みんなが手を振ってくれたよ! 夏のアメリカ村デモ

 7月24日の夕刻。陽は傾いたとはいえまだまだ暑い大阪のアメリカ村で、なかまユニオン若者プロジェクトによる夏のデモを行いました。

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 もう定年を迎える人は、かろうじて年金をもらえます。しかし、今の20代の人は将来は年金なんて無理だと言われています。若者世代にとって、日本の国の制度はどんどん残酷になっているのです。

 賃金は、最低賃金にはりついたままで、生活はぎりぎりです。将来のことを考えて貯蓄にまわす余裕もありません。病気でもしたらえらいことです。

 

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 また、若者を狙い撃ちにした解雇事件も起きています。入社したばかりの人を「社風にあわないから」というような上司のわがままでパワハラをして解雇してしまうのです。しばいたろか!なかまユニオンの若者は、解雇撤回を求めて、ブラックな会社と交渉し裁判を行っています。

 

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 アメリカ村は、大阪市内のミナミ、難波と心斎橋の間にある若者カルチャーの発信地です。歩いている人がみんなおしゃれです。私たちは、アメリカ村こそなかまユニオンが「あきらめるな」と訴えるのにふさわしい場所だと思いました。

 なつかしの名曲、ジョン・デンバーのカントリーロードにのせながら、「首切りを やめろ」「パワハラをやめろ」「差別を やめろ」「今すぐ やめろ」とコールしていきます。

 そして、「パワハラにあった時は なかまユニオンで検索」とコールしました。くわしいことはツイッターやウェブサイトで見てもらえばわかります。コールが長いとだれてきてしまうし、何を言ってるのかわからないコールでは伝わりません。コールは元気に簡潔にわかりやすく。これが大切だと考えました。

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 今回のデモは、沿道からのレスポンスがとても多かったのです。最先端のファッションのショップの中から店員さんが手を振ってくれたり、自転車を停めて横断幕やプラカードを一つ一つ見ながらじーっとコールを聞いている人など。確実に伝わっている手ごたえがありました。うれしい。

 なかまユニオンは、関西・京阪神を中心に活動しています。職場のトラブルをかかえた人の実情に寄り添いながら、解決の道をいっしょに探ります。解決事例多数の実績があります。一人で悩まず、電話相談は下記へ。

なかまユニオン労働相談センター

06-6242-8130

月~金 10:00~19:00 日曜 13:00~17:00

 

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おしゃべりハイキング・春の飯盛山に登りました

 4月17日、なかまユニオンのおしゃべりハイキングが行われました。

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 大阪の生駒山系、大東市にある飯盛山に登りました。戦国時代の飯盛城の城跡があります。JR野崎駅に集合して野崎観音から山道に入ります。

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 飯盛城は1530年ごろに築城され、1560年から三好長慶(みよしながよし)の城となりました。三好長慶は将軍足利義輝を京都から追放し、織田信長が政権を取るまでの間、日本の政治の中心であった京都を支配した武将として知られています。

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 飯盛山は標高314メートル。天候も良く、遠くのほうに大阪市内の高層ビル群が見えます。ウグイスも鳴いています。

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 山道に咲いていたシャガの花。アイリス・ジャポニカとも呼ばれています。

 

 なかまユニオンの組合員どうし、日ごろは忙しくてゆっくりお話をする時間もとれませんが、この日ばかりはおしゃべりをしながら山道を歩き、交流を深めることができました。

 

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パワハラ防止法が本日から全ての事業所に適用です

 本日、2022年4月1日から、パワハラ防止法が日本中のすべての事業所で適用になります。

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 民間企業でも、地方自治体でも、あらゆる事業所です。

 正社員か派遣かアルバイトかにかかわらず、事業所はパワハラやセクシャルハラスメントを予防する義務が発生します。

 また、パワハラやセクシャルハラスメントが実際に起きてしまった場合に、事業所が適切に対処する義務が発生します。

 パワハラとは、職場での優劣関係を利用した「イジメ」のことです。上司が部下をいじめる。先輩が後輩をいじめる。男性が女性をいじめる。正社員が非正規をいじめる。これらはパワハラです。

