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労働組合加入者への差別はあってはならない

 私たちの働く職場では、人事考課の導入計画が進められています。今年になって人事考課のやりかたを考えるプロジェクトチームがたちあがり、検討が進んでいます。民間企業なら、人事考課がすでに実施されている会社は多いですよね。

 「がんばって働く人が評価されて給料が上がるなんてステキなことよ!」と人事考課にプラスの期待を寄せる人もたくさんいます。

 ここで問題なのは、人事考課が悪用されてきた例がたくさんあるということです。客観的で公平に評価がされるのならいいのかもしれませんが、上司の個人的な好き嫌いでエコひいきの評価がされてしまったというような話が、いくらでもあります。マイナスですよね。

 人事考課を悪用した不当なエコひいきの中でも、労働組合の加入者に対する差別的な嫌がらせが行われてきたことは、大きな人権問題になっています。

 23年前に国鉄の分割民営化にあたって組合差別が行われて、千人もの国鉄労働組合組合員が不当解雇された事件のことが、マスコミでも騒がれています。会社は正当な人事考課だったと主張しているのですが、その根拠を説明することもできません。結果的には国鉄労働組合の組合員だからということで差別されてクビにされるという事態にまでなったのです。

 私たちは、私たちの職場での人事考課の導入にあたって、そのような組合差別が行われるようなことは、絶対にあってはならないと考えています。

 ところが、最近になって私たちの職場で全職員が書いて提出させられることになった「人事パック」という書類の中に、各人が労働組合に加入しているかどうか、加入して何年になるかを調査するような項目があったのです。びっくり。

2010_05190002  このようなことは、労働者の労働能力や業務実績を評価することがたてまえの人事考課とは本来は関係がないはずです。

 いったいなんのために、「職員が労働組合に加入して何年になるか」というようなことを調べようとするのでしょうか。労働者が労働組合に加入しているかどうかは、本人が会社に通告したいときには通告したらいいのですが、通告したくないときには通告しなくていいのです。思想・信条の自由、結社の自由に関わることです。

 今回の「人事パック」という書類には、労働組合加入のこと以外にも個人のプライバシーに深く立ち入るようなことが質問項目にあがっています。個人情報を収集するものは、個人情報の使用目的を本人にあらかじめ説明する義務があるのに、そのような説明がされた形跡はどこにもありません。

 私たちは慎重に、ことのなりゆきを見守っています。

 

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