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2015年の5大ニュース

 2015年も、今日までとなりました。2015年をあらわす漢字は「安」。「安保法制」の「安」、「安倍内閣」の「安」だとのことですが、それは「不安倍増」の「安」でもありますよね。「安心」も「安定」も「安全」も低下した一年でした。さて、恒例の、なかまユニオン小松病院分会5大ニュースです。

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①医療法人協仁会の最低賃金が900円に値上げ

 これまで、医療法人協仁会で働く人の最低時給は840円でした。私たちはこれを900円に値上することを要求し、10月から実際に900円に値上されたのです。約40人のパート労働者が賃上げの対象になりました。

 消費税があいつぐ値上げ。そして、アベノミクスのせいで生活物品の価格がどんどん値上がりしています。最低賃金に近いところで生活している労働者の賃上げは待ったなしです。

 国際的には時給15ドル(日本円で約1800円)を最低賃金とする流れが大きくなってきています。そのことを考えると日本の賃金はまだまだ低く、日本はいつのまにか貧困国家になっています。

 最低賃金1500円を求めるデモが先日も東京でありましたが、私たちは低所得労働者の賃上げを引き続き求めていきます。

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②なかまユニオン小松病院分会と医療法人協仁会とが労使基本協約を締結

  私たちが医療法人協仁会と安定した労使関係を結んでもう何年にもなりますが、労使基本協約がまだありませんでした。そこで、今年の5月に労使基本協約を締結しました。

 労使基本協約とは、解雇、配置転換、倒産、合併、その他労働条件に大きな影響を及ぼす事案に関しては、必ず事前協議を行うという協約です。

 私たちだけではなく、協仁会で働くすべての労働者にとっての安定と安心につながるようにしていきたいものです。

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③キョーイチ・パワハラ労災事件が円満和解を実現

 今年の11月、私たちも支援してきたキョーイチ・パワハラ労災事件が円満な和解を達成しました。

 職場のパワハラによって精神障害を発症して4年以上がたったのですが、やっと解決です。応援していただいた皆様、ほんとうにありがとうございました。

 この事件では、精神障害の労災認定行政の問題点が浮き彫りになりました。診察した医師たちが声をそろえて「発病の原因は職場のパワハラだ」と言っているのに、大阪府労働局は労災認定を却下したのです。労災認定基準をわざとねじまげて解釈して「労災にはあたらない」と冷たく放り出したのです。

 さいわいにも、東京の労働保険審査会が「詭弁によって労災を却下するのはおかしい」と、大阪府労働局の不正をただしてくれました。逆転ホームランで労災認定を実現したのです。

 私たちは、労災認定が適切に行われる社会をつくっていきたいと思います。そして、職場のパワハラを根絶していかなければなりません。

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④集団的自衛権の安保法案が大問題に

 安倍政権が提案した、集団的自衛権を実現する安保法案。日本中で大議論になりました。私たちも、その問題点を調査し、情報発信してきました。なにしろ、自衛隊員が外国の戦争に参加したり、外国の核兵器を運搬したりするというのですから、重大な変化です。ありもしないホルムズ海峡封鎖事件がでっちあげられたり、安倍sorryの国際情勢の認識不足も浮き彫りになりました。

 しかし、安倍sorryは問題点や矛盾点を指摘されてもしらばっくれるばっかり、逃げ回るばっかりで、議論は深まりませんでした。そして最後は自民・公明による強行採決で法案は成立してしまいました。

 安保法案に反対する運動が国会前から全国に広がったのも大きな出来事でした。「民主主義ってなんだ?」「民主主義ってこれだ!」というコール&レスポンスが日本中の街頭に響き渡りました。ティーンエイジの体力だから実行できる高校生たちの超高速コール「とりま廃案!それな、それな!」も話題になりました。

 安倍sorryだけでなく、誤爆しても何が悪いと開きなおるプ●●●大統領とか、イスラム教徒を追放しろと叫ぶト●●●候補とか、世界中で戦争をしたがる政治家が増えていることは、人類がかかえてしまった大きな問題です。ISのヘイト政治・テロ政治をどう克服するのか、戦争やテロのない世界がどのように実現するのか、2016年に課題は引き継がれました。

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⑤誰が決めたんだっ!危ない危ないマイナンバー騒動が発生

 今年の最後は、天から降ってきたようなマイナンバー騒動の発生でした。

 日本に住民票がある人全員に、国が12桁の番号を勝手につけてしまったのです。そして、1月からその運用が始まります。最初は徴税・社会保険・災害援助の3分野で使用されるのですが、今後は銀行口座、病院の保険証などにもどんどん拡大され、日々の買い物にも必要になるという案まででているのです。

 暗証番号やパスワードは、いろんなところで同じものを使ってはいけないのが常識です。セキュリティを守るためには、それぞれで別の番号を使う方がいいのです。それなのに、あらゆる分野で一つのナンバーを使うなどというマイナンバーを何のために導入したのか、まったくおかしな話なのです。喜んでいるのは詐欺師グループです。安倍sorryは詐欺師業界から莫大な献金を受け取ったに違いありません。

 しかも、マイナンバーにはその人の家族構成や出身地や病歴や所得など、プライバシーに深くかかわる情報がくっついていくのです。マイナンバーを使えば使うほど、情報量は増えていきます。万が一情報が漏れたときの責任は誰がとってくれるのかという話です。

 企業に雇われている労働者は、企業にマイナンバーを教えてほしいと言われる立場になります。「会社にマイナンバーは教えたくないよ」と思っている人はたくさんいるのです。ところが、「マイナンバーを会社に教えない労働者は解雇してしまえ!」とわめき散らしているのがマイナンバー推進派のイカサマ社労士連中なのです。

 私たちは、企業がイカサマ社労士の口車に乗せられることが無いように、手を打つ必要にせまられています。

 マイナンバーを使うか使わないかは、本人の自由、本人の判断です。逆に、マイナンバーを使って何らかの被害にあっても、自己責任だとされてしまうのです。

 2016年にはいると早々から、マイナンバーの頭の痛い騒動が始まります。しかし、私たちはめげずに立ち向かっていきます。個人の自由と財産を守れというのは当たり前のことなのです。

 というわけで、私たちは2016年も休んでいる暇はなさそうです。みるめ君の労働相談箱にご期待ください。

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コメント

昨年はニュースで、労働者をうつ病にさせる方法までブログに書いていた社労士がいたことを知りました。内心では、やっぱりかと思いました。元労働局職員の社労士がブラック経営の指南しているケースだってあるかもしれません。

大企業がどんな天下り役員、社労士、顧問弁護士、産業医、経営コンサルタントを雇っているか実態はわからないですよね。広報がマスコミと懇親会を開いて仲良くなっていたとしても報道されなければ知りようがないのですよね。

さらに天下り制度も、”後払いの賄賂”や”形を変えた賄賂”と認定されないことを利用してやりたい放題になってはないでしょうか?(霞が関のキャリア官僚たちが巣くう新しいタイプの天下り先 という記事を参照。)

投稿:   | 2016年1月10日 (日) 11時21分

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