貧困はしかけられた罠だ!

傷病手当金がもらえない会社って、ありですか

 次のようなお問い合わせをいただきました。

 病気で仕事を休んでいるので、傷病手当金をもらおうと思ったら、うちの職場には傷病手当という制度は無いと言われました。そんなことって、ありですか。

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 病気で休業したときに、賃金の6割程度が保障されるのが傷病手当金です。

 傷病手当金というのは、健康保険法で定められた制度です。ですから、加入している保険が健康保険ではなく国民健康保険である場合には、傷病手当はもらえません。

 お持ちの保健証が、健康保険(社会保険)の保険証なのか、国民健康保険の保険証なのかを、まずはチェックしてみてください。

 ほとんどの企業は、健康保険(社会保険)に加入しています。だから、企業に雇用されている場合は、ほとんどは健康保険の保険証をもらうことができます。この場合には傷病手当をもらうことができます。

 しかし、例外的に国民健康保険扱いの「国民健康保険組合」に加入している企業があるのです。

 これは、業種が限られています。医師・薬剤師・弁護士・土木・建築・理容師・浴場・食品販売業などです。

 もともと、個人事業主や家族経営企業を想定してできた制度なので、基本的には零細企業だけです。しかし、場合によってはかなりの規模にまで大きくなった企業が、以前から加入していた国民健康保険組合にそのまま加入し続けていることがありえます。

 国民健康保険組合に加入している事業所でも、その組合が任意で傷病手当金を給付している場合には、もらうことができます。しかし、これはあくまでも任意なので、無ければ無いであきらめるしかありません。

 保険制度が社会の現実に追い付いていないということです。

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大阪の最低賃金が883円に引き上げ

 10月から、最低賃金が引き上げられました。大阪では883円になりました。

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 これまでに比べて25円の引き上げです。なかなかの上げ幅ですね。

 最低賃金ギリギリで生活している労働者では、貯金ができないどころか日々の食べ物にも困っている人も多いのです。そのため、最低賃金の引き上げは絶対に必要なことなのです。

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 最も高いのは東京で932円ですが、一方で714円という県もあります。都会ほど物価が高いからというのが、これまでは格差の根拠になってきたのです。しかし、これだけグローバル化が進んだ現在、そろそろ地域間格差を無くすべき時にきていると思います。

 月給制で賃金をもらっている労働者の場合、時給換算がいくらか知らない人も多いのです。時給に換算してみたら最低賃金を下回っていたというようなことがあり得ます。皆さん、自分の月給から考えて時給がいくらになるか、一度計算してみたほうがいいですよ。

 月給の総額を、月間総労働時間で割れば、時給が出ます。やってみてくださいね。

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日本の金持ちが55兆円もの脱税をしていた?パナマ文書のこと

 次のような質問をいただきました。

パナマ文書が暴露されて、日本の金持ちが55兆円もの脱税をしていたのがわかったと聞きました。とりかえす方法はないんですか。55兆円って算数的に言ったら、55万円の1万倍の、そのまた1万倍ですよね。

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 少し、事実関係が違いますので、訂正させてください。パナマ文書というのは、最近公開されたタックスヘイブンに関わる文書ですが、その中には「日本企業が55兆円の脱税」ということが書かれているわけではないのです。

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 タックスヘイブンというのは正確に日本語に訳すると「租税回避地」ですが、「脱税天国」と言う方がわかりやすいですよね。

 パナマ文書で暴露されたのは、カリブ海の南の小島、ケイマン諸島という島です。ケイマン諸島では、外国の企業が進出してきても税金をとりません。法人税ゼロの島なのです。ですから、日本の企業がケイマン諸島にある小さな事務所を借りて、そこに現地法人をでっちあげれば、いくらでも脱税をすることが可能なのです。

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 極端なたとえ話をします。日本のある企業が、儲けが10億円出たとします。すると、日本では所得税を払わないといけません。税率が仮に10パーセントだったとしたら、1億円の税金を日本の税務署に払わないといけなくなります。

 この時に、ケイマン諸島に幽霊法人をでっちあげて、そこから消しゴムを一個10億円で購入するのです。すると、10億円は幽霊企業に行ってしまい、儲けはゼロになります。すると、日本の税務署には税金を納めなくてよくなるのです。幽霊法人はケイマン諸島にあるので、税金がかかりません。これが、なんとも簡単な脱税の手口なのです。

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 現在の法律では、日本の税務署はケイマン諸島に調査に行くことができません。タックスヘイブン(脱税天国)は厳重な秘密のベールに包まれていたのです。そんな秘密の塊であるタックスヘイブンから機密情報が漏れてしまったから、パナマ文書は世界に大きな激震をもたらしたわけです。

