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社会保障費2200億円削減なんて、もう無理

 本日は13日の金曜日。ジェイソンより怖い後期高齢者医療制度の保険料の二回目の天引きが行われました。それにしても、またまた天引き金額のミスがあったという話。これまでこれだけ批判されているのにミスが重なるというのは、制度そのものに無理があるからとしか思えません。後期高齢者医療の全国一律コンピューターシステムがバグだらけの穴だらけというのは今ではもう有名なことです。

 NHKテレビのニュースによれば、後期高齢者医療制度がおかしいと感じている人は9割を超えているそうです。みんながこんな制度は変えようと思っているのです。この酷い制度のかわりに、どんな高齢者医療制度を創るかはたしかに議論のわかれるところです。しかし、政府与党のようなマイナーチェンジの見直しで高齢者の怒りと苦しみが緩和されるとはどうしても思えないのです。いったんは廃止し、政府の皆様によく反省していただくことで、新しい制度を考えることができるのです。

 後期高齢者医療制度を定めた法律は、この制度の目的を「高齢者医療費の適正化」(「削減」を意味する厚生労働省用語です、念のため)においています。では、この目的=高齢者医療費の削減は本当に妥当なことなのでしょうか。世界の先進国の中でもすごく少ない医療費しか使っていない日本で、高齢者人口が増えるからと言って高齢者医療費を本当に削減する必要があるのか、ということが問題なのです。

 小泉内閣のときに政府は、社会保障費を毎年2200億円削減するということを決めてしまいました。その方針をもとにして後期高齢者医療制度は創られました。高齢者医療のために国が支出するお金を減らし、その分を高齢者と若年者から徴収しようというのが後期高齢者医療制度なのです。そして、そんな制度が作られた結果、高齢者の生活がなりたたなくなってしまったのです。

 なにがなんでも社会保障費を2200億円けずっていくという政府の方針が破綻してきているのです。この方針は間違っていたのです。社会保障費を2200億円けずっていくならば、どんな医療制度もうまくいかなくなるのです。持続可能な国家予算運営とかなんとか官僚は言いますが、私たちの生活をこそ持続可能にしてほしいのです。それが国の責任ではありませんか。けずるべき無駄なんてほかにいくらでもあるはずです。消費税の値上げすら必要ないはずです。命を値切るような政府方針はここらへんできっちりと改めて欲しいのです。

 なかまユニオン小松病院分会は、反貧困ネットワークの行っている「社会保障費2200億円削減の是非を問う緊急キャンペーン」に賛同しています。反貧困ネットワークのホームページをご覧ください。

反貧困ネットワークのホームページ

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