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中医協答申で後期高齢者医療制度の細部が判明!

 すでに新聞の夕刊でも報道されていますが、本日13日、中央社会保険医療協議会(中医協)が、今年4月の診療報酬改定についての答申をだしました。医療制度大改悪の詳細部分が判明したわけです。

 マスコミでは、「診療所の再診料が引き下げられなかったことが課題」というような点ばかりが報道されがちです。これは厚生労働省官僚が得意なマスコミ操作というやつです。「診療所のお医者さんがもうけているよ」というようなねたみ心をあおることで、「私たち患者にとってはどんな影響があるか」という最も大切な問題から関心をそらしてしまったわけです。

 今日出された答申は、多岐にわたり膨大な量になります。すべてを詳細に見ていくにはもう少し時間が必要です。ここでは、問題になっている後期高齢者医療制度に関わる点をちょっと見てみましょう。

 答申の中で、75歳以上のお年寄りの外来通院の包括額が発表されました。包括額とは、医療費の限界料金のことです。限界料金は、ごくおおまかに言うと「一ヶ月に6000円以内、ただし急病の場合に大きな検査をしたら、これに追加することも認める場合がある」ということとされました。6000円というのは患者負担額ではなく、医療費総額で計算してです。

 6000円とはまたなんともないな、と拍子抜けしたというのが第一印象です。比較するために、たとえば「ちょっと血液をとって肝機能の検査をしてみましょうか」となったら、いったいいくらの医療費がかかるのかみてみましょう。点数表では「生化学Ⅰ検査10項目プラス判断料」というのに該当するのですが、4月からの新料金で計算すると2730円なのです。ほかに例をとれば、心電図をしたら1300円です。腹部超音波エコー検査をすれば5300円です。ちょっと必要な検査をしたら6000円なんてすぐに超えてしまうのです。しかもこの6000円には、詳細な高齢者診療計画書を作成する手間賃も含まれるというのです。やってられません。

 こんな安い料金の枠の中で高齢者の治療をしなければならないとなれば、医師は困り果ててしまいます。やはり、後期高齢者医療制度は高齢者の医療を制限するものなのです。

 中医協答申についての詳細は、2月16日の「2008年4月医療制度大改悪を考える学習会」で報告します。7時からエルおおさか(大阪市営地下鉄天満橋駅から徒歩5分)で行います。講師は医療問題研究会で活動している現場の医師です。みなさまの参加をお待ちしています。

中医協答申は下記の厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

厚生労働省・中医協総会議事次第と資料

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