄県民投票の黙殺を許さない首相官邸前アクションが行われ、2500人が集まりました。
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 この日、沖縄では新たな土砂投入を許さない沖縄県民大会が開催されました。2月24日の沖縄県民大会で7割以上が辺野古基地建設に反対であるという結果が出たのに、政府は辺野古のサンゴ礁への土砂投入を止めませんでした。そのことに強く抗議するための県民大会です。
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 沖縄県民がはっきりと「辺野古基地反対」という意思表示をしたわけですから、政府はそれを尊重する義務があります。県民の意思を政府が無視するということであれば、日本は本当に民主主義の国なのかということです。
 私たちは、これは日本の国の在り方の危機であると考えました。そして、沖縄県民大会と同時刻に安倍総理大臣に「県民の意思表示を無視するな」と申し入れるために、首相官邸前でアクションをおこしたのです。
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 印象に残ったのは、アメリカ軍兵士による性犯罪の被害者の方の訴えです。アメリカ軍兵士によって暴行を受け、裁判で罪を認めさせるためにたいへんな苦労をしたといいます。しかも、裁判では勝つことができたが、沖縄ではあいかわらずアメリカ軍兵士による犯罪が続いている。「日米地位協定が変わっていない」ことに、強い怒りを表明していました。
 胸が苦しくなりました。
 「日米地位協定」は、アメリカ軍が日本国内では治外法権であることを定めています。アメリカ軍兵士が犯罪を犯しても、基地の中に逃げ込んで本国に帰国してしまえば、日本の警察も裁判所も手を出すことができないのです。
 また、アメリカ軍関係者は、パスポートが無くても日本に自由に入国することができます。私たちが外国に行くときのような税関でのチェックも全く無く、フリーパスです。
 アメリカ軍にこのような治外法権・特権を認めているのは日本だけです。まったく不平等な「日米地位協定」。これを放置したらアメリカ軍犯罪は無くなるわけがないのです。
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 沖縄県民投票でご尽力された元山さんも発言していました。「沖縄が何を言っても政府には通じない。本土の人たちはそれでいいのか。もっと声をあげてほしい」
 危機におちいっているのは辺野古のサンゴ礁の海ですが、日本の民主主義も機能不全になっています。本土の私たちは、日本の民主主義をこのまま壊していいのかという問題として、とらえなければいけないと思います。沖縄県民を孤立させてはいけません。
 大阪から東京まで日帰りでのアクションへの参加は体力的にもきつく、出費も大きいものでした。しかし、やはり行って良かったと思います。アクションに参加することで、基地を沖縄に押し付けていることの罪深さを改めて胸に刻むことができたからです。
 沖縄の人たちの犠牲の上にあぐらをかいているわけにはいきません。元山さんの訴えに応えて、本土でこそ辺野古基地建設反対の声を広げていきたいものです。

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