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パワハラ実行犯の実名公表は可能か

 先日のお問い合わせで、パナソニック関連職場のパワハラ実行犯の実名を公表したいというお話がありました。

 これについては、気持ちはとてもわかるのですが残念ながら犯人の実名公表はきわめて難しいだろうと思います。

 なぜならパワハラ実行犯の実名公表は、刑法230条に違反するとして名誉毀損罪で訴えられてしまう可能性が高いからです。

 実名をあげて犯行の事実を公開すれば、逆ギレしたその犯人のほうから逆に訴えられてしまうのです。

 名誉毀損の罪に問われないためには、まずはそのパワハラが事実であるという証拠を示す必要があります。事実であるという証拠を示せない場合には一発で名誉毀損罪になってしまいます。

 また、事実であるという証拠を示せた場合であっても、その事実と実名を公開することが社会的な利益になるというのでなければ、やはり名誉毀損罪になってしまいます。

 職場のパワハラの実態を社会に知らせてパワハラをなくして行こうと訴えるのは是非しなければならないのですが、そのために犯人の実名報道が本当に必要なのかという問題があるからなのです。現実に、裁判をおこしてパワハラの事実が認定され、パワハラ実行犯が謝罪に追い込まれたというような事件であっても、犯人の実名報道まではされていません。実名公表の必要性が認められることはまず無いと思います。

 パワハラの原因は実行犯の個人的な資質もありますが、会社の組織的な体質のほうがより大きく作用していると言われています。パワハラをなくしていくには犯人の実名公表よりも、会社に対してパワハラをなくすように圧力をかけるほうが有効ではないでしょうか。

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