ギャンブル障害患者を増やすカジノ特区・ほんまにええんか?

　現在発売中の雑誌「BIG ISSUE」に、「ギャンブル障害」のことが詳しく書かれています。ぜひ、ご一読をおすすめします。

　ギャンブル障害はギャンブル依存症とも呼ばれる精神障害です。

　ギャンブルにはまってしまって、止めることができなくなり、財産を失っても家族関係が壊れてしまってもギャンブルをし続けるという病気です。

　「それは、本人の心が弱いのさ。強い気持ちを持てば、止めることができるのさ」と言う人もいます。しかし、ギャンブル障害になってしまった人の脳の中では、ドーパミンという神経物質が異常分泌され、自分の力だけではギャンブルを止めることができなくなっているのです。

　ギャンブル障害の人が治療のために入院してギャンブルを断つと、幻覚などの離脱症状が三か月も続くのだそうです。治療は困難を極めます。

　　そして、日本人の成人のなんと４．８％がこのギャンブル障害にかかっているというのです。お隣の韓国が０．８％、アメリカが１．６％ですから、日本のギャンブル障害の多さが世界的にもきわだっています。

　日本にギャンブル障害が多いのは、日本に公営・公認ギャンブルが多いからです。

　パチンコ・スロットの警察庁、競馬の農林水産省、競艇の国土交通省、競輪の経済産業省、スポーツ振興くじの文部科学省、宝くじの総務省。各官庁が公営・公認でギャンブルを行って、胴元としておおもうけしているのです。

　日本がこんなギャンブル大国になったのは、昔からのことではありません。戦後の復興のためにあくまでも一時的な金集めの手段として公営・公認ギャンブルが始まったのです。ところが、日本の国家そのものがギャンブル利権に依存する体質になってしまい、それが７０年たった今でも続いているのです。

　本当なら、ギャンブル利権でうまみを吸っている官僚たちを許さず、公営・公認ギャンブルを止めていかねばなりません。そうしなければ、ギャンブル障害で財産や家族や健康を失う患者が後をたちません。

　ところが、それでもあきたらずに公営カジノを作ろうと暗躍している政治家がいるのです。

　カジノは、動く金の大きさがはんぱではありません。これまで以上にギャンブル障害患者を増やしてしまうことになります。アメリカでは１９９０年代にカジノを全国にたくさん作ったため、ギャンブル障害が蔓延し、犯罪や失業などの社会的損失は一年間に何百億ドルにものぼっているのです。

　はなやかなカジノの裏には暗黒の闇が広がっています。

　維新の会は大阪屠構想の中で、大阪にカジノ特区を作ろうと言っています。カジノを作るのが改革なんですか? それって誰のための改革なんですか?　公営ギャンブルをこれ以上増やすなど、国をすたれさせるような構想です。新たな利権のためとはいえ、あさましすぎます。

　今すぐに考え直してほしいものです。