そろそろ左派は〈経済〉を語ろう・目からウロコかも

　書店に積んである本、「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう・レフト３．０の政治経済学」を読みました。かなり売れているようです。

　この本に出てくるわけではありませんが、バンクシーの壁画です。「コインはいらない。オレが欲しいのは変革だ」という作品です。

　バンクシーの訴えたいメッセージは、それはそれであるのでしょう。しかし、「変革と同時にコインも欲しいよね」と言うのが、この本の主張です。

　この本を読んで、へーっと思ったことがあります。こんなことが書いてありました。

　僕の定義では「世の中を縦に割って、「内」と「外」の内側につくのが右翼」ということになるんです。それで、この右翼的な立場から見ると、「「内」と「外」の外側につくのが左翼」だと思われてしまっていると思います。しかし、もともと「左翼」というのは、経済的な利害関係に基づいて、「世の中を「上」と「下」の横に割って、下の側に立ちましょう」という立場をとる人たちのことでした。

　この考え方からすると、職場や社会の経済関係を横に割って、「下」、つまり貧困な一般ピープルの立場に立って活動している私たちなかまユニオンは、「左翼」だということになるではありませんか。

　私たちは、自分たちが左でも右でもなく、人間の道のど真ん中を歩いていると思ってきました。しかし、経済学的には「左」に分類されるんですね。まあ、そういう見方もあるのだと思っておきましょう。自分が他人に分類されるのって、なんか少し気持ち悪いな。

　私たちも含めて、この本で言うところの「左」の人たち「左派」。この本では、左派をさらに「左派１．０」、「左派２．０」、「左派３．０」に分類しています。

　古典的なマルクス主義政党は「左派１．０」なのだそうです。日本で言えば、日本共産党やかつての「社会党」です。庶民の生活を立て直すために、労働者階級が国家権力を奪い取って、国家主導の社会主義経済を作ろうという考え方です。

　ソ連・社会主義世界体制の崩壊から、国家主義的な考えはうまくいかないという流れが出てきて、それが「左派２．０」と呼ばれるものだそうです。労働者階級のことを考えるよりも、ジェンダー、ＬＧＢＴ、障がい者、移民などの少数者のアイデンティティーから、社会を変えていこうと考えます。

　この流れが政権を取ると、日本の民主党政権になります。イギリスのかつてのブレア政権も同じです。庶民の味方と言うのですが、庶民を抑えつけるような政策が次第に目立つようになってきて、崩壊してしまいました。政治的には緊縮政策が特徴でした。つまり、国家財政が赤字だから国による投資は少なくし、庶民からは増税をするという政治です。消費税の8％への値上げを決定した民主党政権のこと、記憶に新しいですよね。

　「左派３．０」は、左派の中でも最も新しい流れです。イギリス労働党のジェレミー・コービン、スペインＰＯＤＥＭＯＳのパブロ・イグレシアス、そしてヨーロッパ全域に広がるＤｉＥＭ25（欧州民主運動）などが、これにあたります。

　政策的には「反緊縮」が特徴です。庶民の生活を成り立たせるうえでの国家の役割を重視し、庶民の生活や環境を向上させるところには積極的に投資するべきだという政策をとります。庶民の生活が一番ということです。何よりも、食べていけなければどうしようもありません。

　「国家財政が火の車なのに、どこから金を持ってくるんだ？」という罵倒の声が聞こえてきそうです。そこがポイントです。「国家の赤字と言うが、誰から借りたお金なのか」「国家の借金の返済は本当はいつまでにしないといけないのか」「効果的な投資による経済成長の余地はどこにあるのか」。そんなあたりの経済をしっかりと分析すれば、解決の道はあるというのです。

　日本では、「左派」と呼ばれる人たちが経済学に弱く、おかげで、欧州よりも出遅れているというわけです。ですから。「そろそろ経済を語ろう」ということになるわけです。

　以前、当ブログでも取り上げた水野和夫先生の経済学は、まだまだ不十分な分析なのだそうです。何百年もの長期的な観点で経済成長率が低下していくからと言って、国が喫緊の投資をあきらめる必要はありません。国民が必要な分野には、どんどん投資をするべきなのです。