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 さて、「日本企業が55兆円を脱税していた」という話です。正確には、こうです。「2013年の時点で、日本企業や日本の資産家がタックスヘイブンであるケイマン諸島に55兆円の資産を預けていて、この分の資産が日本国の課税の対象から免れていた」ということです。

 これは、パナマ文書に書いてあったことではなく、日本銀行の発表した公式文書に書かれていたことなのです。

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 55兆円は、課税を免れていた金額であって、脱税の額ではありません。

 気を付けなければならないのは、タックスヘイブンは世界中にケイマン諸島だけではないということです。ケイマン諸島だけで55兆円ということがわかっているのですが、世界中のタックスヘイブンを全部あわせると、この何倍にも達すると考えられます。

 ものすごい金額の脱税が行われていたことになります。

 正当に税金が支払われていれば、何兆円もの税収になっていたはずなのです。それを、日本の国は取り逃がしていたということなのです。

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 こんなことが明るみに出たわけですから、日本の国はパナマ文書について徹底的に調査して、脱税をしていた奴を追及し、本来は払うべき税金を払ってもらうべきなのです。

 ところが、安倍政権の菅官房長官は、「パナマ文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と、パナマ文書について日本政府として調査するつもりがないことをたんたんと言ってのけました。

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 安倍政権の閣僚たちって、財政再建をするつもりが無いんでしょうね。ほんまに、おかしいですよね。金持ちを甘やかすのがアベノミクスなわけです。しかし、ここまで甘やかすのは、どうかしてますよね。

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Windows10への強制アップグレードがマジで迷惑

 Windows8.1を使っていたのですが、いきなりWindows10への「アップグレード」が強制的に始まってしまいました。ビックリ!!!

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 「Windows10にアップグレードしませんか」というポップが頻繁に出ていたのですが、もう少し後でと考えていたのです。ところが、「Windows10へのアップグレードをお勧めしています」という表示が出て、「今すぐアップグレード」か「今夜アップグレード」かしか選べなくなっていたので、右上の[×]で消したのです。

 すると、何時間かたってからいきなりインストールが始まってしまいました。作業で使用中だったのに、強制的に中断されてしまいました。

 これまでのWindowsの動作の慣例ならば、[×]で消したらキャンセルされていたはずです。

 これっておかしくないですか。

 Windows10を使いたくないと言っているわけではないのです。よく考えてから切り替えようと思っていたのです。接続しているデバイスの適用も確認していないのに、勝手にアップグレードされたら困ります。また、予期せぬタイミングで強制的にアップグレードが開始されて、実行中の作業を中断されたことが大変迷惑だったのです。Windows10のマニュアル本もあわてて買いにいかないといけなかったし、疲れました。

 「マイクロソフトの陰謀だ」と言う人もいます。

 Windows10になったら、バックグラウンドで何かがいっぱい動いているようで、パソコンの動作が止まってしまいます。

 とりあえず「設定」の「プライバシー」の「バックグラウンドアプリ」をいくつかオフにしたら、何とか動き出しましたが、それでも時々止まってしまいます。

 マイクロソフト、感じ悪いよね。次にパソコンを買い替える時には、アップル社の選択も検討しなきゃと思ってしまいました。

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62人の金持ちが世界の半分と同じ額の資産を占有

 貧乏人には想像もつかないような話です。

 世界の大富豪のトップ62人、その所有する資産の合計は、世界の人口の半分36億人の資産の合計より多くなったそうです。

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 この調査結果は国際NGOのオックスファムが今年の1月に発表したものです。大富豪62人の持つ資産が、36億人の持つ資産と同じということは、大富豪の人たちがどれだけたくさんの資産を独占しているかという話なのです。

 ここ数年間で、62人の持つ資産は増え続け、逆に36億人の資産は減り続け、ついに2015年に追い越してしまったというのです。

 62人と言うと、有名なロンドンの二階建てバスに乗れるくらいの数です。「バス1台が世界経済を支配する」と言われるようになりました。

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 そういう大富豪の暮らしぶりは、私たちとはまったく違います。自家用ジェット機で世界をとびまわり、世界中の土地を買い占め、所得税がまったくかからないカリブ海の島の銀行に口座を開設しているので税金も払わなくてすむのです。

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 では、その世界の大富豪のトップ62人とはいったい誰なのでしょうか。

 堂々1位を獲得したのは、かの有名なマイクロソフト社のビル・ゲイツ氏で、資産は792億ドルです。

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 2位はメキシコのテレコム社のオーナーでラテンアメリカの通信事業を牛耳っているカルロス・スリム・エルー氏で、771億ドルです。

 3位は世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイ社の筆頭株主ウォーレン・バフェット氏で、727億ドルです。

