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医療事故調査制度が10月から始まった

 先日、医療事故の不安を訴える方からお電話をいただきました。医療事故をなくしたいとは誰もが思っています。しかし、どんなに気を付けていても医療事故はなかなかゼロにはなりません。安全確保に熱心な人ばかりでも起きてしまうのですから、安全に無関心な人がちょっとでも混ざっていたりすると、たちまち事故が発生してしまいます。

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 この10月1日から、医療事故調査制度が始まりました。これは、厚生労働省が定めた制度です。

 「予期せぬ患者の死亡事故が発生した場合」。これが、医療事故調査制度の対象になる出来事です。「予期できた患者の死亡」は、医療事故調査制度の対象にはなりません。

 予期せぬ患者の死亡事故が発生した場合、病院は事故調査委員会を設置して調査を行わなければなりません。この時に、事故調査委員会のメンバーが問題になります。厚生労働省のルールでは、「院外の第三者を委員に入れることが望ましい」とされています。

 もしも院内メンバーだけで調査を行って、遺族から「なんかおかしい」と言われてしまえば、第三者メンバーを入れなかったことそのものが不適切だとされてしまいます。

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 院内の事故調査委員会の調査結果に対して遺族が納得できなかった場合には、公的機関である医療事故調査支援センターに対して調査をしてほしいと申し込むことができます。

 つまり、まずは院内で事故調査委員会を作って調査するが、その結果が納得できなければ第三者が調査に乗り込む。そういう仕組みになっています。

 私たちは、院内事故調査制度の発足を歓迎します。不幸にも医療事故が起きてしまった時に、遺族が納得できる解決につながると思うからです。

 医療事故の責任が司法裁判で争われることもあるのですが、弁護士も裁判官も法律のプロではあっても医療のプロではないので、見当はずれの議論がされていることが多いのです。医療裁判の経過を聞いて、これじゃ真相には近づけないなと思うことがあるのです。

 医療事故調査制度が発足したおかげで、医療現場に良い意味の緊張感がうまれることも、医療事故発生を抑えるうえでプラスに働くと思います。事故防止・安全確保に対する無関心が許されないような雰囲気ができることが大切なのです。

 安全確保に無関心でもやってこれた、ごく一部の人たちには、これをきっかけによく考えていただきたいと思います。事故が現実になり、お灸をすえられてからでは遅いのです。

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コメント

例えば、巨大なブラック企業があったとします。それらの大企業に雇われている産業医が(人事部や管理職からの指示で?)企業側に有利になるような診断をしたり、もしくは診断書を書かれた場合はどこに相談すればよいのでしょうか?

ブラック企業に手を貸している顧問弁護士、天下り役員、経営コンサルタント、産業医などの実態はほとんど報道などされないのですよね。

投稿: | 2015年10月12日 (月) 14時20分

 ブログを見ていただき、コメントをいただき、ありがとうございました。
 産業医が、企業の手先になって働く人に不利な診断書を書くということは、残念ながら確かにあります。
 あるいは、企業の中で有毒物質が使われていて働く人が危険にさらされているというような場合に、産業医が安全を守るように動いてくれることなど、ほとんど期待できません。
 労働者の安全を守るのは、労働組合しかない。私たちはそう考えて、情報を発信していこうと考えています。

投稿: みるめ | 2015年10月14日 (水) 21時40分

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