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　アクセス解析を見せていただきますと、最近の検索ワードは「パワーハラスメント」がトップ。ついで「インフルエンザ」です。「小松病院」での検索も多いですね。

　私たちは５月１６日に職場のパワーハラスメント対策の学習会を開催しましたが、その後もパワハラ対策についての研究を進めています。日本にはパワーハラスメントそのものを規制する法律がまだ無いので、簡単には話が進みません。

　職場のパワーハラスメント対策には次の４つの分野があると思います。

　①被害者対策　②加害者対策　③企業対策　④社会対策

　被害者対策がまずは必要で、被害者の健康を守ることが何よりも優先します。加害者によるしつこくて悪魔的ないじめの連続のおかげで、被害者は「うつ状態」に陥り、「自分が悪い」という自責の念にかられます。場合によっては退職や自殺などの最悪な事態も起こりうるので、早い時期の対策が必要です。

　加害者対策は、加害者がパワハラをやりにくい状況を作るということです。パワハラをやりたい放題の職場状況があれば、加害者はどんどんつけあがります。「あなたのやっていることはパワハラであって許されないことなんだよ」と誰かがはっきりと伝えることが有効なこともあります。ただ、中途半端な下手なやりかたをすると加害者が逆ギレしてさらにいじめが激化することもあるので、要注意です。

　企業対策は、パワーハラスメント防止の企業内研修会の開催などが主な内容になります。企業経営が「当社はパワハラは容認しない」というメッセージをはっきりと出すことで、職場のパワハラが減少するのです。

　社会対策は、ヨーロッパ諸国ではあたりまえに存在する「パワハラ防止法」を日本でも作る運動をおこすことがポイントです。日本では、職場のパワハラにたいする認識が甘すぎるのです。「痴漢は犯罪です」というポスターが駅に貼ってあるように、「パワハラは犯罪です」とみんながあたりまえに思う社会にすることが必要です。

　私たちは、これらの4つの分野で労働組合の果たすべき役割が大きいと考えています。派遣切りが横行する社会では、いじめがなくなることは期待できません。企業独裁者どもの横暴を許さず、安心して働いていける職場を作るためには社会的な運動が必要になっています。

　みるめ君の労働相談箱は、これからも情報を発信し、行動していきます。