 事業所は、パワハラが起きないような職場環境を作らなくてはいけません。新入職員をいじめるのが「指導」だと勘違いしている職場が、日本にはまだまだたくさんあります。古い職場慣習は改革しなければいけません。合理性が無い「指導」は、パワハラである可能性が高いです。

 今日から、事業所に「パワハラ相談窓口」が設置されるようになります。ところが、ここで問題があります。職場のパワハラ相談窓口の担当者がパワハラ対策について何も知らないという事業所がまだまだ多いのです。相談窓口に相談したことで、なおさらパワハラがひどくなってしまったという悲惨な事例が、なかまユニオンにも寄せられています。

 ですから、パワハラにあってしまった場合には、会社の相談窓口に行く前に、パワハラ対策に詳しいユニオンに連絡・通報するのが正解です。そもそも、自分の身に起きたことがパワハラなのかどうなのか?と疑問に思った段階で、早めに連絡をいただくほうが良いのです。パワハラかどうなのか、という点の判定まで含めて、なかまユニオンがサポートします。

 また、パワハラは証拠を残すことが重要です。あとになって、裁判を起こそうと思ったときに、証拠が無くて泣き寝入りになってしまう場合があるからです。証拠の残し方も工夫が必要ですので、なかまユニオンに相談することをおすすめします。

 なかまユニオン労働相談センターは、パワハラ・セクシャルハラスメント事件の事例をたくさん経験していますので、気軽にご連絡ください。電話相談は無料です。

 

なかまユニオン労働相談センター

06-6242-8130

月~金 10:00~19:00 日曜 13:00~17:00

 

 

 

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脳出血・心筋梗塞などの労災認定基準が改正されています

 次のような問い合わせをうかがいました。

 家族が脳出血を起こしてしまいました。働きすぎたためではないかと思うのですが、労災の申請はできるでしょうか。

 

 たいへんお気の毒なことです。脳出血は命にもかかわりますし、命をとりとめても後遺症が心配です。

 脳出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患は労災保険の給付の対象になっています。仕事が特に過重であった時に発症することがあると、これまでの研究でわかっているからです。対象になっている疾病は、脳内出血、クモ膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止、重篤な心不全、大動脈解離です。

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 脳・心臓疾患に関する労災認定基準は、昨年2021年の9月に改正され、これまでよりも適用できる範囲が広がりました。

 これまでの認定基準は長時間の時間外労働があった場合にだけ労災と認めるという基準だったのです。発症の一か月前に100時間を超える残業があった場合です。または、過去2~6か月間の残業が平均80時間を超えていた場合です。これらに限られていました。

 今回の改正では、残業の時間がここまで長くなかった場合でも、その他の業務の負荷をプラスして総合的に評価して過重な労働だったかどうかを判断することになりました。残業時間がそんなに多くなくても、その他の業務の負荷が大きければ労災として認めるということです。

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 その他の業務の負荷とは、労働時間以外の拘束時間の長さ、出張の多さや出張先の環境の悪さ、心理的負荷の強さ、著しい疲労をもたらす過重な業務、高温などの作業環境の悪さ、その他脳や心臓に負荷をかけるような異常な出来事、などです。

 詳しくは、厚生労働省から認定基準が発表されていますので、それに該当するかどうか、一つ一つの条件を吟味していくことになります。労災に詳しいユニオンに相談することをお勧めします。

 

 

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「給料を上げろ」「パワハラをやめろ」「ロシアは撤退しろ」3/19春闘御堂筋デモ 

 3月19日、コミュニティ・ユニオン関西ネットワークの春闘御堂筋デモを行ないました。なかまユニオンも参加しました。

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 大阪市内の若者の街、堀江公園からアメリカ村の中を通り、御堂筋を難波までデモ行進しました。デモが始まったころから雨が降り始めましたが、訴えたいことがたくさんあるので、その思いがまさり、雨にもかまわずデモをしました。

 最低賃金を1500円に引き上げることは、誰もが生活できる世の中にするには待ったなしに必要なことです。大企業は、使い道もないほどにたくさんの利潤(内部留保)をため込んだメタボ体質なのですから、給料を上げることは可能なのです。金はあるところには有ります。

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 この4月1日から、パワハラ防止法が日本中のすべての会社・事業所に適用されます。いよいよ本格的にパワハラ防止法が動き始めるのです。