 日本人で62人に入っているのは、41位の柳井正氏で、202億ドルです。「ユニクロ」で有名なファーストリテイリング社の社長です。

 1ドルは約111円です。ざっと100円だと考えても、100億ドルということは1兆円ということです。

 1兆円って、1万円札で1億枚です。1億枚の一万円札は、重さで100トンにもなります。4トントラックで25台分か…。

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 また、今回のオックスファムの調査では、金持ちの上位1%の持つ資産の合計が増え続け、ついに2015年に残り99%の資産の合計を追い越したことも報告されています。

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 事業に成功した人がお金持ちになるのは構わないのですが、ここまで富が偏在してしまうと、経済がうまくまわらなくなります。経済は生産物の交換だからです。お金を持っていない人は交換に参加することができません。

 問題は、富の偏在=格差というのは自然に生まれたものではなく、人為的に作られたものだということです。不平等な制度が格差を生み出すのです。

 金持ちをさらに金持ちにするような政治を行うというのがアベノミクスです。法人税や高所得者の所得税は引き下げられ、消費税は上がっていきます。おかげで国の税収の合計は増えないのに、庶民の納税額ばかりが上がって重圧になり、金持ちは納税額が下がって資産をため込んでいくのです。

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 金持ちがさらに金持ちになれば、庶民にもおこぼれがしたたり落ちてくるというのが「トリクルダウン(したたり落ち)」の理論です。しかし、実際に私たちの身の回りを見ればわかるように、トリクルダウンは全然発生していないですよね。

 金持ちがさらに金持ちになる政治を突っ走り、経済の破たんに陥るのか、ここらで経済の正常化に転換するのか、よく考えないといけない時にきていますよね。

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 保育園の待機児童が何万人にも膨れ上がっている現実。ホームレスの一歩手前で漫画カフェで毎日夜を過ごすネットカフェ難民。もはや貯金がゼロという人は珍しくなく、多額の奨学金債務をかかえて生活破たんする若者が後を絶ちません。もう、がまんできません。

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 最貧困層の底上げはまったなしです。最低賃金の値上げを求める運動は世界中に広がり、アメリカでは最賃時給15ドル(約1700円)が実現しつつあります。

 オックスファムは、税金のかからない脱税天国「タックスヘイブン」の取り締まりの強化をするべきだと報告しています。そちらも読んでみてください。

オックスファムの報告書2016年1月

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最低賃金時給1500円をめざして。今すぐどこでも1000円に。

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Twitter//最賃あげろキャンペーン

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 首都圏青年ユニオン、東京南部労組などの呼びかけで、「最賃あげろキャンペーン」が始まります。

 ワーキングプアという言葉を聞いたことがありますよね。年収200万円以下の人のことをワーキングプア、つまり働いているのに貧困から抜け出せない人と呼ぶのです。

 最低賃金が日本で一番高いのは東京。でも、その東京の最低賃金907円で普通に働いても、年収200万円に達成せず、ワーキングプアになってしまいます。ダブルワーク、トリプルワークが当たり前になり、子どもを育てるどころか結婚すらできないのがあたりまえになってしまっているのです。

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 最低賃金が安すぎる。これが原因です。アメリカでは最低賃金15ドルがあたりまえになってきました。日本でも、最低賃金1500円が妥当な金額なのです。

 例えば、福島県では最低賃金は705円しかありません。危険な放射能除染作業に携わる労働者でも、ほとんど最低賃金で働かされています。これ、安すぎるんですよね。

 ですから、私たちは、日本中どこでも、最低賃金を1500円に引き上げることを求めます。現実とのギャップが大きいという声があるのは承知しているので、とりあえず今すぐ1000円に引き上げるべきなのです。とりま1000円!っていう感じでしょうか。

 2月27日の新宿駅東口を皮切りに、キャンペーンを広げます。ご注目ください。

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今年の最低賃金引き上げ額が出ました・アメリカでは1850円が主流に

 今年の最低賃金の引き上げ額が発表されました。

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 昨日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は2015年度の「最低賃金引き上げに関する目安」の勧告を発表しました。

 東京や大阪などの都市部では時給で19円の引き上げ、地方では16円の値上げという内容です。大阪は現行が時給838円ですから、19円あがって857円になるということです。各都道府県で決定の手続きをしたうえで、今年の秋から実施されます。

 沖縄・鳥取・熊本など、最も低いところでは693円です。これはちょっと安すぎる感じがしますね。田舎は物価が安いから低くていいんだと財界は主張しているようですが、アベノミクスでの物価高騰は地方でも直撃しています。もっと引き上げるべきです。

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 アメリカでは、最低賃金を15ドルに引き上げる動きが出ています。15ドルと言えば、日本円なら1850円くらいです。

