貧困はしかけられた罠だ!

日産のゴーン会長が逮捕・今こそ金持ち優遇税制にメスを!

 日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたというニュースが、昨日世界を駆け巡りました。

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 報酬を1年間に99億9800万円もらっていたのに、報告書には49億8700万円しかもらっていないと書いていたことが罪に問われたのです。50億円の過小記載ということです。

 「それって、詐欺罪?それとも脱税?」

 貧乏人である私たちは、ニュースを聞いてもよく意味がわからず、しばらくはポカーンとしていました。

 逆に考えた方が良いかも。会社の正式の書類では49億円の給料だということになっているのに、実際は99億円もらっていた。これは明らかに不正ですよね。会社の帳簿をどうやってごまかしたのかは分からないけれど、給料ドロボウということです。

 それにしても、まずはごまかし方がすごい。49億円の給料のはずなのに99億円ももらっていくって、倍以上じゃないですか。しかも50億円!

 私たちの働く小松病院が5年前に7階建ての建物を新築した費用がだいたい50億円でしたから、それに匹敵する額。

 そして、そもそも給料の額がすごい。49億円でも十分にすごいのに、99億円。そんなにもらっていったい何に使う?個人が使える額じゃないでしょ。火星に移住する気か?

 しかも、それだけではなく、会社の公金を私的に流用していた疑いもあるとのこと。ネット報道によると、会社の金で個人の別荘を建てたり、結婚式の費用をまかなったりしてたらしい。

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 日産のどこにそんなお金があるんでしょうか。大金持ちと言っても、桁が違いすぎて、私たちにはなんのことやら分かりません。独裁者は必ず腐敗すると言われていますが、その典型とも言える事件です。

 カルロス・ゴーンが日産の社長になってから、いくつもの日産の工場が閉鎖され、たくさんの労働者が解雇されました。日産を辞めた社員から「50億円あったら、工場閉鎖しなくてよかったのに」という声が上がっているというニュースを見ましたが、本当にそのとおりです。涙が出ます。

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 日本という国は、大企業と金持ちにはものすごく甘い国です。アベノミクスになって特にそうなりました。甘やかされ、チヤホヤされすぎて、大企業・財界は腑抜けになって腐ってしまったのではないでしょうか。

 甘やかしの一つの例。法人税はどんどん値下げされているんですよ。大企業ほど減税幅がすごいんです。

 消費税が始まって30年になります。この30年間に徴収された消費税は349兆円です。その同じ期間に、法人税は何回も値下げされていきました。その減税総額は281兆円です。消費税は法人税減税の補填に使われてしまって、社会保障費に回されることは無かったのです。

 こんな状態で、来年の10月には消費税を10%に値上げすると言うんですから、たまったものではありません。

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 最近では、保守系雑誌のクライテリオンが「消費税増税凍結」を求めて緊急の論陣をはっています。本気を感じさせる意欲的な誌面です。

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 当然のことながら、立憲野党である日本共産党も、消費税10%に反対する運動を呼び掛けています。消費税反対の野党共闘、がんばってほしいですよね。

 私たちは、カルロス・ゴーンの犯罪者ぶりにあきれて呆けている場合ではありません。気をとりなおしていきましょう。日本をまっとうな国にするために、金持ち優遇税制にメスを入れ、公平な税制を求めていかないといけませんね。

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街が病気になっている・寝屋川監禁致死事件

 12月の暮れも押し迫った時に、寝屋川市内の監禁致死事件が報道されました。実は、私たちの働く病院のすぐ近くなのです。

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 事件後しばらくは、現場であった家の前には報道陣がつめかけ、近づくこともできませんでした。三週間がたち、やっと手を合わせにいくことができました。

 33歳の女性が小学6年生の時から16年間自宅に監禁され続け、ついに栄養失調で衰弱して凍死したという事件です。発見されたときは体重が19キロしかなかったといいます。

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 事件のことを聞いた時、なぜ衰弱して亡くなる前に病院に連れてきてくれなかったのか、まずはそう思いました。