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 今の日本の職場には、パワハラが蔓延しています。入社したばかりの新入社員を狙い撃ちにするようなパワハラ被害もたくさんあります。理不尽な扱いをされて、うつ病などの精神疾患になってしまう人も後を絶ちません。

 そんな時は、パワハラ対策に詳しいユニオンに相談するのがおすすめです。会社のパワハラ相談窓口は、まだまだ信用できません。相談窓口担当の上司から追加のパワハラにあってしまったという被害すら報告されています。特に、パワハラの証拠の残し方は重要です。ユニオンでしか教えてもらえない対策があります。

 関西圏なら、パワハラ事件の解決の実績のあるなかまユニオンがおすすめです。

 また、いきなり「クビだ」とか、理由もわからずに給料を下げられたとか、過労で病気になったというような様々なケースに対応しています。実績を知りたい方は「なかまユニオン」で検索してください。

 なかまユニオンの無料相談電話は下記の番号です。

 06-6242-8130

 月~金の10:00~19:00 日曜日の13:00~17:00

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 戦争は最大のパワハラです。ロシアがウクライナに侵攻して、今もたくさんのウクライナ市民が殺されています。降り注ぐ爆弾からの避難生活はどんなに恐ろしいでしょうか。

 私たちは、「ロシアは今すぐ撤退しろ」「ウクライナから撤退しろ」と、イエローサブマリンのメロディーにのせて、訴えました。

 アメリカ村は若者の街。買い物客がたくさん歩いています。注目度抜群でした。

 

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ワツコ(株)の試用期間不当解雇撤回を支援する会 竹信三恵子さん講演会

 2022年3月12日、大阪市内でワツコ(株)の試用期間不当解雇撤回を支援する会の第二回総会と、竹信三恵子さん講演会が行われました。

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 ワツコ株式会社は、大阪市内にある電子通信の会社で、電話回線とかネット回線とか監視カメラの事業をしています。

 Aさんはワツコ(株)に入社してすぐに、会社内で暴力事件に巻き込まれ、けがをしてしまいました。Aさんがそれを労災だと言ったことを会社は嫌い、試用期間でもって解雇すると通告してきたのです。

 試用期間中でも労災は労災です。それを嫌うというのはおかしいのです。暴力事件というのも、新入社員の教育のためには叩いたりすることもあるよねという考え方で運用していたらしく、会社には全く反省の色がありません。

 Aさんはなかまユニオンで、ワツコ(株)に対して解雇要件を満たしていないので解雇は不当だと申し入れ、団体交渉を行いました。しかし、ワツコ(株)は誠実に交渉をしようとしませんでした。

 なかまユニオンは、ワツコ(株)が交渉に誠実に応じないこと自体がおかしいと考え、大阪府労働委員会に申し立てました。労働委員会は、公正な審査の上でワツコ(株)に非があると判断し、交渉に応じることと、謝罪文を出すことを命令しました。ところが、ワツコ(株)とその弁護士は、やっと開催できた交渉の場でも不誠実なふざけた態度に終始したのです。

 この会社、やばくね? ワツコは弁護士の人選を間違ってないか?

 ワツコ(株)のAさんに対する仕打ちを聞いた人は誰でもがそう思っています。

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 労働関係に詳しいジャーナリストである竹信三恵子のお話では、ワツコ(株)のような事例が日本中にはたくさんあり、蔓延していることが語られました。「回転ドア型」雇用と言うのだそうです。回転ドアって、入ったと思ってもまごまごしてたらクルッと回ってまた外に出てしまいますよね。それと同じで、入社したと思ったらすぐに、よくわからない理由で解雇されて放り出されてしまうことがよくあるのです。

 新入社員に対し、わざといじめる会社が多いのです。何を言われても黙って我慢する人しか要らないと考える会社です。無理難題を押し付けられても、悪口を言われても、時には殴られても、それを我慢するように「教育指導」するのです。それに耐えられないと見るや否や、クビにしてしまうのです。

 そんな、何を言われても黙っているイエスマンの人材ばかりになってしまえば、会社は衰退します。新しい局面の時に厳しい相互批判と創意工夫をできないからです。イエスマンとは、無責任ということです。日本の経済が停滞しているのは、このような会社の姿勢が原因になっているのです。

