後期高齢者医療制度の廃止法案が実現か?

　全国保険医団体連合会の情報によると、民主党が「後期高齢者医療制度の廃止法案」を２月に国会に提出します。

　後期高齢者医療制度については、国会で定められた法律で施行が決定したものなので、その撤回・廃止のためにはもう一度国会で廃止法を制定する必要があるのです。

　後期高齢者医療制度については、４月実施とされているにもかかわらず、３ヶ月前である１月下旬の現在に至っても、その細部が決められていません。それはなぜでしょうか。後期高齢者医療制度の実施が破滅的な医療崩壊をひきおこすことがわかってきたからなのです。

　後期高齢者医療制度では、７５歳以上の高齢者から保険料を強制的に徴収します。年金天引きという方法でです。宙に浮いた年金問題がまったく解決しそうにもないのに、その年金から保険料を天引き徴収するなんて、まったく不可能なことのはずなのにです。

　後期高齢者医療制度では、保険料を払い損ねたお年寄りからは冷酷にも保険証をとりあげます。現在は、７５歳以上のお年寄りからはどんな事情があっても保険証を取り上げてはいけないとされているにもかかわらずです。保険証を奪い取られた人は病気になったら死ぬしかないのです。病気にかかりやすい高齢者から保険証をとりあげるなどという残酷な行為は、ナチスによる大虐殺にも匹敵する非人道的なことではないでしょうか。

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上のお年寄りが自由に医療機関を選択する権利をうばいとってしまいます。「お年寄りの通院は診療所に限る。病院への通院は許可しない。しかも通院する診療所は一箇所だけに決めてくれ。」こんなことを厚生労働省官僚は言っています。

　厚生労働省の官僚に聞きたい。私たちは病院で働いている者なのです。７５歳以上のお年寄りが４月以降に病院で診察してもらいたいとたずねてきたら、追い返さないといけないのですか。足の不自由なお年寄りがせっかくタクシーに乗って病院までたどり着いたところだったとしても、「あんたは７５歳以上やから病院にかかったらあきまへんのや。」と冷酷な言葉をはかないといけないのですか。

　こんな後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。一時的な凍結とか、部分的な修正で妥協できるものではありません。後期高齢者医療制度の廃止を定める法律の制定を強く求めます。

全国保険医団体連合会の情報は下記のサイトで見ることができます。

保団連のサイト