非正規、切るな！

　本日１４日、大阪府立学校非正規職員３４６人の解雇の撤回を求める抗議行動が、大阪府庁で行われました。

　このままいけば、３月末で３４６人は解雇されてしまいます。教務補助という仕事をしている方たちで、学校で実施されるテストの印刷をいってに引き受けたり、理科の実験の準備をしたりといった仕事をしています。大阪府が全国水準よりも教員の数がすくないおかげで、このような補助員さんたちががんばって教育を支えてきたのです。

　お正月には、学校の管理職の先生方から、「ぜひ働き続けてほしい」という年賀状がたくさん届いたそうです。ところが、橋下知事は学校現場の実態を無視して解雇を強行すると言っているのです。

　大分県などでは、派遣切りをされた労働者を地方自治体が雇い入れて雇用を確保するということになっています。当然の対策です。そんなときに、大阪府では橋下知事みずからが大量解雇を強行するというのです。まるっきり逆ではありませんか。大阪府は、非正規切りを受けた労働者の失業対策として、いったいどんな手を打つつもりなのでしょうか。

　１２月末の報道によると、トヨタやキャノンなど日本を代表する大手製造業１６社の内部留保が２００２年から６年間に倍増し、３３兆６０００億円に達したとのことです。

　大量の派遣切りを強行したキャノンなどは３兆７９２３億円の内部留保をもっています。

　内部留保というのは、企業が内部にためこんでいる資産のことです。儲けのうちから役員への報酬や株主への配当を支払って、それでも残っている資本金のことです。

　３３兆円と言われても庶民には想像もつきません。一万円札は一枚が約１グラムですから、もし一万円札で３３兆円を用意すると、その重さは３３０万キログラム、つまり３３００トンとなります。ちょっと大きな１０トントラックに積み込んでも３３０台が必要です。うーん、やっぱり想像がつかない量です。

　なぜ、これだけの額をためこむことができたのかを、よーく考えて欲しいのです。正社員を減らして安い非正規労働者に置き換えてきたからではありませんか。

　いくら世界的な金融恐慌が起きているからといって、これだけの資産をためこんできた大企業がたかだか時給１０００円の派遣労働者をかたっぱしからクビにするなんて、必要ないはずです。会社がつぶれるから従業員を解雇するというのとは違うのです。する必要がない解雇なのです。便乗解雇なのです。これは真っ黒に違法な行為です。

　非正規労働者の使い捨てを許してはいけません。府の行政の責任者たる知事が、今こそ何をするべきか、くだらないイデオロギーなど脱ぎ捨ててまじめに考えて欲しいのです。大企業の自分勝手な大量解雇を取り締まることすらできないで、改革改革などと弱弱しくつぶやいていても、なんの実効性もありません。

　私たちは、繰り返し訴えます。橋下知事も企業経営者も、非正規労働者が人間であることを考えるべきです。生活と人生をかかえた人間が働いているのだということを強く認識すべきです。

　そして直ちに大量解雇を撤回し、人々が安心できる経済再建にまじめに踏み出してほしいのです。