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 今の日本の社会は、日本国籍の健常な壮年男性以外の労働者は、守らなくていいのだという発想になっています。「女性は夫がいるから」「外国人はいずれ国に帰るから」「障がい者は家族が面倒を見るから」「若者は親に頼ればいいから」などと、様々な理由で差別しては、労働法の保護規定から外そうとしてくるのです。そんな差別が根拠がないことは、働く人の生活の現場をまともに見ればわかることです。

 労働法の保護規定、つまり「働く人は会社の抑圧から保護されるんですよ」というルールは、本来はすべての人のためにあるのです。しかし、日本では学校でそのことを教えてくれないので、「労働法による保護」なんて見たことも聞いたことも無いという人が増えています。

 労働法の知識は、まともに活動しているユニオンに相談して聞くのが一番良いのです。ネット上の情報は、会社上層部から金をたんまりもらった悪徳弁護士によってウソの情報が増えています。気を付けましょう。私たちは、人間が人間であること、差別を許さないことを肝に銘じながら、悪徳企業や悪徳弁護士に今日も明日も立ち向かっていくのです。

 人の世に熱あれ、人間に光あれ! 水平社の高らかな人間宣言を、今こそ思い起こすべき時です。

 

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9000円賃上げ?介護の現場は崩壊寸前だ! 2月6日介護労働者怒りの集会

 26日、大阪市内で介護・福祉総がかり行動主催の『介護労働者怒りの集会』が開催されました。リモートを中心に100名以上の参加がありました。

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 11月に岸田首相が決めた「介護・看護・保育職員に9000円の賃上げ」という方針によって、介護の現場は大きな混乱におちいっています。

 集会では、大阪社保協の日下部雅喜さんから、この「9000円賃上げ」の問題点についてお話がありました。「9000円はあまりにもショボい」のです。介護労働者の平均賃金は、日本の全ての労働者の平均賃金よりも85千円も安いのです。その不当な扱いを是正しようと、何年も前から介護業界と厚労省との協議が行われてきたのに、たった9000円というのでは、あまりに安すぎます。なめてるのかという話です。

 また、政府は「計算上は9000円になるはず」と言っていますが、実際には事業所収入に対してほんのちょっとの加算の補助金がもらえるだけ。このままいくと蓋を開けてみたら目減りしていたということになりかねません。

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 また、政府はロボットを介護現場に導入することで、今よりさらに人減らしをしても仕事が回るのだと主張し始めています。「生産性を上げると言うが、介護の質はどんどん落ちていく」と、現場から怒りの声が上がりました。

 一晩で20人の人を介護できるのが普通の介護職員だと仮定して、60人を介護できるのが生産性の高い介護職員だと言う経営者がいます。こういう考え方を政府は奨励しています。しかし、60人を介護するためには手のかかる利用者を殴って黙らせてもいいというのでは、利用者の生存権を守ることができないのです。

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 国会議員の福島みずほさん(社民党)、大石あきこさん(れいわ)も参加し、現場の実態を国会で追及すると言ってくれました。福島みずほさんは、介護保険制度が一貫して改悪され続けてきたことを指摘しました。

 介護・福祉のすべての労働者の賃上げを実現していこう、利用者が人間らしく生きていける介護を実現しよう、そのために介護保険の抜本的な改善を実現しようと、集会アピールは呼びかけています。

 日々悪戦苦闘する労働者自身が事業所に対して声を上げて改善を求めなければ、話は始まりません。人生設計をしていけるだけの賃金がもらえなければ、人手不足が解消することはありえません。「賃上げする余裕なんてないよ。補助金をもらう書類を書く余裕すらないんだよ」と経営者が言うのなら、ともに処遇改善を政府に要求するようにうながさねばなりません。

 ユニオンに入って声を上げるところから、介護現場の崩壊を止めていきましょう。

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2022年 なかまユニオン旗びらき

 2022年の新年。なかまユニオン旗びらきが、1月16日に大阪市内で開催されました。拡大するコロナ感染に配慮し、規模を縮小しての開催となりました。

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 2021年は、なかまユニオンはたくさんの成果が上がりました。