　日本の「左派」は、アベノミクスをしっかりと経済学的に評価できてるか？それが問題です。それがないと、アベノミクスに取って替わる経済政策を提案することもできなくなってしまいます。「アベノミクス」を「アホノミクス」と罵倒するだけでは、何の解決にもなりません。

　モリカケでもカジノ法案でも、これだけ安倍晋三政権のふるまいが酷いのに、国民の「支持率」が減らない。国民の支持は消極的なものでしかありません。とりあえずアベノミクスで失業率が減っているからです。

　安倍政権への支持率の高さは、国民が愚かだからではありません。アベノミクスに取って替わる経済政策を野党共闘の側がはっきりと提案できていないからなのです。私たち一般ピープルの生活が成り立つような政策を、野党共闘は練り上げる必要があります。

　目からウロコかも。一度、読んでおくべき本ですね。

死ぬくらいなら会社辞めれば←ができない理由

　「死ぬくらいなら会社辞めれば←ができない理由」という本がベストセラーになっています。

　漫画家の汐街コナさんが自分で体験した、その気もないのに自殺しそうになったという体験に基づいて、過労自殺のことを考えていった本です。

　私も、仕事の過労でうつ病になってしまったことのある人間です。電車通勤していて、ホームから飛び込みたいと思ったことは何回もあります。ホームから飛び込むというようなだいそれたことが、なんでもない小さな出来事のように感じられてしまうんですよね、うつ病になると。何が大切で、何が大切でないか、視野が狭くなってわからなくなってしまうのです。

　この本にも書いてあるとおり、残業が一か月に８０時間を越えたら、それだけでも要注意です。過労は自分でも気づかないうちに心と体をむしばんでいきます。ブラック企業というのは、職場の空気そのものがおかしくなっています。

　「私はうつ病になんかならない」と思い込んでいると、大間違い。どんな人でも、うつ病になる時はなるものなのです。いわゆる「仕事ができる」人ほど、うつ病になりやすいというのが、私がいろんな人と話していて思ったことです。

　うつ病の初めのころは、「眠れない」「頭痛が止まらない」「いつもイライラする」「いつもは楽しく感じるテレビ番組が面白くない」。こんな症状が出たりします。

　おかしいと感じたら、まずはこの本を読んでみてください。そして、精神科か心療内科を受診することをおすすめします。

コンビニで働いて出くわす不条理さ・漫画「ニーチェ先生」

  コミック「ニーチェ先生」が話題になっています。

  就活をいくらがんばっても就職先が決まらない松駒君は、コンビニで深夜のアルバイトをしています。そこへやってきた新人がニーチェ君なのです。究極の「さとり世代」の割り切り方で不条理な業務を淡々とこなす新人を、松駒君は内心「ニーチェ先生」と呼ぶのです。

  このコミックがヒットしているのは、コンビニという存在そのものの危うさ、そこでアルバイトをすることの不条理さをリアルに描いているからだと思います。

  どんどん新規オープンしては次々につぶれていくコンビニ。それは、現在の日本の資本主義経済の姿そのものです。日常品を販売するのがコンビニですから、そんなに儲けは出ません。しかし、本部に上納しなければならない額は相当なものです。

  そのコンビニでも最もきつい仕事をこなす深夜アルバイト。どんなひどい難癖をつけられても、「お客様は神様です」と我慢するように教育されているのです。たいへんな感情労働です。

  ですから、「お客様は神様だろ」と言われて「神は死んだ」と言い返すニーチェ先生の姿が新鮮に感じられるのです。日ごろ我慢に我慢を重ねて仕事をしている人にしかわからないブラックな笑いですよね。

  ニーチェは、「神は死んだ」という名言で有名な哲学者です。資本主義が発達してきて古いキリスト教的世界観が通用しなくなった時代に、それでも古臭い宗教政治にしがみつく権力者や宗教指導者たちの不条理さを批判しようとした哲学者です。時代に合わなくなった宗教体制の不条理さに、「神は死んだ」というさらに不条理な言葉で対抗していったわけです。

