診療報酬のマイナス改定なんて、ありえない！

　来年の4月の診療報酬改定がマイナスになると、安倍政権・厚労省が言っています。とんでもない話です。

　診療報酬のマイナス改定ということは、医療機関の収入がマイナスになるということです。ここ数年、消費税がどんどん上がる中にあっても、診療報酬改定はマイナスが続いてきました。病院の出費は増えていくのに、収入は減る一方なのです。それが、国策だと言うのです。

　医療技術が進歩すればするほど、病院の出費は自然に増えていくんですよ。これまでは無かった治療法が新たに開発されれば、病院としては実施しないわけにはいきません。そういう最新の医療行為は、出費を伴うわけです。考えてみればあたりまえですよね。

　なのに、なぜ収入は増えないのか、おかしいわけです。

　すでに日本全国の病院の半分が赤字です。来年4月の改定こそは、プラス改定にならないと日本の医療が持たないのです。

　これまでは健康保険が使えた医療行為が、どんどん保険が効かなくなっていること、世間にはあまり知らされていません。私たちは病院で働いているので、よくわかります。「先月までは保険が効いていたのに、今月からは保険が使えません。」そんなことが、どんどん拡大しています。

　保険が使えなくなるということは、その医療行為をすることをあきらめるか、全額自費負担で行うか、どちらかということです。どちらにせよ、日本国内の人々の医療を受ける権利が少しづつ切り縮められているわけです。

　患者さんから、「なんでやねん！」と怒られますが、病院がそうしたいわけではなく、国策で無理やり決められたことなのです。国策のせいで怒られてストレスをためこむのは、病院で働いている労働者です。やってられませんよ。

　診療報酬のプラス改定が実現しなければ、医療で働いている労働者の労働条件は悪くなる一方です。あれも切り詰め、これも切り詰め、節約しまくる職場運営がもう十年近く続いているのですが、それも限界に近づいています。

　医師はたくさん給料をもらって贅沢しているというイメージが強いですが、第一線で苦労している医師は自らの命を削り、過労に悩んでいます。過労死寸前のまじめな医師ほど、給料もそんなに高くはないのが実情です。

　診療報酬を増やし、十分な人員体制で人の命を守る激務に臨むことが必要です。

　私たちは、医療現場での過労死を防ぐためにも、診療報酬のプラス改定を求めます。それが国民が医療を受ける権利を守ることにもなるのです。