小松病院分会・２０１７年５大ニュース

　大騒ぎだった２０１７年も今日で終わり。なかまユニオン小松病院分会、２０１７年５大ニュースです。

①安倍総理の働き方改革案が発表。これは「毒入り健康食品」のようなもの

　安倍sorryは働き方改革を推進すると言ってきました。「働き方改革で賃上げが実現するのだ」と宣伝しています。労働者にとって良い改革が出てくるのではないかと、期待した人も多かったのです。

　今年、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が発表されました。労働基準法、労働者派遣法などを改訂しようという案です。ところが、これがとんでもない案でした。

　「新発売！　体にいい健康食品ですよ！」とCMしているから買って食べてみたら、毒入りだった。そんな内容なのです。健康になるはずが逆に毒入りなのです。

　例えば、残業時間の規制です。電通の高橋まつりさんが過労死した事件などで、長時間労働を規制しようという気運が高まっているのです。働き方改革でも残業時間を規制するのだと宣伝されてきました。

　ところが、政府の働き方改革案を見ると、どうでしょう。

　一か月の延長労働時間(平日の残業時間)は４５時間を上限とする。平日の延長労働時間と休日出勤の時間を合計した時間は８０時間を上限とする。しかし、すごく忙しいときはこれを「１００時間未満」までさらに増やすことができる。

　つまり、一か月の残業時間の上限を通常の時は「８０時間」、すごく忙しい時は「１００時間未満」とすると言うのです。

　「１００時間未満」の意味がどうも分かりませんが、９９時間５９分と理解するのが妥当でしょう。

　厚生労働省のこれまでの研究によって、一か月に６０時間を超える残業をすると過労死やうつ病などのリスクが高くなることが判っています。８０時間を超すと、過労死の危険がグンと上がることがわかっています。

　だとしたら、残業時間の上限はどんなに高くても一か月に６０時間とするのが正解なのです。「残業時間の上限を４０時間とする。すごく忙しい時に限って６０時間まで延長できる」と言うのなら、改革案として理解できます。しかし、今回の安倍sorryの案では、逆に改悪ではありませんか。

　私たちは、過労死に至った労働者の悲しい現実を無視した改革など、何の意味もないどころか有害だと考えます。

　本当の意味での働き方改革を、労働者自身がアイディアを出しながら、進めていきたいものです。

②医療法人協仁会の経営に大きな変化・黒字基調に

　私たちの働く医療法人協仁会は、昨年までは何年間も連続で赤字でした。

　それが２０１７年は、新しい理事長に交替し、おおむね黒字が続く黒字基調になりました。これは大きいことです。

　とは言っても、黒字幅はまだそんなに大きくありません。過去の借金が累積しているので、安心するわけにもいきません。

　背景には、アベノミクスの医療政策で、病院が赤字になるように国家制度が変えてこられたことがあります。政治の力で人為的に作られた赤字なのです。今では、日本中の病院の半分以上が赤字経営なのです。

　すでに、病院の倒産があいついでいます。日本の医療供給体制が死にかけているのです。高齢化社会に十分な医療・介護を確保することは、誰もが願うことなのにです。

　２０１８年４月の診療報酬改定は、医療部分０．５５％のプラスですが、薬の値段が下がって全体ではマイナスになっています。さらに病院の経営を安定させるような改定が望まれます。

③つ・い・に・職場パワハラ集団の崩壊

　私たちの働く職場には、悪魔のようなパワハラ上司がいて、部下を引き連れてパワハラ集団を作り、しつこく集団いじめを行ってきた、そんな暗い過去がありました。なかまユニオンの組合員も被害にあいました。

