職場パワハラが原因の精神疾患の労災認定はなかなか難しいが

　このブログを見に来ていただいている皆様、いつもありがとうございます。あいかわらず、「職場のパワハラ」という検索ワードでこのブログにやってくる方が圧倒的に多いのです。

　職場のパワハラが原因で「うつ病」などの精神疾患になる人が急増しています。日本全国、ほとんどどこの職場でも多かれ少なかれパワハラ原因の精神疾患が見られないところは無いと言ってもいいほどです。

　ところが、どう考えてもパワハラが原因で精神疾患になったとしか考えられないのに、その因果関係がなかなか労基署には認めてもらえないことが多いのです。労災認定が通らないのです。

　本人を診察した精神科の医者が、症状から考えてパワハラが原因としか思えないと言っていても、労基署が委託した医者が本人に会ったこともないのに「違うんじゃないかなあ」という意見書を書いて、因果関係が否定されてしまうというようなことが実際に起きているのです。

　たとえば、上司によって精神的ストレスになるものすごい出来事があったとしても、「それは頻繁じゃないね。たまにしか発生していないから、その程度では病気にならないだろう」と因果関係を否定されてしまったりするのです。逆に、毎日のように頻繁にいやがらせを受けていても「それは弱いストレスだね。そんなに弱いストレスでは病気にならないだろう」と言われることもあります。

　なにげない小さないやがらせが日常的に続いている状態というのは、その証拠を残すことが難しいのです。だから立証することが難しいのです。

　被害者本人が「確かにパワハラを受けました」と言っているのに、労基署はパワハラ加害者の「パワハラなんかしてません」という言葉の方を真に受けがちです。「パワハラがあったと申立て者は言っているが、加害者はやっていないと言っている。だからパワハラがあったか無かったか、事実は誰にもわからない」なんてことになってしまうのです。

　これっておかしくありませんか。加害者が正直な証言をするはずがないじゃないですか。でも、加害者の証言の方が通ってしまったりするのが現実なのです。ですから、職場パワハラが原因の精神疾患の労災申請では、証拠があるかないかが重要になっているのです。

　厚生労働省は、精神疾患の労災認定について全国一律の認定基準を定めているのですが、これは完全なものとは言えません。なんとでも解釈できる余地があるのです。おかげで、都道府県によって、労災認定されやすい所と労災認定されにくい所との格差が発生してしまっているのです。残念ながら、私たちが働く大阪府は労災認定率が異常に低いのです。

　私たちは、「職場パワハラで精神疾患になったら労災認定される」ことがあたりまえの社会を作っていきたいと考えています。現状の労災認定行政は問題だらけで、是正が必要です。そのことが、パワハラの無い職場を作っていくことに役立っていくと思うのです。