 病院で働いている者は、病院に来た患者さんの命を救うために、できることはなんでもします。でも、病院に来ずに連絡もしてくれなければ、何をすることもできないのです。

 その後の報道を見ていると、小学生の頃に同級生が異変に気付いていたとのこと。なんとかしようとした人はいたけれど、どうにもならずに今回のような最悪の結末を迎えてしまったようです。

 これは虐待です。精神障害だからという理由で監禁していいはずがありません。監禁したあげくに死に至らしめた両親に強く腹がたちますが、監禁が始まった時からすでに両親も病んでしまっているように感じます。

 強くただよう無力感。私たちが日々働いて生活している街に、何かが欠けている気がします。地域社会の重大な機能不全です。街が病気になっている、と言えばいいのでしょうか。

 「赤字か黒字か」「ノルマは達成できているか」。それは大切なことです。しかし、そんなことで必死になって走り回っているうちに、何か大切なものを置き忘れてきたのではないでしょうか。

 この事件を、無かったことにはできません。どう受け止め、何を対策としていくのか、医療に携わる者として重い宿題をかかえてしまいました。

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扇町公園で大阪キタ越冬炊き出し

 扇町公園で、大阪キタ越冬炊き出しが行われています。

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 日雇い労働者にとって、正月休みを乗り越えるのはたいへんです。仕事がある時はネットカフェで泊まったりするのですが、仕事が無い正月休みにはたちどころに寝る場所さえ困ることもあります。

 正月休みは福祉事務所もハロワも休み。公的な救済もありません。

 「景気は良くなった」と安倍sorryはいいますが、私たち庶民にはまったく関係ありません。どんどん倒産していく企業。日本人の3人に1人は貯金額がゼロです。

 野宿をしいられた日雇い労働者のための炊き出しです。私たちもわずかながらお米をさしいれしました。

 扇町公園での炊き出しは、1月4日まで行われています。

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傷病手当金がもらえない会社って、ありですか

 次のようなお問い合わせをいただきました。

 病気で仕事を休んでいるので、傷病手当金をもらおうと思ったら、うちの職場には傷病手当という制度は無いと言われました。そんなことって、ありですか。

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 病気で休業したときに、賃金の6割程度が保障されるのが傷病手当金です。

 傷病手当金というのは、健康保険法で定められた制度です。ですから、加入している保険が健康保険ではなく国民健康保険である場合には、傷病手当はもらえません。

 お持ちの保健証が、健康保険(社会保険)の保険証なのか、国民健康保険の保険証なのかを、まずはチェックしてみてください。

 ほとんどの企業は、健康保険(社会保険)に加入しています。だから、企業に雇用されている場合は、ほとんどは健康保険の保険証をもらうことができます。この場合には傷病手当をもらうことができます。

 しかし、例外的に国民健康保険扱いの「国民健康保険組合」に加入している企業があるのです。

 これは、業種が限られています。医師・薬剤師・弁護士・土木・建築・理容師・浴場・食品販売業などです。

 もともと、個人事業主や家族経営企業を想定してできた制度なので、基本的には零細企業だけです。しかし、場合によってはかなりの規模にまで大きくなった企業が、以前から加入していた国民健康保険組合にそのまま加入し続けていることがありえます。

 国民健康保険組合に加入している事業所でも、その組合が任意で傷病手当金を給付している場合には、もらうことができます。しかし、これはあくまでも任意なので、無ければ無いであきらめるしかありません。

 保険制度が社会の現実に追い付いていないということです。

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大阪の最低賃金が883円に引き上げ

 10月から、最低賃金が引き上げられました。大阪では883円になりました。

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 これまでに比べて25円の引き上げです。なかなかの上げ幅ですね。

 最低賃金ギリギリで生活している労働者では、貯金ができないどころか日々の食べ物にも困っている人も多いのです。そのため、最低賃金の引き上げは絶対に必要なことなのです。

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 最も高いのは東京で932円ですが、一方で714円という県もあります。都会ほど物価が高いからというのが、これまでは格差の根拠になってきたのです。しかし、これだけグローバル化が進んだ現在、そろそろ地域間格差を無くすべき時にきていると思います。

 月給制で賃金をもらっている労働者の場合、時給換算がいくらか知らない人も多いのです。時給に換算してみたら最低賃金を下回っていたというようなことがあり得ます。皆さん、自分の月給から考えて時給がいくらになるか、一度計算してみたほうがいいですよ。

