介護職員処遇改善補助金を活かし、全職員３%以上の賃上げを！

　なかまユニオン小松病院分会は、医療法人協仁会が介護職員処遇改善補助金を活かして、介護職員だけではなく看護職員も技師も事務職員も全ての職員の賃上げを行うよう求める声明を1月10日に出しました。

　医療法人協仁会では、もう５年間も通常の定期昇給が行われていません。ハローワークの求人票には「昇給あり」と書かれているのにです。政府が補助金を出すのですから、介護職員に昇給が無いなどということは許されません。

　1月11日の厚労省通知によれば、看護職員にも同じ趣旨の補助金が出されます。事務職員もコロナ感染のリスクを背負いながら受付業務など最前線のケアワークを行っています。私たちは昇給の再開を求めます。

声明

12月27日に厚労省から「介護職員処遇改善支援補助金」に関する通知が出されました。これは、介護施設で働いている介護職員について、2月から給料の3％を賃上げしろという通知です。その賃上げ分については国が補助金を出して保障するということです。

コロナ流行で、日本中の介護施設の労働環境がたいへんになってきました。全国の労働組合が介護職員の根本的な賃上げのために介護保険給付の改善を要求してきたのですが、その運動の力が、不十分ながら国を動かしたのです。

不十分な点とは、まずは3％ではまだまだ安すぎるということです。基本給が月給で30万円の人で9000円、20万円の人なら6000円の値上げ幅です。しかし、5年間も定期昇給が無かった協仁会では、それでもたいへんありがたい話だとは言えます。

不十分点の二つ目は、介護保険を使う介護事業所だけが対象だということです。病院で働いている介護職員は対象になっていません。

不十分点の三つ目は、直接的に介護に従事している職員だけが対象だということです。介護事業所で働いていても、看護師やケアマネや事務職員は対象になっていません。

ただし、これでは不公平が発生することは厚労省もわかっていて、「介護職員のための補助金を、介護職員以外にも分けてあげて幅広く賃上げをすることはさしつかえない」とされています。

なかまユニオンは、この補助金制度を協仁会が活用し、2月から介護職員の3％以上の賃上げを行うことを求めます。すぐに補助金の申請を行うべきです。そして、補助金の予算枠にとどまらず、医療も含めて全職員に対して3％以上の賃上げを行うことを求めます。昇給の再開を実現しましょう。

介護職員処遇改善補助金とは

趣旨　　　介護職員の処遇が悪すぎるので、国が賃上げのための補助を行う

対象　　　介護保険を使う介護事業所

　　　　　　介護に直接従事する介護職員　それ以外の職員に分配してもよい

期間　　　2022年２月より

金額　　　介護職員の基本給の３％に該当する額の合計を事業所に支払う

　　　　　　支払われた補助金の３分の２以上が「基本給または決まって毎月支払われる手当」の賃上げに使われなくてはならない

　　　　　　残りの額は、一時金という形での支給でも良い(２月と３月は、基本給改訂が間に合わない可能性があるので、一時金でもさしつかえない)

　　　　　　補助金の金額以上の賃上げが行われることはさしつかえない

資格　　　該当する金額が２月から実際に職員に対する賃上げに使われた場合に、介護事業所に対して国が補助金を支払う

　介護保険の介護職員処遇改善加算のⅠまたはⅡまたはⅢを取得している事業所でなければならない

　介護事業所でない医療機関は対象にならない

申請　　　事業所が都道府県に所定の申請をしなければならない　仮申請を２月より行い、本申請を４月より行う