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派遣法大改悪反対!日韓シンポジウム

 6月28日の大阪市内、なかまユニオンが呼びかけて「派遣法大改悪反対!日韓労働者シンポジウム」が開催されました。

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 韓国からは、オ・ジンホさん(非正規職のない世の中つくり・執行委員)とクォン・スンマンさん(ソウル南部労働者の権利事業団)が参加しました。

 韓国では、何百人もの高校生が亡くなった客船セウォル号の沈没事故をきっかけに、社会のあり方そのものを見直そうという気運が盛り上がっています。

 セウォル号は、法律の定めた安全基準を無視して、その何倍もの量の貨物を積んでいました。ですから、急な方向転換の際に積荷が崩れて転覆してしまったのです。異常な量の積荷を積んだのは、安全を無視してまでも儲けを優先させようとしたからにほかなりません。

 また、セウォル号の機関部乗員17人のうち12人が非正規職員でした。船長ですらが月給25万円ほどの非正規職員でした。非正規職員には何の権限も与えられておらず、非常時の指揮系統が最初から存在しませんでした。

 また、船会社は安全教育のための予算として、一年間に5万円しか使っていませんでした。これでは避難訓練をすることはできません。このように、船会社が徹底して儲け優先のために安全を切り捨てていたことが事故の原因だったのです。

 また、事故の直後の救助作業もおそまつなものでした。救助能力を持っている公的な海上保安隊などは全く動くことができず、船会社と契約した民間のダイバーが救助を試みたのですが、まったく装備が足りませんでした。一大事の事故の時には、事故発生から72時間が人命救助のリミットとされています。72時間のあいだに救助に入れれば助かる命があるのです。ところが、今回の事故では能力不足の民間ダイバーがもたもたしているあいだに、72時間が過ぎてしまい手遅れになってしまったのです。

 「なんでもかんでも民営化すればいいってものじゃないぞ!」韓国の人たちは韓国政府が突き進んできた民営化路線のおかしさに気づいたのです。

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 問題は、日本でもアベノミクスのせいで安全性がおろそかにされているということです。

 たとえば、アベノミクスの医療政策では、今後10年間で病院の看護師14万人を削減するということになっています。もう、今年の10月から実際に削減が始まっていくのです。

 14万人もの看護師を削減して、病棟で患者の命にかかわるような事故がおきないか、このことが懸念されているのです。

 看護師14万人削減は、最初はいくつかの病院で病棟から訪問看護部門に看護師が配置転換されるところから始まっていきます。しかし、10年後に14万人という数値目標がはっきりと出ているので、次第に乱暴なやりかたになり、最後は有無を言わさない大量解雇が全国で多発するだろうと言われています。

 看護師の大量解雇は現在はまだできません。病院の看護師は派遣が認められておらず、圧倒的に直接雇用の正社員が多いからです。現在は正社員は労働法の解雇規制によって守られています。

 そこで、アベノミクスでは労働法を改悪して「限定正社員」制度を作ろうとしているのです。「限定正社員」は解雇規制の労働者保護の対象外にされようとしています。そして、看護師として働く正社員は、「職種限定正社員」という種別で無理やり「限定正社員」にされてしまいます。そうなれば自由に解雇ができるようになるのです。

 韓国でも日本でも、非正規化、人減らしで安全と人命が奪われていくのは同じです。私達は、韓国の労働組合の実践例にも学びながら、アベノミクスを止める運動を日本の中でつくっていかなければならないと思います。

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