 月給の総額を、月間総労働時間で割れば、時給が出ます。やってみてくださいね。

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日本の金持ちが55兆円もの脱税をしていた?パナマ文書のこと

 次のような質問をいただきました。

パナマ文書が暴露されて、日本の金持ちが55兆円もの脱税をしていたのがわかったと聞きました。とりかえす方法はないんですか。55兆円って算数的に言ったら、55万円の1万倍の、そのまた1万倍ですよね。

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 少し、事実関係が違いますので、訂正させてください。パナマ文書というのは、最近公開されたタックスヘイブンに関わる文書ですが、その中には「日本企業が55兆円の脱税」ということが書かれているわけではないのです。

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 タックスヘイブンというのは正確に日本語に訳すると「租税回避地」ですが、「脱税天国」と言う方がわかりやすいですよね。

 パナマ文書で暴露されたのは、カリブ海の南の小島、ケイマン諸島という島です。ケイマン諸島では、外国の企業が進出してきても税金をとりません。法人税ゼロの島なのです。ですから、日本の企業がケイマン諸島にある小さな事務所を借りて、そこに現地法人をでっちあげれば、いくらでも脱税をすることが可能なのです。

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 極端なたとえ話をします。日本のある企業が、儲けが10億円出たとします。すると、日本では所得税を払わないといけません。税率が仮に10パーセントだったとしたら、1億円の税金を日本の税務署に払わないといけなくなります。

 この時に、ケイマン諸島に幽霊法人をでっちあげて、そこから消しゴムを一個10億円で購入するのです。すると、10億円は幽霊企業に行ってしまい、儲けはゼロになります。すると、日本の税務署には税金を納めなくてよくなるのです。幽霊法人はケイマン諸島にあるので、税金がかかりません。これが、なんとも簡単な脱税の手口なのです。

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 現在の法律では、日本の税務署はケイマン諸島に調査に行くことができません。タックスヘイブン(脱税天国)は厳重な秘密のベールに包まれていたのです。そんな秘密の塊であるタックスヘイブンから機密情報が漏れてしまったから、パナマ文書は世界に大きな激震をもたらしたわけです。

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 さて、「日本企業が55兆円を脱税していた」という話です。正確には、こうです。「2013年の時点で、日本企業や日本の資産家がタックスヘイブンであるケイマン諸島に55兆円の資産を預けていて、この分の資産が日本国の課税の対象から免れていた」ということです。

 これは、パナマ文書に書いてあったことではなく、日本銀行の発表した公式文書に書かれていたことなのです。

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 55兆円は、課税を免れていた金額であって、脱税の額ではありません。

 気を付けなければならないのは、タックスヘイブンは世界中にケイマン諸島だけではないということです。ケイマン諸島だけで55兆円ということがわかっているのですが、世界中のタックスヘイブンを全部あわせると、この何倍にも達すると考えられます。

 ものすごい金額の脱税が行われていたことになります。

 正当に税金が支払われていれば、何兆円もの税収になっていたはずなのです。それを、日本の国は取り逃がしていたということなのです。

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 こんなことが明るみに出たわけですから、日本の国はパナマ文書について徹底的に調査して、脱税をしていた奴を追及し、本来は払うべき税金を払ってもらうべきなのです。

 ところが、安倍政権の菅官房長官は、「パナマ文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と、パナマ文書について日本政府として調査するつもりがないことをたんたんと言ってのけました。

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 安倍政権の閣僚たちって、財政再建をするつもりが無いんでしょうね。ほんまに、おかしいですよね。金持ちを甘やかすのがアベノミクスなわけです。しかし、ここまで甘やかすのは、どうかしてますよね。

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Windows10への強制アップグレードがマジで迷惑

 Windows8.1を使っていたのですが、いきなりWindows10への「アップグレード」が強制的に始まってしまいました。ビックリ!!!

