ストレスチェックって、回答しないといけませんか

　次のような質問をいただきました。

　職場で、ストレスチェックのアンケート用紙が配られたんですが、上司とうまくいってるかみたいな質問もあって、これって回答しないといけませんか。

　ストレスチェックは、労働安全法の改正によって、昨年１２月から日本中の企業で行われるようになったものです。５０人以上の労働者がいる事業所では、実施が義務となっています。

　目的は、職場での精神的ストレスによるメンタルヘルスの不調、つまり「うつ病」などの精神疾患の発病を、未然に防ぐことです。

　アンケート用紙には、職場ストレスがあるかどうかをチェックするような質問が並んでいます。また、ストレスによる身体反応の有無をチェックするような項目もあります。チェック項目は、厚生労働省の定めた項目を網羅しているはずです。

　企業によって追加で質問項目を増やすことはできるのですが、労働者のプライバシーに関わるような余計な質問をすることは禁じられていますので、どこの企業でもほとんど厚生労働省の既定の項目で実施するものと思われます。

　たしかに、上司とうまくいっているかどうかに関わるような質問項目もあります。誰でも経験があることだと思いますが、職場ストレスって上司の言動によって左右されるところが多いからです。

　上司が適切なサポートをしている場合には、業務そのものはきつくても精神的ストレスがたまっていくことがありません。逆に、上司がパワハラ上司なら、それだけで仕事に行くのが地獄になってしまいます。

　ですから、ストレスチェックの結果を上司に知られるのかどうかを気にする人もいます。上司に知られたら職場の人間関係にヒビが入るのではないか、そう心配するのも無理はありません。

　ストレスチェックのアンケート結果は、集計されて本人に通知されます。どれくらいストレスがあるか、自分で知ることができます。そういう意味では、ストレスチェックは本人にとっていいことです。

　また、結果が通知された時に、「この結果を会社に伝えていいですか」という質問用紙も届くはずです。「伝えていい」と返事すれば、直属の上司も含めて会社の上層部に結果が知られることになります。「伝えてはいけない」と返事すれば、上司に結果が知られることはないはずです。

　ストレスチェックの回答内容や集計結果は、本人の個人情報です。それを会社上層部に伝えるかどうかは、本人の意思が尊重されることになっています。

　また、あきらかにストレスが高くて、危険な状態になっているという判定が出た場合は、ストレスチェックの実施者から直接に電話がかかってくることがあり得ます。専門家の面接を受けた方がいいですよと勧めるためです。専門家との面接を希望するなら申し込んだらいいし、希望しないなら申し込まなければいいのです。ただし、専門家の面接を申し込んだ場合には、会社上層部にも情報が伝わることになります。

　ですから、ストレスチェックを受けて、その結果を上司に非通知にすることは可能です。

　また、非通知にすること自体がまずくて、どうしてもストレスチェックを受けたくないという人は、回答を提出しなくてもいいのです。「回答しない」と記載して用紙を返せばそれですみます。ストレスチェックを受けないことで不利益な扱いをされることはないはずです。

　たとえ回答しない場合でも、アンケート用紙にざっと目を通して、自分なりにどれがあてはまっているかを見てみることをお勧めします。該当する項目があったら、自分がストレス過剰になっているかもしれないと気付くことができるかもしれません。

　問題は、ストレスチェックの実施者が信頼できるところかどうかです。個人情報の扱いに厳格なところなら、安心できますね。