 東リの偽装請負解雇事件では、大阪高等裁判所で判決があり、入念な証拠調べに基づいて会社が偽装請負・違法派遣状態であったことを認め、被害を受けた労働者5名の解雇撤回・職場復帰を求める勝利判決となりました。このような立証を行ったことは日本の裁判史上では初めてのことで、5名の団結力と、弁護団の活躍と、ユニオンの支援とが勝利の要因でした。

 大阪府の教員の梅原さんが定年時の再任用で不当に差別されて任用されなかった事件でも、大阪高等裁判所で判決があり、事実調べに基づいて任用拒否が違法であったという勝利判決となりました。「君が代を歌わなかった」という程度の理由では、再任用をしない理由にはならないという判決です。

 飲食チェーン店「なか卯」で働いていたAさんが職場改善を「貼り紙」という形で提案したことを理由に解雇された事件では、大阪地方裁判所での審議と交渉の結果、解雇が撤回され解決金を会社が支払うという勝利和解にいたりました。

 旗びらきでは、なか卯裁判を支援してきたメンバーによる寸劇が披露されました。非正規社員だったAさんが深夜勤務を一人で任され、酔客とのトラブルに本部が適切に対応しなかったことなど、Aさんが「貼り紙」をするに至った事情がよくわかる寸劇でした。

 学校現場でのパワハラのひどさに対しても、教職員なかまユニオンは取り組みを進めています。パワハラ相談窓口に相談したら、かえってパワハラがひどくなった例など、学校当局の対応の不適切さ、無責任さが異常な状態になっています。

 介護・福祉・医療現場はコロナのせいで疲弊しています。あまりにも低賃金で、働き続けることが難しく、職場崩壊の寸前となっているところも多いのです。そんな現場での賃上げを、なかまユニオンは訴えています。

 たくさんの相談が寄せられています。2022年、なかまユニオンはまた忙しくなりそうです。

 

 

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介護職員処遇改善補助金を活かし、全職員3%以上の賃上げを!

 なかまユニオン小松病院分会は、医療法人協仁会が介護職員処遇改善補助金を活かして、介護職員だけではなく看護職員も技師も事務職員も全ての職員の賃上げを行うよう求める声明を1月10日に出しました。

 医療法人協仁会では、もう5年間も通常の定期昇給が行われていません。ハローワークの求人票には「昇給あり」と書かれているのにです。政府が補助金を出すのですから、介護職員に昇給が無いなどということは許されません。

 1月11日の厚労省通知によれば、看護職員にも同じ趣旨の補助金が出されます。事務職員もコロナ感染のリスクを背負いながら受付業務など最前線のケアワークを行っています。私たちは昇給の再開を求めます。

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声明

12月27日に厚労省から「介護職員処遇改善支援補助金」に関する通知が出されました。これは、介護施設で働いている介護職員について、2月から給料の3%を賃上げしろという通知です。その賃上げ分については国が補助金を出して保障するということです。

コロナ流行で、日本中の介護施設の労働環境がたいへんになってきました。全国の労働組合が介護職員の根本的な賃上げのために介護保険給付の改善を要求してきたのですが、その運動の力が、不十分ながら国を動かしたのです。

不十分な点とは、まずは3%ではまだまだ安すぎるということです。基本給が月給で30万円の人で9000円、20万円の人なら6000円の値上げ幅です。しかし、5年間も定期昇給が無かった協仁会では、それでもたいへんありがたい話だとは言えます。

不十分点の二つ目は、介護保険を使う介護事業所だけが対象だということです。病院で働いている介護職員は対象になっていません。

不十分点の三つ目は、直接的に介護に従事している職員だけが対象だということです。介護事業所で働いていても、看護師やケアマネや事務職員は対象になっていません。

ただし、これでは不公平が発生することは厚労省もわかっていて、「介護職員のための補助金を、介護職員以外にも分けてあげて幅広く賃上げをすることはさしつかえない」とされています。

なかまユニオンは、この補助金制度を協仁会が活用し、2月から介護職員の3%以上の賃上げを行うことを求めます。すぐに補助金の申請を行うべきです。そして、補助金の予算枠にとどまらず、医療も含めて全職員に対して3%以上の賃上げを行うことを求めます。昇給の再開を実現しましょう。

