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パワハラに悩んで辞めてしまう前に

 5月16日、大阪市内でなかまユニオン学習会「パワハラに悩んで辞めてしまう前に・職場のパワーハラスメントその実態と対策」を行いました。

 学習会には、大阪ふたば法律事務所の大橋さゆり弁護士に来ていただき、お話をしていただきました。

3  この4月に、精神障害についての労災認定基準が10年ぶりに見直され、「職場でのひどいいじめ」が精神障害をひきおこす心理的ストレスの原因としてはっきりと認められました。

 職場のいじめが原因で病気になってしまって会社を休むようなことになった場合、労災として認めてもらえればいろいろな意味で有利です。しかし、労災として認定されるためには証拠が必要となります。

 いじめが原因で会社を辞めてしまってから、いじめた人間や会社をあいてどって慰謝料を求める民事裁判を起こす人もいます。この場合も証拠がなければお話になりません。

 ところが、本人が病気になって寝込んでしまっていたり、会社を退職してしまったりしたあとになって、証拠を探そうとしても見つからないことが多いのだそうです。

 上司がメールを使って部下にいやがらせをした事件では、メールという証拠が残っていたので裁判で勝てたそうです。メールには日付や時刻も入るので証拠としては確実性が高いのです。しかし職場のいじめは口頭でおこなわれることが多いので、証拠が残りにくいのです。いじめの実態を記録し、証拠に残すにはちょっとした工夫が必要です。

 職場のいじめに対して裁判をおこすにしても、病気になる前、退職する前にするのが良いのです。そもそも、本来は病気になったり辞めさせられたりする前にいじめそのものを止めねばなりません。企業には労働者の健康と安全を守る義務があるので、職場のいじめがあった場合にはそれを止める義務があるのです。最近ではパワーハラスメント防止の管理職研修会を実施する企業も増えてきました。

 大橋弁護士は「職場のいじめをなくすための労働組合の役割に期待する」とおっしゃっていました。職場のいじめ、パワハラ問題にくわしい大橋さゆり先生のホームページです。

大阪ふたば法律事務所

 

 

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