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2月15日に診療報酬改定が発表か?

 後期高齢者医療制度に反対する署名が次々に郵便などで送られてきています。ご協力いただいているみなさま、本当にありがとうございます。

 本日2月8日、厚生労働省の中医協が開催され、1月30日に発表された診療報酬改定案を少し具体的にした案がしめされました。診療報酬改定案というのは、ようするに病院の料金表の改定案ということです。今年の4月には実にさまざまな医療制度改悪が行われるわけで、料金体系もずいぶんと変わってしまうのです。後期高齢者医療の料金体系もその中に含まれています。

 料金表を使って病院をあやつるというのは、厚生労働省の常套手段です。厚生労働省の方針に従順に従う病院はもうかり、逆らう病院は赤字にしてしまうように料金表を操作するのです。病院の経営陣は、時には渋渋と、時には嬉々として厚生労働省の思惑通りに経営方針を定めることになります。

 後期高齢者医療制度については、その根拠となる「高齢者医療の確保に関する法律」がすでにできあがっていて、各都道府県の広域連合が昨年11月に保険料まで決めてしまっています。あとはこの「診療報酬改定案」で料金体系がどうなるかが大きな山場なわけです。

 75歳以上のお年寄りの医療に包括制がとりいれられることは間違いありません。あらかじめ定められた限界料金をこえて治療をすれば、そのぶんのコストはその医療機関が負担することとされてしまいます。現在のところ問題とされているのはその限界料金がいくらに設定されるかです。限界料金が低ければ、お年寄りの医療がそれだけ低くおさえこまれてしまうからです。

 また、お年寄りがたった一つの診療所にしか外来通院できないようにしようという話がその料金体系に盛り込まれようとしているのですが、患者さん自身が複数の診療所に通院することを希望している場合、それをどういう手段で禁止・制限するのかが未だに不明なままになっています。高齢者医療制度への各方面からの批判の中で、厚生労働省としてもあまりにえげつないやりかたはできなくなっているのです。

 2月15日に最終的な診療報酬改定案が具体的な金額も含めて発表される見込みが大きくなっています。改定案が出されたらそれで終わりということではなく、おかしいところが必ずある改定案なわけですから、批判の声を嵐のように巻き起こしていきましょう。

 また、民主党が後期高齢者医療制度を廃止する法律の法案を検討しているという情報があります。共産党と社民党も後期高齢者医療制度に批判的なスタンスです。政党というものにはあまり過大な期待をかけることもできませんが、私たちの声が国の制度に影響を及ぼすためにはお互いに協力していくべき重要な存在だと思います。

 わたしたちは、2月16日に「2008年4月医療制度大改悪を考える学習会」を行います。動乱の医療現場からの最新の実態を報告してもらい、医療制度大改悪を止めていく私たちの対抗策を探っていきたいと思います。大阪近辺のみなさまの参加をおまちしております。

「2008.2.16Gakusyuukai_goannnai.pdf」をダウンロード

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