 

介護職員処遇改善補助金とは

趣旨   介護職員の処遇が悪すぎるので、国が賃上げのための補助を行う

 

対象   介護保険を使う介護事業所

      介護に直接従事する介護職員 それ以外の職員に分配してもよい

 

期間   2022年2月より

 

金額   介護職員の基本給の3%に該当する額の合計を事業所に支払う

      支払われた補助金の3分の2以上が「基本給または決まって毎月支払われる手当」の賃上げに使われなくてはならない

      残りの額は、一時金という形での支給でも良い(2月と3月は、基本給改訂が間に合わない可能性があるので、一時金でもさしつかえない)

      補助金の金額以上の賃上げが行われることはさしつかえない

 

資格   該当する金額が2月から実際に職員に対する賃上げに使われた場合に、介護事業所に対して国が補助金を支払う

 介護保険の介護職員処遇改善加算のまたはまたはを取得している事業所でなければならない

 介護事業所でない医療機関は対象にならない

 

申請   事業所が都道府県に所定の申請をしなければならない 仮申請を2月より行い、本申請を4月より行う

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入管法改悪反対アクション@大阪vol.2~ウィシュマさんを偲んで 2021年5月16日

 5月16日、入管法改悪反対アクション@大阪vol.2~ウィシュマさんを偲んで、が扇町公園で行われました。

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 入管で収容中に亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん。この日は岐阜で葬儀が行われたのです。

 14日に予定されていた衆議院法務委員会で入管法の改悪案が強行採決されようとしていたのですが、ウィシュマさんが亡くなった経過について入管と法務省とが真相を隠蔽している疑いがあり、法務委員長の解任決議案が提出されました。18日の衆議院本会議でこの件について審議が行われる予定です。

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 立憲民主党の尾辻かな子議員は、法務委員会に出席してはいないのですが、14日は国会にいたと言います。国会を取り巻く人たちが抗議の声を上げ続ける中で、与党が無責任な態度に終始したことを見てきました。「場合によっては法務委員長だけではなく、法務大臣の不信任決議案も提出する。なんとしても改悪を止めるため闘い続ける。」と怒りを込めて発言していました。

 アクションには、他にも日本共産党の辰巳コータローさん、社民党副党首の大椿ゆうこさん、れいわ新選組の大石あきこさんも参加していました。

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 ビルマ救援センターの方からは、「ミャンマー人の留学生に対し、ミャンマー軍事政権から帰国命令が出た。帰れば逮捕される。そんな人も送還するのか?」という訴えがありました。

 1948年に起きた韓国の済州島4・3事件では、韓国軍による住民の大量虐殺が発生し、日本にたくさんの住民が逃げてきました。大阪には5000人もの方が避難し、在日朝鮮人として暮らし始めました。集会では、その二世の方が発言しました。その頃も、多くの在日朝鮮人避難者が強制収容され、人間ではないような扱いを受けたのです。日本の入管行政がそのころから変わっていないことが告発されました。

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 アクションには、300名の方が集まりました。難民支援団体、難民当事者だけではなく、労働組合や人権団体からもたくさんの参加がありました。扇町公園から梅田までデモをしました。

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 ウィシュマさんは医師が治療が必要だと言ったのに、入管職員に妨害されて治療を受けることができず、結果的に亡くなってしまいました。法務省が管理する入管施設で人命が失われたわけですから、事実経過を明らかにする義務が国にはあります。

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 ウィシュマさんのご遺族は、亡くなった理由や経過について、法務大臣と面会して真相を知りたいと願っています。亡くなる直前に入管職員が撮影したビデオ記録があるので、それの開示を求めています。

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 「ウィシュマさんのビデオを開示してください」 この声を、与党の中枢にいる人たちに届けましょう。

18日の衆議院本会議までに届けることが必要です。ファックスを送りましょう。あるいは、メール、電話などで声を伝えてもよいのです。

ファックス番号は以下のとおりです。

03-3508-3714 森山裕 自民党国対委員長

03-3508-3835 稲田朋美 自民党法務委員会筆頭理事

03-5251-3685 高木陽介 公明党国対委員長

 

 

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