生活保護の不正受給って言うけどさあ

　医療機関で働いていると、生活保護の不正受給というものにでくわすのは事実ですが、それは「組織的な犯罪」であって、一般市民が不正受給しているなんてことは聞いたことがありません。本来は生活保護を受けられるのに福祉事務所の冷たい対応で追い返されている人のほうが圧倒的に多いのです。

　「組織的な犯罪」のバックにいるのは暴力的組織か政党であることが多いですね。暴力的な組織の場合は、貧困にとっつかまったホームレスの人たちを狭いアパートに何人も押し込んでおいて、福祉事務所を脅かして生活保護を受けさせ、その保護費をピンはねしたりしています。

　政党が市会議員のコネを使って市の福祉事務所に圧力をかけることもあります。政党の関係者が、そういうやりかたで不正に生活保護を受けることがあります。どこの政党というようなことは証拠を押さえた上でないと発表できないので、ここでは公表しませんが、当然のことながら議会で議席をもっている政党しかこういう権力犯罪はできませんよね。

　本来は警察がとっつかまえるべき事件なのですが、組織的な犯罪なのでなかなかこれが難しいわけです。そして福祉事務所は、生活保護予算が減らされると組織的バックをもつ不正受給者には手をつけずに、一般の人の保護を打ち切ったりするのです。多くのマスコミは、そんな不正受給の真相をあきらかにせずに、あたかも一般の生活保護受給者が犯罪者であるかのように安易な弱いものいじめの論調でキャンペーンをおこなったりします。これは組織的な犯罪の真犯人を見逃すという意味でも、保護を必要としている一般の人から生活保護を奪うという意味でも、大きな間違いです。

　１１月２９日に行われた生活保護の切り下げに反対する集会での報告を聞いていると、本来は生活保護を受けることができるはずなのに受けていない人がこの世の中にどれだけたくさんいるのか、と思いました。

　会社が倒産してお金を使い果たして、死のうと思って大阪城のお堀に飛び込んだけど助かって、警察官から生活保護を受けたらとすすめられてはじめて「生活保護という制度の存在を知った」というおじいさん。

　夫のＤＶのあまりのひどさに子どもをつれて荷物ももたずに家を飛び出して、住むところを見つけるところから無一文でやりなおさなければならなくなった女性。

　生活保護の制度を知らない人が多すぎます。知っていても遠慮して利用しない人が多すぎます。生活保護は地方自治体が行う行政サービスです。公共のバスを運行したり、台風がきたら救援をしたり、地方自治体が行うさまざまなサービスの一つであって、住民はだれでもそのサービスを利用していいのです。倒産・解雇・病気・ケガ・身体障害・ＤＶ・離婚。その他さまざまな理由で人生が困難におちいったときに、もう一度やりなおすための基礎として行政が提供するサービスなのです。

　そんなときに、生活保護の基準を引き下げようと厚生労働省の過激な官僚たちは考えているのです。これは、罠です。人々を貧困におとしいれる危険な罠です。許してはなりません。

　生活保護基準の切り下げの問題については、反貧困ネットワークのサイトに情報があります。

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