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アベノミクスでほとんどの正社員は準社員に格下げ

 次のような質問をいただきました。

 週刊SPAに、アベノミクスで正社員を襲う悲劇というのが書いてあって、これから正社員のリストラが進むというのですが、それって本当ですか。不安でしょうがありません。

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 現在発売中の週刊SPA5/14号ですね。「40代以下正社員を襲う悲劇」というタイトルの記事に、アベノミクスバブルの裏側で労働環境が恐ろしいことになろうとしていることが書いてあります。

 不安を感じていることと思いますが、残念ながら、ここに書かれていることは事実です。

 アベノミクスの労働政策の三本の矢と言えば、一本目は先日もこのブログで書いた「解雇の規制緩和」=「解雇の自由化」です。これまでの日本の常識であった「解雇というのは極力避けるべきものであって、どうしても仕方ない時にしか解雇はしてはいけない」という法律を抜本的に改革し、「企業はいつでも好きなときに自由に解雇をしていいんだ」という法律にしようというのです。

 労働政策の二本目の矢は、「準社員制度」を新たに設けることです。これまでの正社員のうち、「職種限定社員」とか「地域限定社員」とかは正社員よりも格下げして、「準社員」にしてしまおうというのです。

 「地域限定社員」というのは、海外配転や広域配転が無い社員のことです。

 たとえば、私たちが働く小松病院は、事業所が大阪府寝屋川市にしかありません。私たちには広域配転というものがそもそもありません。ですから、アベノミクスの考え方で言えば、小松病院で働いている正社員はすべて「地域限定社員」つまり「準社員」だということになります。

  そしてアベノミクスでは、「準社員」の賃金はパート職員とほとんど同じくらい安くていいのだと言うのです。

 この「準社員」制度が本当にできてしまうと、小松病院で働く労働者はごく一部の管理職を除いて、正社員から「準社員」に降格され、賃金もガクッと減らされてしまうことになりかねません。

 アベノミクスを推進しているのは、自民党と財界・大企業のトップの連中です。彼らは、そもそも大企業の社員だけが正社員の扱いと恩恵を受けるべきであり、中小企業の社員はすべて「準社員」に格下げしてしまえばいいと考えているのではないでしょうか。

 労働政策三本目の矢は、「ホワイトカラーエグゼンプション制度」です。これは、「残業代ゼロ制度」=「ホワイトカラーの残業をすべてタダ働きにする制度」です。

 ホワイトカラーというのは、「肉体労働ではない労働者」ということです。パソコンワークや接客など、筋力を使う仕事以外で残業したら、残業代はすべてゼロにするというのです。

 アベノミクスというのは、なんと恐ろしい政策でしょうか。こんなことが本当に日本で始まったら、私たちの生活はなりたたなくなってしまいます。アベノミクスで潤うのは、ほんの一部の金持ちや投資家だけです。真面目に働く一般庶民にとっては、アベノミクスは地獄への片道切符でしかないように思えます。

 週刊SPAは、アベノミクスの労働政策に「今から対処せよ!」と言いながら、上司へのゴマスリや愛嬌のふりまきかたを練習しておこうとか、ローンまみれの持ち家は今のうちに売っておこうとか、対策にならないような対策を提案しています。あー、情けない。

 私たちは、アベノミクスの労働政策を始まる前に止めることしか、私たちが生き延びる道は無いと考えます。

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