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後期高齢者の包括制は拒否できます

 後期高齢者医療制度(福田sorryがチョージュ医療制度と命名したのでNHKはそのような呼び方を採用したが、正式名称はあいかわらず後期高齢者医療制度のまま)を批判する声がどんどん広がっています。

 ネット上での後期高齢者医療制度に反対する意見を読んでいて、若干の誤解があるように思われたことがあったので書いておきます。悪名たかい「後期高齢者診療料」つまり75歳以上のかたの外来医療の制限(包括制)のことです。

 75歳以上の方が(病院ではなく)診療所に通院する場合、一ヶ月6000円の限界料金をもうけて、それ以上の医療を制限するというのが、問題になっている「後期高齢者診療料」=包括制です。この包括制を、しかたないことなのだと勘違いしている方がいらっしゃるのです。

 私たち医療機関で働いている者にははっきりとわかっていることなのですが、この包括制は、拒否することが可能なのです。拒否することができるのは誰なのか、それは、その診療所の責任者、患者を実際に診察する医師、そして患者本人です。この三者が、包括制を拒否する権限をもっています。

 後期高齢者診療料について定められた厚生労働省通知の中にはっきりと書いてあります。後期高齢者診療料は、「主治医が患者の同意を得た上で実施する」ものなのです。そして診療所の責任者があらかじめ都道府県に届出をした場合にしか包括制は実施されません。診療所の責任者が届出をしなければ包括制になりませんし、主治医が気がすすまなければ包括制になりませんし、患者が嫌だといっても成立しないのです。

 当初の厚生労働省の案では、強制的に包括制にしてしまうようになっていました。しかし、全国的な反対運動のおかげで、診療所責任者と主治医と患者本人が拒否できるように条件が緩められたのです。

 ところが、医療経営コンサルタントの連中は包括制を実施するように診療所経営者に働きかけています。お上にさからったら将来的に怖いかもしれないよとビビッてしまっているのです。

 茨城県医師会は、後期高齢者診療料=包括制を採用しないということを決めました。これは大きいことです。県全体が包括制に反対であれば、それぞれの診療所の医師が恐れることなく包括制を拒否できるからです。また、包括制を拒否したい患者さんにとっても大きな強みになります。茨城県医師会の声明は下記のサイトで見ることができます。

茨城県医師会のサイトはこちら

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コメント

こんにちは。
包括制を一旦承諾すると、以後の診療料はすべて自動的に包括制になってしまうのでしょうか?それとも診療の都度、包括制を拒否することが出来るのでしょうか?前者なら、絶対に承諾しないようにしとかなくっちゃ。

投稿: れい | 2008年4月 8日 (火) 18時22分

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