消費税、無くして明るい街づくり

　大阪府内の駅前でこんな標語を見ました。「消費税　納めて明るい街づくり」

　いつごろ作られた標語なんでしょうか。立派なものをわざわざ建てて。この市は、消費税完納推進の街なんだそうです。

　「平成元年４月１日」に始まった消費税。「平成」を通じて３％→５％→８％と値上げされてきました。５％になった時、景気が悪化しました。８％に値上げされた時、たくさんの商店が閉店したことを今でも忘れることはできません。

　貧困な庶民にとって、消費税は毎日の暮らしを抑えつける重圧です。賃金は低いし、ちょっとでも安いものを買わねばならないので、苦労とガマンを重ねています。零細企業は廃業の崖っぷちにあります。大企業の下請け企業は、消費税分を価格に上乗せして大企業に請求することができず、自腹を切って消費税を負担することも多いのです。

　ひどい。ひどい話です。

　「消費税、納めて明るい街づくり」……ため息が出てきます。全然明るくないですよね。

　こんな中で、これを１０％に値上げするなどという、とんでもないことが言われています。

　やめてほしいですよね。「社会保障の財源にする」と言われてきた消費税ですが、「平成の時代」を通じて社会保障が充実してきたという実感を持っている人なんていませんよね。実際、消費税は社会保障には使われてこなかったのです。

　世界で最も高価な戦闘機Ｆ35は、一機が１１６億円もします。安倍総理はトランプ大統領に言われて、これを１００機も爆買いすることにしてしまいました。設計段階から欠陥だらけで技術的には「完成していない」Ｆ35は、メンテナンスや補修のためにも莫大な金がかかります。軍事機密の壁のせいで日本人技術者は触ることができず、何か問題があればいちいちアメリカの技術者を呼んで直してもらわないといけないからです。

　安倍総理の好きにやらせていたら、こんな無駄遣いに消費税増税分の収入は流れて行ってしまうのに違いないのです。今のままでは、今後も社会保障の充実は望むことはできません。

　また、消費税を上げた分、スーパー富裕層の所得税は下がってきました。下がってきたんですよ、お金持ちの税負担は。

　「累進課税」と言って、所得が多い人ほど所得税の課税率は上がっていくのだと説明されてきました。しかし実態は、スーパー富裕層には所得税を減免する制度があるのです。大企業にも所得税減免の制度があります。所得税をまったく払っていない大企業もあるのですよ。

　なぜ、こんな不公平なことになっているのか。スーパー富裕層が金の力で政治をゆがめているからです。

　今からでも遅くはありません。１０月に予定されている消費税増税を断念させないと、日本の経済も庶民の生活もたいへんなことになってしまいます。

　そして、所得税の富裕層減免を廃止して不公平をただすことで、消費税を廃止するべきです。公平な税制度を作りましょう。

　みんなで言いましょう。

消費税、無くして明るい街づくり