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命を奪うパワハラをなくそう!今こそパワハラ禁止法を作ろう!

 日本労働弁護団が、パワハラ禁止法の制定を呼び掛けて、ネット署名を行っています。

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 私たちは、パワハラに苦しめられてきました。私たちの職場には、悪魔のようなパワハラ上司がいます。人をいじめることにこのうえない喜びと興奮を覚えるという、とんでもないヤツです。

 そんなヤツを封じ込めなければ、職場の労働者は健康を害してしまうし、職場から追い出されてしまうのです。そして、企業そのものの経営が傾いていきます。パワハラ上司は、優秀な労働者からいじめて退職に追い込んでいくからです。

 パワハラ防止は企業の責任であることを、もっと明確にしなければいけません。そして、被害者がパワハラ被害を訴えたときに、被害者の負担を減らせるようにしなければいけません。

 日本労働弁護団は、パワハラ禁止法の制定を呼び掛けました。何年も前から私たちが主張してきたことが、やっと法曹界の中で取り上げられるようになってきたのです。

 パワハラ加害者には厳罰を! 私たちはそう訴えます。「パワハラ加害者は死刑にすべきだ」と言う被害者の方すらいます。さすがに死刑は行き過ぎですが、被害者にとってはそれくらいパワハラは恐ろしいことなのです。パワハラは、人生も命すらも奪っていきます。

 ネット署名にご協力ください。

ネット署名のサイト

以下、日本労働弁護団の呼びかけです。

 ◆◇◆◇◆

~日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。

パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください!~

 

◆パワハラは深刻な社会問題

 都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界・・・連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。

◆パワハラ規制が全くない日本

 これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。

◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち

 本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。

 ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。

 法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。

◆世界の流れに取り残されていいのか

 日本も加盟するILO(国際労働機関)が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国ありますが、日本は規制がない国とされています。

 ILOは来年の総会で、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなくあらゆる形態のハラスメントを含む「仕事の世界における暴力とハラスメント」を禁止する条約を採択する予定です。

 世界各国がハラスメントのより厳しい規制へと動く中、日本だけが取り残されてよいのでしょうか。

◆今こそ、パワハラを禁止する「法律」を作ろう

 社会からパワハラをなくすためには、パワハラが許されない行為であることを法律で示し、企業に防止対策を義務付けることが不可欠です。

 私たちは、①パワハラが禁止される行為であること、②企業はパワハラ対策の措置義務を負うこと、を明記した法律の制定を求めます!

 

日本労働弁護団

幹事長 棗 一郎

事務局長 岡田 俊宏

日本労働弁護団は、憲法で保障された労働者、労働組合の権利を擁護することを目的として全国約1700名の弁護士によって組織された団体です。

ネット署名のサイト

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パワーハラスメントを撲滅するために」カテゴリの記事

コメント

そもそも人事評価の仕組みというのはそれぞれの組織で違うわけですが、上司部下が双方向に評価するような仕組みがありますか??
その仕組みが無い事を利用して大威張り出来ているわけでしょう。
それからパワハラする人は、自身の上司にはペコペコしているものです。
心の中で自分が上司にペコペコしているから自分の部下が自分にペコペコするのが当たり前だろうというような思い込みや勝手な前提を立場の弱い人間に押し売りして自己満足しているのではないでしょうか?
職場の人たちで無記名のアンケートをしてその結果をより権限ある立場の人物に伝えるしかないのではないでしょうか?

投稿: パワハラ対策 | 2018年10月21日 (日) 19時26分

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