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パナソニックに大きく鳴り響くブブゼラ

 大阪・門真市にあるパナソニック本社。本日、ブブゼラの大音響が鳴り響きました。

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 今日はワールドカップではドイツ対セルビアの試合が話題ですが、大阪ではパナソニック対なかまユニオンの一戦があったのです。今日は、パナソニックPDPの吉岡力さんの不当解雇の撤回を求めて、なかまユニオンがデモを行なったのです。

 あいにくの雨でしたがにぎやかなデモにしようと、笛や太鼓をみんなで持ち寄ったのです。小松病院分会は、今話題のブブゼラを持って参加しました。南アフリカから取り寄せたブブゼラは想像以上に大きな音がでました。すごい威力です。

 パナソニックの各地の工場に対して地方自治体がたくさんの補助金を出しているということが、大問題として取り上げられていました。貧困で困っている市民に対して自治体がお金を使うと言うのなら話はわかります。ところが、黒字の大企業であるパナソニックに対して地方自治体が税金の中から補助金を拠出しているというのは、にわかには信じがたい話です。しかしそんなことが実際には行なわれているのです。

 大企業が自治体から補助金をもらう名目は、雇用の創出をしているからだそうです。大企業の工場のおかげで市民が雇ってもらっているのだから補助金を出すのだという話です。

 このような補助金をもらうためには、その企業が法律違反をしていないことなど、厳しい審査基準があるのです。ところが、パナソニックの場合、吉岡力さんの不当解雇事件などで、数多くの違法行為が認定されています。本来は、このような違法なことをした企業は補助金をもらうことができないはずです。まして、偽装請負を告発した労働者を不当解雇するなどという、雇用の創出に逆行する企業には補助金を受け取る資格はありません。それなのに、実際には茨木市でも尼崎市でも補助金が支払われているというのです。

 本日のデモに参加していた茨木市民と尼崎市民の方々は、なにかの間違いでパナソニックに支払われた補助金の市への返還を求めていました。まったく当然のことだと思います。パナソニックは補助金をただちに自治体に返還すべきです。それがいやなら、吉岡力さんを職場に戻して違法状態を解消するべきです。

 私たちのブブゼラは、もっともっと大きな音で鳴り響きます。

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松下の偽装請負を許すな」カテゴリの記事

コメント

かなり悪質な脱税をしておきながら、助成金(しかもその助成金は大阪府民や市民の税金)を自治体から頂戴するパナソニックって・・・。

これって、事業仕分けの対象だよね~(笑

■所得隠し:パナソニックが1億5000万円
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100601dde041040059000c.html
 電機大手「パナソニック」(大阪府門真市)が仕入れ価格処理を巡って、大阪国税局から08年3月期までの数年間で計約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。同社によると重加算税を含め、約6000万円を追徴課税(更正処分)され、すでに納付したという。

 同社などによると、取引先から部材を仕入れる際、数%の値引きがあったのに、差し引かずに経費計上していた。値引き分は取引先にプールされており、国税局は悪質な隠ぺいに当たると判断したとみられる。

■パナソニック、1.5億円所得隠し 6千万円追徴課税
http://www.asahi.com/national/update/0601/OSK201006010044.html
 大手電機メーカーのパナソニック(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの数年間で、計約1億5千万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。重加算税を含めて約6千万円を追徴課税(更正処分)され、同社はすでに納税したという。

 関係者によると、パナソニックは東京方面の取引先から製品の部材を仕入れる際、事実上の値引き分を取引先からキックバックしてもらう約束をしていた。だが、実際には当初の仕入れ価格のまま経費として計上し、値引き分を取引先にプールしていたとされる。

 この処理に対し、大阪国税局は「値引き分を控除して経費として計上すべきだった」と指摘。値引き分のプールが所得隠しにあたると判断したとみられる。

 同社広報グループは「国税局から指摘を受け、調査の結果、一部不適切な処理があったので当局の指示に従った」との談話を出した。

■パナソニック、1億5千万円所得隠し 値引き分、取引先にプール 大阪国税局指摘
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100601/crm1006010200002-n1.htm

 総合家電メーカー「パナソニック」(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、仕入れ価格の処理をめぐって平成20年3月期までの数年間で、約1億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが31日、同社への取材などで分かった。重加算税を含め約6千万円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。同社は指摘に従い、すでに納税を済ませたとしている。

 同社の説明や関係者によると、同社が製品の部材を東京方面の取引先から仕入れる際、事実上の値引き分を取引先からキックバックしてもらう約束を交わしながら、値引き分を控除せず当初の仕入れ価格のまま経費計上し続けていた。

 しかし国税局は、将来的に値引き分のキックバックを受け取る約束があった場合、値引き分を控除したうえで経費計上すべきだったと指摘。値引き分を取引先にプールし続けていた行為が悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)に当たるとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定したという。

 同社広報グループは「仕入れ価格処理に関して国税局から指摘を受け、当社で調査の結果、一部不適切な処理があったので、当局の指示に従った」とコメントしている。

 同社は大正7年創業。東証・大証・名証1部とニューヨーク証券取引所に上場し、資本金は2587億4千万円。平成22年3月期の連結売上高は7兆4180億円。20年10月に社名を松下電器産業からパナソニックに変更している。

投稿: 脱税企業パナソニック | 2010年6月20日 (日) 20時15分

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