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後期高齢者医療制度の保険料の減免のこと

 2月15日発行の大阪保険医新聞による情報です。大阪保険医協会は大阪府後期高齢者医療広域連合に対して保険料減免などのことで1月29日に申し入れ、懇談を行ったとのことです。

 4月から始まる後期高齢者医療制度では、新たに年間7万~10万円の保険料が年金天引きされます。払えない人は保険証を取り上げられてしまいます。払いたくても払えない人はどうしたらいいんだヨ?というのが疑問なわけですが、保険料減免制度があるのです。

 大阪府の場合は、①災害による減免、②事業の不振・事業の休業・事業の廃止・失業等による収入の減少による減免、③拘禁による免除、の3つの要件が保険料減免の対象になるそうです。

 災害や拘禁による減免はあまりにも当然のこと。問題は②の要件ですが、収入が少なくて保険料を払えない人がいた場合、これにあてはまれば保険証とりあげを免れることができるわけです。しかし、もともと年金生活者が多い後期高齢者で、事業の不振とかいう条件があてはまる場合はなかなか想定しにくいのではないでしょうか。収入の減少の原因をもっと幅広く設定する必要があるはずです。

 他の都道府県では「広域連合長が特別に認めるとき」に保険料減免にすると決めているところもたくさんあります。このような形にすることで、さまざまな理由で保険料納入が困難におちいった生活困窮者を救済する道がある程度柔軟に開けるからです。

 格差がひろがり、貧困ラインの人がどんどん増えている今の日本で、多額の保険料の支払いを高齢者に強制することそのものが残酷なことです。ましてや、生活困窮者に対する救済措置も無いとなれば、こんな制度はおかしすぎます。高齢者に「はやく死ね」と言っているようなものです。

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