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後期高齢者医療からの脱退者にいやがらせ

 このブログで2月24日に「後期高齢者医療制度から脱退できる人がいる?」という記事を書きました。65歳から74歳までの人で市町村の障がい認定を受けている人は、「撤回届け」を提出することによって「いつでも将来に向かって」後期高齢者医療制度から脱退することができる、という話です。

 私たちは、「脱退することはできるが、脱退することによって不利益をこうむる可能性もあるので、もう少し情報がはいるまで脱退をおすすめすることはしない」と、2月24日に書きました。じつは今日、その件についての情報がはいったのです。

 5月6日の朝日新聞によりますと、この「後期高齢者医療制度から脱退した人」が不利益な扱いを受けている県があるというのです。全国で10道県と22市町が、後期高齢者医療制度から脱退した人の障がい者医療費補助を4月から打ち切ったのだそうです。

 医療費補助を打ち切ったのは、北海道・青森県・山形県・茨城県・栃木県・富山県・愛知県・山口県・徳島県・福岡県の10道県です。そして、高知市と広島県内の21の市町です。

 逆に言えば、これ以外の37都府県では後期高齢者医療制度から脱退した人であっても障がい者医療費補助を打ち切らなかったわけです。障がい者医療費補助を受けてきた人は全国で49万人いらっしゃるのですが、4月からは住んでいる県によって扱いが違うことになったのです。

 ひどいいやがらせです。厚生労働省は「いつでも将来に向かって」自由に脱退できると言っていたのですが、こんな形で脱退者をいじめているわけです。厚生労働省に抗議すれば、「それはその都道府県がかってに決めたこと」とまたもや言い逃れをするでしょう。しかし、だまされてはいけません。脱退者への医療費補助打ち切りは厚生労働省も想定していたことのはずです。37都府県が良識をもってそんなイジメに参加しなかっただけのことです。

 いいかげんにしてくれっ!障がい者いじめをやめろっ!こんな後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。

 5月5日の朝日新聞には、後期高齢者医療制度にともなって低所得の夫婦世帯では保険料が増加したという記事が掲載されています。「低所得者では負担が減った」という厚生労働省の説明がでたらめであったことが暴露されたのです。うそも休み休み言えっ!

 民主党は、後期高齢者医療制度廃止の法案を5月中にも参議院に提出します。連休明けには、運動が大きく盛り上がります。みんなの力をあわせて、後期高齢者医療制度廃止を実現しましょう。後期高齢者医療制度の廃止を求める署名にご協力ください。下記からダウンロードできます。

「koukikoureisyairyou-hantai-syomei-Ver2.pdf」をダウンロード

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