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高齢者の医療の確保に関する法律っていうけど

 あけましておめでとうございます。いよいよ2008年。後期高齢者医療制度の開始まであと3ヶ月となってしまいました。

 後期高齢者医療制度の根拠となる法律の文章が手に入ったので読んでみました。「高齢者の医療の確保に関する法律」という名前の法律です。これは2006年の6月に成立した法律で、従来の「老人保健法」を改悪したものです。

 この法律にはやたらと「医療費の適正化」という言葉がでてきます。第1条(目的)では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成を講じる。」とあります。「適正化」というと普通は、正常でない現状を改善するという意味ですよね。ところが、厚生労働省の官僚はちょっと違う意味でこの言葉を使っているのです。

 「多すぎれば削減する。少なすぎれば増加する」のが本来の意味の「適正化」のはず。ところが、厚生労働省官僚は、「削減する」という意味で「適正化」という言葉を使うのです。減らすときにしか「適正化」とは言いません。逆に増加するときには「手厚くする」という表現を使います。

 ですから、「医療費の適正化」とは一般庶民の言い方で表現すれば「医療費の削減」ということなのです。医療の確保に関する法律といいながら、実は削減を目的にしているのです。

 なんとかして医療費の適正化つまり医療費の削減をするために、この法律にはすごいことが書いてあります。たとえば第54条の4です。「保険料を滞納している被保険者が保険料を納付しない場合においては、被保険者証の返還を求めるものとする。」とあります。つまり、なんらかの理由で保険料が払えない人がいたら、被保険者証(保険証)を取り上げなければならないと義務付けているのです。

 とんでもない話です。現在は、75歳以上の高齢者からは保険証を取り上げてはいけないということになっているのに、あきらかな改悪です。物価もあがるし、年金ももらえる保証がないし、貧困がすすむ世の中で保険証まで取り上げられたらにかかわる事態になってしまいます。

 国会で決まってしまった法律なので、この法律の施行そのものを止めるのはたいへん難しいことです。しかし、あきらめるのは早すぎます。この法律によれば、たとえ保険料を払うことができなくても「厚生労働省が定める特別の事情があるときには」保険証をとりあげないこととされています。また、「厚生労働省の定める期間は」保険証とりあげが猶予されるとされています。この「厚生労働省が定める」部分、つまり政令はこれから厚生労働省が定めるのです。おそらく2月にこの政令が決まることになります。どんな政令がでるかは、私たちのはたらきかけしだいで左右されるはずです。

 ですから、私たちはまだまだあきらめずに、後期高齢者医療制度に反対する署名運動に取り組んでいきます。このブログから署名用紙がダウンロードできます。ご協力をお願いいたします。

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