時給が１１万８１５０円！そんな人が日本に実在する

　アベノミクスによる物価上昇は、今もどんどん進んでいます。７月はまたしても値上げラッシュです。

　ロッテ、森永、明治などのチョコレートの価格が、７月に一斉に１割あがりました。安価な価格で庶民の味方であったはずのユニクロも、７月の新商品から２割の値上げです。ほかにも、小麦粉が１割値上がりするために、パンやパスタも軒並み１割の値上がりとなっています。

　物価はどんどん上がっていくのに、労働者の賃金はなかなか上がっていきません。大阪府の最低賃金は時給８３８円で日本国内では高い方ですが、それでもこの賃金でやりくりするのはたいへんなことなのです。私たちの働く職場でも定期昇給はありましたが、物価の上がり方になかなかついていかないのが実態です。

　ところが、一方でお金はあるところにはあるのです。あらゆる産業を見渡しても総合商社の正社員の賃金はすごく高く、三井物産は時給換算で５９００円、住友商事は５７７１円、小松病院の新病院建設でお世話になった三菱商事は５６６９円となっています。中小企業のパート職員の７倍くらいはあるわけです。

　しかし、そんなことで驚いていてはいけません。

　なんと、あの日産自動車のカルロス・ゴーン社長の一年間の給料は１０億３５００万円になったのです。毎年どんどん上がり、今年初めて１０億円を超えました。

　カルロス・ゴーン社長の給料は年俸制なので、時給っていうものは本来は計算は不可能なわけです。

　しかし、無理を承知であえて計算してみましょう。

　超人的な働きを誇るカルロス・ゴーン社長のことですから、日本の労働基準法の制限なんかはるかに超えて、１年間３６５日、２４時間ぶっ通しで働き続けたと仮定しましょう。睡眠中も夢の中で事業計画を練っていたから仕事をしていたのだと考えてみましょう。すると、年間労働時間は２４時間×３６５日で合計８７６０時間ということになります。

　これで時給を計算してみると、１０億３５００万円÷８７６０で、１１万８１５０円ということになります。

　時給１１万８１５０円。

　実際は、いかにカルロス・ゴーン社長と言えども休息時間はあるはずなので、２４時間働き続けることはできません。すると、実際の時給はこれの２倍くらいはあると考えていいはずです。時給２０万円くらいか・・・・。

　こんなことを書くと、「カルロス・ゴーン社長とパート職員を同列で考えるなんて失礼だ！」とお叱りを受けそうです。しかし、実際に日産の株主総会の中でも、１０億円を超える報酬の根拠を説明してほしいという質問が出たのです。

　アベノミクスでは、お金持ちがどんどんお金持ちになると、そのお金がしたたり落ちて、貧乏人にも「おこぼれ」が回ってくるというストーリーになっています。

　しかし、現実には「おこぼれ」はいつまで待っても回ってきそうにありません。

　考えてもみてください。あのトヨタ自動車は、２００９年から２０１３年までの５年間、日本の国には法人税を１円も払っていませんでした。おかしいと思いませんか。大企業だけが利用できるおいしい税金の免除制度があるのです。これが、アベノミクスの不公平税制です。こんなことが許されるから、社長に莫大な報酬を払うこともできるわけです。

　一方で庶民は、消費税を免れる方法はありません。

　こういう不公平な構造が出来上がっている限り、庶民に「おこぼれ」が回ってくることは永久に無いのです。

　私たちは、不公平な税制を是正して、消費税を値下げするべきだと考えます。消費税はゼロ％でもいいはずです。アベノミクス政治からの根本的な転換が必要な時です。