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一年間に16万円も増税になるなんて、もう無理!!

 来年春の消費税の増税が、強行されるのか延期されるのか、微妙な局面になっています。

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 現在は5%である消費税は、このままいくと来年2014年の4月には8%に値上げされます。さらに、再来年2015年の10月には10%に値上げされる予定です。

 しかし、この消費税増税の法律には、景気の動向を見て「延期したほうがいい」時には延期してよいという条項があります。延期するという判断ができるのは内閣です。実質的には内閣総理大臣の政治決断ということです。

 政府閣僚の中でも、このまま消費税増税を強行するのか、それとも延期するのか、意見が分かれてきています。麻生副総理は「強行派」ですが、安倍sorryは言葉を濁しています。

 なぜ、もともとは消費税増税を決めたはずの自民党閣僚の中でも「延期」という意見がでてきているのでしょうか。それは、景気回復がごく一部の金持ち富裕層への恩恵にとどまっている現状で、全国民に負担を強いる消費税増税をこのまま強行すれば、経済がガタガタになってしまう恐れがあるからなのです。

 難しい税制の話はさておいて、消費税が5%から10%に値上げされたら、私たちの払わねばならない負担はどれくらい増えるか、想像してみたことがありますか。

 大和総研というシンクタンクが計算してみたところでは、年収500万円の世帯では一年間に16万円の増税になるのだそうです。

 消費税はあらゆるものを購入するときに支払わねばならないので、それが一年間積もり積もると、今後は毎年16万円も余分に払わねばならなくなるというのです。

 すごい額ですね。これだけの消費税増税額を支払う財源は家計の中にあるのでしょうか。そこが問題なのです。すでにかつかつに切り詰めて生活をしている庶民のお財布に、そんな財源はないのです。みんなで声を合わせて言いましょう。「もう無理!! 

 財源が無いのに税金を払うことは出来ません。払いたくても払えません。それでも無理やり消費税が増税されるなら、貧困な人から順番に生活が崩壊していくことになるのです。それは、貧乏人は死ねというようなものです。

 私たちは、当然のことながら消費税の増税は無期延期することを求めます。そして消費税はいったん0%にし、「税金は財源のあるところから取る」という税制の基本に立ち返って、新しい税金の制度を作り直すことを求めます。

 

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コメント

TV番組などで消費税などを取り上げられるんですが、疑問に思うことがいくつかあります。①歳入に対する公務員、準公務員の総人件費の占める比率。②偽装請負していた企業や赤字決算で免税された企業にも払い戻し金(消費税の還付)が払われるのか?③新聞社などが免税されること。 以上の点を詳しく解説してくれないのはどうしてでしょうか。生活保護が増えている中、増税されたら年間自殺者数がまた増えないか心配です。自殺者が増えようとも、だれも責任らしい責任を問われないからね・・・。

投稿: 匿名希望 | 2013年9月 7日 (土) 10時37分

 匿名希望の方、ブログを見ていただいてありがとうございました。
 本当に、消費税というのはおかしなところがたくさんある制度です。毎日毎日買い物をするたびに税金を払っているのに、こんなに実態が不明な制度って、不思議ですよね。

投稿: みるめ | 2013年9月 9日 (月) 23時50分

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