  ニーチェは精神障害を患っていた人で、その考え方には不条理なところがあります。「神は死んだ。私たちが殺したのだ。人間のあまりの醜さに同情したあまりに神は死んだのだ。」などと言いう理屈のたてかたは、なかなか病的です。

  しかし、ニーチェを精神障害に追い詰めた原因の一つは社会のもつ不条理な構造であったわけで、精神的ストレスが少ない社会を作っていくことでしか問題は解決しませんよね。

  「ニーチェ先生」では「神は死んだ」という言葉は出てきますが、それ以上にニーチェの難解な世界観が出てくるわけではありません。どちらかというと仏教的な虚無感で世相を切っていくので、そのあたりも馴染みやすいかもしれません。別に、おすすめの本というわけではありませんが、職場で話題になっているコミックです。

STAP細胞は無かったが、トリクルダウンも無かった ・２１世紀の資本

  ２０１４年、日本では「STAP細胞が無かった」ということが大きな話題になりました。今年の春に理化学研究所の小保方さんが、簡単に作れる万能細胞である「STAP細胞」を発見したと発表したものの、誰も同じ「STAP細胞」を作ることができず、大きな問題になったのです。多くの研究者が手間暇かけて再現実験をしました。結局、STAP細胞と思われたものは別の万能細胞であるES細胞にすぎなかったということが判り、「STAP細胞は無かった」ことが確定しました。なんともお騒がせな話です。

  そして、２０１４年にもう一つ話題になったのは、「トリクルダウンは無かった」という話です。そんな話聞いたことないよと思われるかもしれませんが、全世界的にベストセラーになっている、トマ・ピケティの「２１世紀の資本」という本の中身の話です。

  「２１世紀の資本」(原題 Le Capital au xxie siecle  アメリカ版 Capital in the twenty-first century)は、ピケティブームを巻き起こしました。アメリカ版だけで50万冊が売れ、世界中で３２か国語で出版され１００万冊が売れているとのことです。ピケティの分析と主張に賛同する意見が湧き上がっているかと思えば、非難する意見を轟々と叫ぶ人たちもいます。

  １２月に日本版が発売されるや、７００ページにおよぶ分厚い経済書で５５００円という価格であるにもかかわらず飛ぶように売れ、大きな書店では平積みされています。

  「お正月はこたつに入ってピケティの２１世紀の資本を読む」というのが流行っているというので、私たちもさっそく購入してみました。

  さて、トリクルダウンの話です。「トリクルダウン」というのは「したたり落ちる」ということです。「トリクルダウン理論」というのがネオリベ経済学にあって、これは日本のアベノミクスの土台ともなっている経済理論なのです。

  「トリクルダウン理論」では、国家はお金持ちに優しい政治をするべきだとされています。

  例えば、大企業には減税をするのです。実際に昨日も安倍政権は、法人税を３．２９％引き下げるという決定を行いました。相続税を引き下げるという決定もしましたが、相続する財産など無い貧乏人には関係ない話で、富裕層だけが得をします。

  お金持ちがさらにお金持ちになるように政治をする。お金持ちが金儲けをする上で邪魔な法律や制度があれば無くしてしまう。そのせいで労働者の権利や自然環境が破壊されてもそれは無視する。これがトリクルダウン理論での政府の役割なのです。

  「そんなことをしたら格差が拡大するだけじゃないか」と誰もが怒り出します。すると、ネオリベ経済学者は言うのです。「心配いらないよ。お金持ちがさらにお金持ちになると、そこからお金が自然にトリクルダウン(したたり落ち)してくるから、貧困者も潤うようになるのさ。」

  「信じられないな。だって、現実に庶民の財布にはお金が回ってこないじゃないか。」そういう批判に対して、ネオリベ経済学者は言います。「それはお金持ちの金儲けがまだまだ足りないからさ。もっともっと金持ちを優遇する政治をして、トリクルダウンが発生するその時を待とうじゃないか。」