　２０１７年は、そんなパワハラ集団の一つがガラガラと崩壊しました。

　私たちは、職場パワハラをなくすために、何年間もかけて取り組んできました。やっと、その成果が出てきた感じです。

　しかし、安心はしていられません。小さなパワハラ事件は、今もひっきりなしに発生しています。私たちは、職場パワハラをなくすために、来年も目を光らせます。

④賃金革命を要求しました。来年こそはリアルな改革の起動を！

　長年の赤字続きのせいで、医療法人協仁会では２０１６年から２年連続で定期昇給が実施されませんでした。銀行の意向に逆らうことができないからです。

　しかし、業務の密度や難易度がどんどん上がり、感情労働も半端なく積み重なっているのに、賃金がまったく上がっていかないなんて、ひどすぎます。がまんできません。

　私たちは、定期昇給の実施を要求しただけではなく、賃金革命を求めました。

　賃金革命とは、賃金制度の抜本的な改革のことです。正社員は年功序列で自然に賃金が高くなっていくが、パート職員は低い時給のまま。それが現在のダブルスタンダードの賃金体系です。これを、根底から変えて、賃金体系の一本化を求めました。

　賃金体系の一本化の上で、重要な考え方は同一価値労働同一賃金(EPEV)です。ILOの定めた職務評価法に基づいて、職務の価値を算定し、同一の価値を持つと算定された労働者に対しては身分にかかわりなく同一時給の賃金を支払うということです。

　賃金体系での差別を無くしてこそ、公正な職場を実現することができるのです。

　私たちは、賃金革命を求めて、４月に団体交渉を行いました。そして、賃金体系の改革に関して労使協議を進めていくことになりました。

　その後、経営サイドで現行賃金体系についての再評価の作業が進んでいます。しかし、多くの種類の国家資格を持つ人たちが集まっている病院という職場では、賃金体系も複雑で、解決すべき問題も多岐にわたります。賃金改革には時間がかかるようです。

　２０１８年は、賃金革命がリアルに起動する年にしたいものです。

⑤建設的で健康な市民運動の作法がじんわりと表れてきた

　２０１７年は、話し合うことそのものを取り締まる「共謀罪」の導入をめぐって、大きな議論になりました。労働組合や環境保護団体などが、話をしただけで「犯罪の予備活動」とみなされて逮捕されることがあるという法律です。取り締まられるのは一般市民です。

　「飲み会もできない共謀罪」「いいねもできない共謀罪」と言われましたが、安倍sorryは強行採決してしまいました。日本をどこかの独裁国家のようにしてしまおうというのでしょうか。

　共謀罪は成立してしまいましたが、共謀罪についての議論が深まる中で、新しい民衆運動の連携が進んでいきました。

　１０月２２日の衆議院選挙の前に、民進党が希望の党に全員合流して消滅するというような話が出てきました。ところが、希望の党の小池代表は、「うちに入れるかどうかは選別する」と言いました。野党共闘の消滅か、誰もが息をのみました。しかし、そのあわただしい動きの中で、立憲民主党が発足しました。

　立憲民主党、日本共産党、社民党と市民連合との政策協定が結ばれ、野党共闘ができあがりました。日本共産党が候補者を大量に降ろして立憲民主党に議席を譲ったので、共産党は議席を減らしましたが、３野党合計では大躍進しました。

　「政治の話はよく分からん」と言う人もいますが、政治の世界のこの動きが、実はいろんなところに影響を及ぼしているのです。

　例えば、労働組合や様々な市民団体の中で、ほんのちょっと前までは、「共産党系」「民進党系」のような派閥があり、いがみあっていた現実があるのです。それが、２０１７年を経て、ウソのように仲良くなってきたではありませんか。

　共産党には共産党の良さも悪さもあり、立憲民主党にはその良さも悪さもあるでしょう。しかし、とにかく党派が別だからというだけで議論以前に不毛な対立が発生するのは、やめてほしかったのです。

　２０１７年に出来上がった、建設的で健康な市民運動の作法が、２０１８年は現実の成果として花開くことを願います。人類は、不毛な対立をしている暇はありません。生き残っていくために、力をあわせていきたいものです。