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後期高齢者は全員が認知症だって?

  本日の産経新聞の発表によると、後期高齢者医療制度の保険料がほとんどの都道府県で発表され、全国平均は8万3885円になったとのことです。やはり、厚生労働省が発表していた7万4000円という予測よりもずっと高くなりました。

 さて、11月20日に厚生労働省が発表した「後期高齢者医療制度について国民に周知させるためのリーフレット」が手に入ったので、掲載します。下記でダウンロードできます。

 「KOUROUSYOU-koukikoureishairyou.pdf」をダウンロード

 このリーフレットを見ると、{医療の給付}のらんに「後期高齢者の新たな診療報酬体系の検討」とあって、「後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築することとされていることから、そのための検討を行っています。」と書いてあります。

 官僚言葉というのは、たいへん難しいものです。これを読んでも、なんのことやらわかりません。ただ、なにか新しいことを決めようとして検討を行っているんだなということはわかります。

 10月10日に行われた「社会保障審議会後期高齢者医療のありかたに関わる特別部会」という長ったらしい名前の会議で、この検討が行われています。会議の正確な内容は公表されていませんが、この会議で出された資料を手に入れてみると、こんな議論がされたことがわかっています。「75歳を超えた人は、多かれ少なかれ認知症だよね。そのことを前提にして医療制度を作らなきゃ。」

 これまでの日本の医療はフリーアクセスでした。つまり、患者が受診したい医療機関を自分の意思で自由に選べるということです。ところが、後期高齢者医療制度では、患者が認知症であるということを前提にするので、「患者の判断はあてにできない。患者の自由にさせたら問題が起きる。患者の受診行動を規制しろ。」という話になるのです。「認知症のじいさんばあさんが必要も無いのに病院にいって検査をしてもらったり薬をもらったりしてるんじゃあないのか。」と、お年寄りの患者は疑いの目をむけられているのです。厚生労働省の高級官僚たちはそんな目で高齢者を見ているのです。それって、失礼じゃないでしょうか。

 高齢の患者の医療機関への受診は、患者本人の自由な意思ではできないようにしよう。かわりに、「主治医」と認定された医者が「受診していい」「受診してはいけない」と決めるようにしようということのようです。主治医には病院の医者はなることができません。診療所の医者だけです。主治医は、あらかじめ国によって定められた包括額の予算の枠の中で高齢患者の医療がおさまるように受診の制限を義務付けられるというわけです

 わたしたちは、お年寄りの医療を受ける機会を制限する後期高齢者医療制度に反対する署名を集めています。このブログからダウンロードできます。よろしくご協力をお願いいたします。

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