2014年・今年の5大ニュース!
2014年も今日で終わり。皆さんはどんな年でしたか。恒例の、なかまユニオン小松病院分会2014年5大ニュースです。
①小松病院に「はたらく悩みの相談室」がオープンした
2014年の1月に、「はたらく悩みの相談室」がオープンしました。医療法人協仁会に関係があれば、正社員じゃなくても派遣社員でも活用していいのです。
オープン当初から相談がありました。正確・公平に問題を把握し、相談者自身がどうしたらいいのか、その意思を尊重しながら解決の道を探りました。なかまユニオン小松病院分会は法律的な部分などで相談にかかわっています。
なかまユニオンの組合員に対する、集団パワハラ事件が発生しました。パワハラは執拗で残酷な手口で、被害者は健康上の被害を受けてしまいました。
集団パワハラの主犯格である管理職の言動が、なかまユニオンを嫌悪する不当労働行為であったため、私たちは医療法人協仁会に対して厳重に抗議をしました。
医療法人協仁会は、加害者に不適切な言動があった事実を認め、謝罪しました。
本来ならば刑務所にぶちこまれてもおかしくないような犯行が行われたのです。しかし私たちは、より良い職場環境が作られていけばそれでいいと考え、刑事事件とすることはしませんでした。法人の管理責任の重大さを、あらためて指摘しておきたいと思います。
被害者は、今も元気に働き続けています。
2011年春に発生した松原興産パチンコキョーイチのパワハラ労災解雇事件。店長と手下のいじめによって精神障害を発症してしまい、仕事に来ないからと解雇されてしまったというひどい事件です。
なかまユニオン小松病院分会は、医療職場で働いているという専門知識を活かして、争議の当初から労災申請手続きなどで支援を続けてきました。
そして2014年の3月に争議を支える会を結成しました。
弁護団もパワーアップし、全国的に見ても最強の弁護団となりました。裁判においても、重要な前進がありました。来年には、勝利判決を勝ち取っていきたいものです。
④政府の制度改悪の中で病院経営が一段と難しくなった
2014年4月、日本の医療制度は大きく変わり始めました。安倍政権・厚生労働省は10年間くらいかけて医療制度を根本的に変えてしまおうと考えています。その一歩が始まりました。
「ものすごく忙しいといえる病院以外は、看護師を3割減らせ」こんな制度が4月から始まってしまったのです。日本中で14万人の看護師を削減しようという、国家的大リストラ計画です。
さいわい、小松病院はまだ「ものすごく忙しい病院」に認定されています。しかし、今後はこの「ものすごく忙しい」というハードルがどんどん引き上げられていく可能性があるのです。
病院経営はますます難しくなり、病院で働く労働者は、ますます難しい業務をこなさないといけなくなりつつあります。様々なあつれきが職場で発生しています。病院の労働者の中には、過労死してもおかしくないほど働いている人もいます。心配なことです。
私たちは、来年は職場がどうなっていくか、厳重に注視していかねばならないと考えています。
⑤アベノミクスの行き詰まりと、新たな社会運動の芽生え
「日本を金持ちの手にとりもどす!」というアベノミクスの政治は、金持ちをさらに金持ちにするために、庶民はさらに貧乏にしようと、様々な改悪を行ってきました。
消費税の8%への値上げは、その最たるものでした。中小企業がどんどんつぶれていきます。「企業倒産件数は減少している。景気は回復している。」と政府は発表していますが、これにはからくりがあります。最近は、倒産する前に「自主廃業」という形で会社をつぶしてしまうことが多いのです。倒産になると銀行が損をするので、そうなる前に銀行が強力に介入して「自主廃業」に追い込んでしまうのです。自主廃業と倒産との合計件数は年々増加の一方です。
これ以上の消費税値上げはもう無理だろうという経済状況の中で、安倍政権は消費税10%値上げを延期すると言わざるをえませんでした。
衆議院選挙でも、「与党が勝った」と言うわりには、自民党は議席を減らし、「野党の中の野党」と言われる共産党が議席を大きく増やしているではありませんか。
沖縄での当選者4人全員が、米軍基地建設反対派の野党勢力であることも、注目すべきことです。オール沖縄の一致団結で米軍基地建設反対をかかげる新知事が誕生した沖縄の独自性が光っていると思います。沖縄の選挙結果は、地道な基地建設反対の市民運動の積み重ねの結果なので、その点に注目したいと思います。「民主主義が低レベル」と言われる日本の中に、新たな社会運動の芽が芽生えているのだと思います。
2014年は世界的には、香港の雨傘運動、台湾のひまわり運動など、若い世代が中心になって古臭い権力政治を打ち破ろうとする動きが活発になった年でした。変革を求める若者のエネルギーは、時には「イスラム国の外人部隊に志願する」などといった歪んだ形で現れることもあります。しかし、人と人とが生かしあって社会を作る民主主義の正しい形が発展していけば、エネルギーは社会全体を良くする方向に進むはずです。
トマ・ピケティが「21世紀の資本」を書いて、アベノミクスの背骨にあたるネオリベ経済理論が間違っていると証明された2014年。来年は、アベノミクスを葬り去る新しい社会運動を作っていきたいものです。
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