  このようなネオリベ経済学が世界中で流行したおかげで、貧富の格差は究極にまで拡大してしまいました。現にネオリベの先頭を走るアメリカでは、１％の富裕層が全資産の３割を占有しているのです。アベノミクスの日本でも、消費税は上がる一方で庶民の生活は破たんしているのに、金持ちばかりがいい思いをし、社会の存続すら危うくなっています。

  トマ・ピケティは「２１世紀の資本」の中で、これまで２００年間の世界の経済の分析をすることを通じて、この「トリクルダウン」がおとぎ話にすぎないことを証明したのだそうです。

  おそらく、トマ・ピケティの言っている結論は、私たち庶民の生活からしたら、言うまでもないあたりまえのことばかりなのだと思います。しかし、ネオリベ経済学というカルト宗教のトリクルダウン理論に洗脳されてしまった政治家たちに、それは間違っているよと理論的に示してやるという仕事を、誰かがしなければならなかったのではないでしょうか。

  さあ、「２１世紀の資本」を読みはじめてみましょうか。

「資本主義の安楽死」を訴える本がベストセラーに

　「資本主義の終焉と歴史の危機」という本が発行部数１０万部を突破し、ベストセラーとして本屋さんに平積みになっています。

　この本は、経済学者の水野和夫さんが書いたものです。水野和夫さんは、別に労働組合の顧問をしているような方ではないのですが、独特の経済分析から労働者の非正規化に反対し、労働者の収入をアップさせることができなければ経済は破綻するとおっしゃっているのです。

　水野和夫さんは、そもそも資本主義そのものが死にかけていると言うのです。北斗の拳ではありませんが、「おまえは、もう死んでいる！」と資本主義に引導を渡すのです。

　資本主義というのは、商売で儲けた利潤を次の投資にまわし、さらに大きな利潤を実現するという社会システムです。ですから、資本主義は経済成長と密接に結びついています。どんどん儲けていく資本主義が生き残るためには、経済成長は必ず必要なものなのです。

　上のグラフからもわかるとおり、日本の経済成長率はどんどん低下して、ほとんどゼロに近くなっています。水野和夫さんがおっしゃるには、経済成長を最も正確に反映する数字は国債の利率だそうです。日本の国債の利率はもう２０年間も２％を下回ったままなのです。

　水野さんは、過去に封建主義が行きづまって近代資本主義が発生した１６世紀の経済の分析から、２１世紀の現代も資本主義経済が行きづまり、新しい経済・社会体制への転換の時をむかえているのだと言うのです。どうせ終わりを迎える資本主義なのだから、ソフトランディング、つまり安楽死を考えたほうがいいと言うのです。

　金融資産、つまり貯金を全く持っていない人の割合は、１９８７年にはたったの３．３％でしたが、今は３１％にのぼります。日本国民の３人に１人はまったく貯金を持っていないのです。貯金が無いということは、本人からみたら生活が不安定で将来の不安があるということです。バブルが崩壊し、新自由主義的な政治を日本政府がするようになってからというものの、日本人の生活は悪化をたどっているのです。

　資本主義というのは、何かを作ってお客さんに買ってもらってはじめて利潤を得られるのです。ところが今や、国民の財布がすっからかんで貧困なので、誰にも商品を買ってもらうことすらできない状況なのです。つまり、資本主義の死です。

　「日本人が買ってくれないなら、アフリカの人に買ってもらえばいいのさ。アフリカはこれから市場が拡大するのさ」と言う人がいます。水野さんは、このような主張がたいへん先が読めていない目先だけの思いつきでしかないと批判します。

　アフリカが経済発展するということは、アフリカの国内で生産が増加するということです。アフリカの人が、たくさん日本製品を輸入をしてくれるというような、甘い期待をいだくことはできないのです。

　この本は、たいへんお勧めです。労働組合の運営に関わる人、企業経営を真剣に考える人なら、必ず読んでおいたほうがいいと思います。ノスタルジックな「左翼政党」なんかよりもはるかに痛烈に資本主義社会を分析しているように思いますよ。