3/9 薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会

　３月９日、薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会が大阪市内で開催されました。

　薔薇マークキャンペーンは、国の支出を減らして社会保障を削減する「緊縮政策」に反対するキャンペーンです。

　経済を「緊く縮める」緊縮政策のおかげで、日本経済はデフレになり、どんどん縮小していきました。国の支出を減らすと言っても、金持ちの優遇は進んでいるので、庶民はどんどん貧困になる一方でスーパー富裕層は見たこともないほどの資産を積み上げています。

　消費税が１０月にも１０％に値上げされようとしています。「国が借金まみれだから、社会保障予算のためには増税しないといけない」そんなことがテレビでもまことしやかに語られています。

　しかし、それは本当のことなのでしょうか。

　消費税が値上げされるたびに、「社会保障のため」と言われてきたのです。しかし、実際には社会保障費は削られる一方でした。消費税が値上げされた分は、富裕層の所得税減税にまわされていたのです。

　集会で朴勝俊教授は、２０１８年のＩＭＦ報告のことを語りました。ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告では、日本の国の財政状況は純債務ゼロ、つまり赤黒トントンだと言うのです。

　１０００兆円の赤字があると言われてきたわけですが、それは政府予算だけを見たときの話で、政府の子会社である日本銀行などと連結決算で貸借対照表を作れば、赤黒トントンなのです。つまり、財政上の大きな問題は無いのです。

　「１０００兆円の国の借金」というのは、「原発は安全だ」と言われていたのと同じで、神話だったのです。

　このことについては、現在発売中の週刊金曜日（3/8号）に朴先生が記事を書いています。

　日本の経済が破綻するとしたら、国家財政の赤字が原因ではなく、デフレの進行による貧困化が原因となるおそれが高いのです。

　ですから、消費税を１０％に値上げする必要は全く無いのです。それどころか、デフレ状況下では消費税を減税することがのぞましいのです。

　反緊縮の積極財政を目指す、参議院選挙・地方選挙の候補者が、薔薇マークに認定されます。

　薔薇マークに認定された候補者は、３月３日までで２７名です。消費税増税に反対し、社会保障や教育・保育を拡充しようという政策を持っている候補者は全国にまだまだたくさんいるはずなので、これをさらに広げていこうと呼びかけられました。

　薔薇マークキャンペーンは「右か左か」という運動ではありません。どちらかというと左派からのアイデアで始まった運動ではありますが、「緊縮政策では国が亡びる」と考える右派の方も参加しています。庶民の生活、国の経済を守っていくために、幅広い連携が必要になっています。