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 「Windows10にアップグレードしませんか」というポップが頻繁に出ていたのですが、もう少し後でと考えていたのです。ところが、「Windows10へのアップグレードをお勧めしています」という表示が出て、「今すぐアップグレード」か「今夜アップグレード」かしか選べなくなっていたので、右上の[×]で消したのです。

 すると、何時間かたってからいきなりインストールが始まってしまいました。作業で使用中だったのに、強制的に中断されてしまいました。

 これまでのWindowsの動作の慣例ならば、[×]で消したらキャンセルされていたはずです。

 これっておかしくないですか。

 Windows10を使いたくないと言っているわけではないのです。よく考えてから切り替えようと思っていたのです。接続しているデバイスの適用も確認していないのに、勝手にアップグレードされたら困ります。また、予期せぬタイミングで強制的にアップグレードが開始されて、実行中の作業を中断されたことが大変迷惑だったのです。Windows10のマニュアル本もあわてて買いにいかないといけなかったし、疲れました。

 「マイクロソフトの陰謀だ」と言う人もいます。

 Windows10になったら、バックグラウンドで何かがいっぱい動いているようで、パソコンの動作が止まってしまいます。

 とりあえず「設定」の「プライバシー」の「バックグラウンドアプリ」をいくつかオフにしたら、何とか動き出しましたが、それでも時々止まってしまいます。

 マイクロソフト、感じ悪いよね。次にパソコンを買い替える時には、アップル社の選択も検討しなきゃと思ってしまいました。

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62人の金持ちが世界の半分と同じ額の資産を占有

 貧乏人には想像もつかないような話です。

 世界の大富豪のトップ62人、その所有する資産の合計は、世界の人口の半分36億人の資産の合計より多くなったそうです。

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 この調査結果は国際NGOのオックスファムが今年の1月に発表したものです。大富豪62人の持つ資産が、36億人の持つ資産と同じということは、大富豪の人たちがどれだけたくさんの資産を独占しているかという話なのです。

 ここ数年間で、62人の持つ資産は増え続け、逆に36億人の資産は減り続け、ついに2015年に追い越してしまったというのです。

 62人と言うと、有名なロンドンの二階建てバスに乗れるくらいの数です。「バス1台が世界経済を支配する」と言われるようになりました。

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 そういう大富豪の暮らしぶりは、私たちとはまったく違います。自家用ジェット機で世界をとびまわり、世界中の土地を買い占め、所得税がまったくかからないカリブ海の島の銀行に口座を開設しているので税金も払わなくてすむのです。

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 では、その世界の大富豪のトップ62人とはいったい誰なのでしょうか。

 堂々1位を獲得したのは、かの有名なマイクロソフト社のビル・ゲイツ氏で、資産は792億ドルです。

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 2位はメキシコのテレコム社のオーナーでラテンアメリカの通信事業を牛耳っているカルロス・スリム・エルー氏で、771億ドルです。

 3位は世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイ社の筆頭株主ウォーレン・バフェット氏で、727億ドルです。

 日本人で62人に入っているのは、41位の柳井正氏で、202億ドルです。「ユニクロ」で有名なファーストリテイリング社の社長です。

 1ドルは約111円です。ざっと100円だと考えても、100億ドルということは1兆円ということです。

 1兆円って、1万円札で1億枚です。1億枚の一万円札は、重さで100トンにもなります。4トントラックで25台分か…。

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 また、今回のオックスファムの調査では、金持ちの上位1%の持つ資産の合計が増え続け、ついに2015年に残り99%の資産の合計を追い越したことも報告されています。

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 事業に成功した人がお金持ちになるのは構わないのですが、ここまで富が偏在してしまうと、経済がうまくまわらなくなります。経済は生産物の交換だからです。お金を持っていない人は交換に参加することができません。

 問題は、富の偏在=格差というのは自然に生まれたものではなく、人為的に作られたものだということです。不平等な制度が格差を生み出すのです。

 金持ちをさらに金持ちにするような政治を行うというのがアベノミクスです。法人税や高所得者の所得税は引き下げられ、消費税は上がっていきます。おかげで国の税収の合計は増えないのに、庶民の納税額ばかりが上がって重圧になり、金持ちは納税額が下がって資産をため込んでいくのです。

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 金持ちがさらに金持ちになれば、庶民にもおこぼれがしたたり落ちてくるというのが「トリクルダウン(したたり落ち)」の理論です。しかし、実際に私たちの身の回りを見ればわかるように、トリクルダウンは全然発生していないですよね。

