安倍政権では景気回復はもうムリだな・薔薇マークキャンペーン
薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会が3月9日に大阪市内で開催されます。
1月19日のWomen’sMarch2019LONDONで、「薔薇は赤、緊縮はブルー」と掲げる女性です。薔薇は、国際的に人の尊厳と反緊縮を表すシンボルとなっています。
また、他の女性は「パンと薔薇」というシンボルを掲げました。昔からイギリスでは、「パンと薔薇」は「生活と尊厳」を意味してきました。生活していけないような不況の中で、パンと薔薇が行きわたる政治をしてくれと主張しているのです。
2019年、日本で始まった薔薇マークキャンペーンは、「反緊縮の政治」への転換を求めるキャンペーンです。「緊縮」(AUSTERITY)とは、国の予算が無いことを理由にして国民の生活にガマンを強いることです。今年10月に予定されている消費税の10%への値上げが、その最たるものです。
安倍政権の行っている経済政策「アベノミクス」は、緊縮一点張りの「新自由主義の政治」の行き詰まりから、混合的な政策になっています。メインの政策は「緊縮」の「新自由主義」なのです。しかし、国民にガマンばかりを強いていたら支持率が下がってしまって改憲ができなくなるので、古典的なケインズ流の財政出動政策をスパイスのようにふりかけてごまかしてきました。古くなった肉でも、胡椒をたくさんかければ食べられる。そんな感じでしょうか。
安倍政権の前の民主党政権は、発足当時は社会保障の充実など国民本位の政治を掲げていましたが、途中から新自由主義の緊縮財政に転換してしまいました。子ども手当が導入されたのに先細りになってしまったり、「約束が違うよ」と多くの人が思ったのです。「民主党政権は悪夢のようだった」という悪い思い出が頭にこびりついている人は、実際にかなり多いのです。
なんとなく、民主党政権よりもアベノミクスのほうが経済的にましだという宣伝がされ、そんなものかなと思わされてきました。景気は回復したとテレビニュースは言うのですが、自分のお財布は全然うるおってきません。「世間は良くても、自分のかせぎが悪いだけなのかな、自分が悪いのかな」と、釈然としない日々をすごしてきました。
そこへ、経済統計がデタラメだったことが明るみに出ました。「景気回復しているというのに実感できない」のは、自分が悪いのでもなんでもないことがはっきりしたのです。景気が良いのは一部のスーパー富裕層や安倍総理のお友達だけで、一般庶民の景気は良くなっていなかったのです。
そこで、安倍政権の経済政策からの転換が必要だと考えたわけです。それは、かつての民主党政権のような政治に後戻りすることではありません。「緊縮」の「新自由主義」の政治から、「反緊縮」の新しい政治への転換です。
アメリカの下院議員のオカシオコルテスさんも、「緊縮」から新しい政治への転換を訴えています。「緑のニューディール政策」です。
「ニューディール政策」とは、1930年代の世界大不況の時に、アメリカ政府が行った政策です。国が公共事業に投資して、雇用を創出し、国民の生活をよくし、経済を回すというものです。この「ニューディール政策」を経済理論にしたのがケインズです。
「ニューディール政策」のようなケインズ流の公共投資は、財政赤字が膨らむ一方なので良くなかった。そういう批判がその後出てきたのは事実です。実は、どんな公共事業でも良いというわけではなかったのです。
ですから、オカシオコルテスさんはこれを新たに刷新して、「緑のニューディール政策」を提案しています。地球環境保護の事業に投資するということです。
日本では、高齢化社会を迎えている一方で、若い人が子育てができないような社会環境になっています。ですから、医療・介護・教育・保育などの事業に国が積極的に投資し、新しい事業を起こしやすくすることで、雇用を拡大することが望ましいのです。言ってみれば、「命のニューディール政策」とでも言うべきものです。
そのためには、まずは消費税の10%への値上げを止めなければいけません。消費を冷え込ませ、不況を深刻にする消費税増税は絶対にしてはいけないのです。一時的なポイント還元とかで解決できるような生易しい話ではないのです。「緊縮」(がまん)も限界です。
薔薇マークキャンペーンは、「反緊縮」への転換のために、消費税値上げ反対・社会保障の充実などを求める政治家を増やしていこうというキャンペーンです。
春の地方選挙、夏の国会議員選挙で、このような政策を掲げる候補者に対して、政党の区別なく「薔薇マーク」を認定することになっています。薔薇マークがついている候補かどうかが、投票するうえでの一つの目安になるわけです。
すでに認定の申請を出している候補者がいらっしゃるとのことです。3月9日のキックオフ集会の場で、薔薇マーク認定候補者の第一次発表が行われます。
詳しいことは、こちらから。
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