 金持ちがさらに金持ちになる政治を突っ走り、経済の破たんに陥るのか、ここらで経済の正常化に転換するのか、よく考えないといけない時にきていますよね。

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 保育園の待機児童が何万人にも膨れ上がっている現実。ホームレスの一歩手前で漫画カフェで毎日夜を過ごすネットカフェ難民。もはや貯金がゼロという人は珍しくなく、多額の奨学金債務をかかえて生活破たんする若者が後を絶ちません。もう、がまんできません。

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 最貧困層の底上げはまったなしです。最低賃金の値上げを求める運動は世界中に広がり、アメリカでは最賃時給15ドル(約1700円)が実現しつつあります。

 オックスファムは、税金のかからない脱税天国「タックスヘイブン」の取り締まりの強化をするべきだと報告しています。そちらも読んでみてください。

オックスファムの報告書2016年1月

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最低賃金時給1500円をめざして。今すぐどこでも1000円に。

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 首都圏青年ユニオン、東京南部労組などの呼びかけで、「最賃あげろキャンペーン」が始まります。

 ワーキングプアという言葉を聞いたことがありますよね。年収200万円以下の人のことをワーキングプア、つまり働いているのに貧困から抜け出せない人と呼ぶのです。

 最低賃金が日本で一番高いのは東京。でも、その東京の最低賃金907円で普通に働いても、年収200万円に達成せず、ワーキングプアになってしまいます。ダブルワーク、トリプルワークが当たり前になり、子どもを育てるどころか結婚すらできないのがあたりまえになってしまっているのです。

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 最低賃金が安すぎる。これが原因です。アメリカでは最低賃金15ドルがあたりまえになってきました。日本でも、最低賃金1500円が妥当な金額なのです。

 例えば、福島県では最低賃金は705円しかありません。危険な放射能除染作業に携わる労働者でも、ほとんど最低賃金で働かされています。これ、安すぎるんですよね。

 ですから、私たちは、日本中どこでも、最低賃金を1500円に引き上げることを求めます。現実とのギャップが大きいという声があるのは承知しているので、とりあえず今すぐ1000円に引き上げるべきなのです。とりま1000円!っていう感じでしょうか。

 2月27日の新宿駅東口を皮切りに、キャンペーンを広げます。ご注目ください。

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今年の最低賃金引き上げ額が出ました・アメリカでは1850円が主流に

 今年の最低賃金の引き上げ額が発表されました。

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 昨日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は2015年度の「最低賃金引き上げに関する目安」の勧告を発表しました。

 東京や大阪などの都市部では時給で19円の引き上げ、地方では16円の値上げという内容です。大阪は現行が時給838円ですから、19円あがって857円になるということです。各都道府県で決定の手続きをしたうえで、今年の秋から実施されます。

 沖縄・鳥取・熊本など、最も低いところでは693円です。これはちょっと安すぎる感じがしますね。田舎は物価が安いから低くていいんだと財界は主張しているようですが、アベノミクスでの物価高騰は地方でも直撃しています。もっと引き上げるべきです。

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 アメリカでは、最低賃金を15ドルに引き上げる動きが出ています。15ドルと言えば、日本円なら1850円くらいです。

 サンフランシスコでは、現在は最低賃金が12.25ドルですが、2018年までに15ドルに値上げすることが市の条例で決まっています。

 ロサンゼルスでは、現在はたったの9ドルですが、2020年までに15ドルに値上げすることになっています。

 その他、シアトル、ニューヨーク、ワシントンなどで最低賃金を15ドルに値上げする動きが進んでいます。

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 これは、アメリカのファーストフード店の労働組合がストライキを行って「最低賃金15ドル」を要求してきたからです。「労働者を人間としてリスペクトしろ」「私には15ドル以上の値打ちがある」「安い賃金は街を貧乏にする」「賃上げでアメリカの復興をかちとろう」といった声が、街の人たちの共感を呼んだおかげで、行政も最低賃金引き上げを検討し始めたのです。

 アメリカの都市部で最低賃金1850円というわけですから、日本もまだまだあげてもらわないと困りますよね。

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