 サンフランシスコでは、現在は最低賃金が12.25ドルですが、2018年までに15ドルに値上げすることが市の条例で決まっています。

 ロサンゼルスでは、現在はたったの9ドルですが、2020年までに15ドルに値上げすることになっています。

 その他、シアトル、ニューヨーク、ワシントンなどで最低賃金を15ドルに値上げする動きが進んでいます。

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 これは、アメリカのファーストフード店の労働組合がストライキを行って「最低賃金15ドル」を要求してきたからです。「労働者を人間としてリスペクトしろ」「私には15ドル以上の値打ちがある」「安い賃金は街を貧乏にする」「賃上げでアメリカの復興をかちとろう」といった声が、街の人たちの共感を呼んだおかげで、行政も最低賃金引き上げを検討し始めたのです。

 アメリカの都市部で最低賃金1850円というわけですから、日本もまだまだあげてもらわないと困りますよね。

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時給が11万8150円!そんな人が日本に実在する

 アベノミクスによる物価上昇は、今もどんどん進んでいます。7月はまたしても値上げラッシュです。

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 ロッテ、森永、明治などのチョコレートの価格が、7月に一斉に1割あがりました。安価な価格で庶民の味方であったはずのユニクロも、7月の新商品から2割の値上げです。ほかにも、小麦粉が1割値上がりするために、パンやパスタも軒並み1割の値上がりとなっています。

 物価はどんどん上がっていくのに、労働者の賃金はなかなか上がっていきません。大阪府の最低賃金は時給838円で日本国内では高い方ですが、それでもこの賃金でやりくりするのはたいへんなことなのです。私たちの働く職場でも定期昇給はありましたが、物価の上がり方になかなかついていかないのが実態です。

 ところが、一方でお金はあるところにはあるのです。あらゆる産業を見渡しても総合商社の正社員の賃金はすごく高く、三井物産は時給換算で5900円、住友商事は5771円、小松病院の新病院建設でお世話になった三菱商事は5669円となっています。中小企業のパート職員の7倍くらいはあるわけです。

 しかし、そんなことで驚いていてはいけません。

 なんと、あの日産自動車のカルロス・ゴーン社長の一年間の給料は10億3500万円になったのです。毎年どんどん上がり、今年初めて10億円を超えました。

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 カルロス・ゴーン社長の給料は年俸制なので、時給っていうものは本来は計算は不可能なわけです。

 しかし、無理を承知であえて計算してみましょう。

 超人的な働きを誇るカルロス・ゴーン社長のことですから、日本の労働基準法の制限なんかはるかに超えて、1年間365日、24時間ぶっ通しで働き続けたと仮定しましょう。睡眠中も夢の中で事業計画を練っていたから仕事をしていたのだと考えてみましょう。すると、年間労働時間は24時間×365日で合計8760時間ということになります。

 これで時給を計算してみると、10億3500万円÷8760で、11万8150円ということになります。

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 実際は、いかにカルロス・ゴーン社長と言えども休息時間はあるはずなので、24時間働き続けることはできません。すると、実際の時給はこれの2倍くらいはあると考えていいはずです。時給20万円くらいか・・・・。

 こんなことを書くと、「カルロス・ゴーン社長とパート職員を同列で考えるなんて失礼だ!」とお叱りを受けそうです。しかし、実際に日産の株主総会の中でも、10億円を超える報酬の根拠を説明してほしいという質問が出たのです。

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 アベノミクスでは、お金持ちがどんどんお金持ちになると、そのお金がしたたり落ちて、貧乏人にも「おこぼれ」が回ってくるというストーリーになっています。

 しかし、現実には「おこぼれ」はいつまで待っても回ってきそうにありません。

 考えてもみてください。あのトヨタ自動車は、2009年から2013年までの5年間、日本の国には法人税を1円も払っていませんでした。おかしいと思いませんか。大企業だけが利用できるおいしい税金の免除制度があるのです。これが、アベノミクスの不公平税制です。こんなことが許されるから、社長に莫大な報酬を払うこともできるわけです。

 一方で庶民は、消費税を免れる方法はありません。

 こういう不公平な構造が出来上がっている限り、庶民に「おこぼれ」が回ってくることは永久に無いのです。

 私たちは、不公平な税制を是正して、消費税を値下げするべきだと考えます。消費税はゼロ%でもいいはずです。アベノミクス政治からの根本的な転換が必要な時です。

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ギャンブル障害患者を増やすカジノ特区・ほんまにええんか?

 現在発売中の雑誌「BIG ISSUE」に、「ギャンブル障害」のことが詳しく書かれています。ぜひ、ご一読をおすすめします。

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 ギャンブル障害はギャンブル依存症とも呼ばれる精神障害です。

 ギャンブルにはまってしまって、止めることができなくなり、財産を失っても家族関係が壊れてしまってもギャンブルをし続けるという病気です。

 「それは、本人の心が弱いのさ。強い気持ちを持てば、止めることができるのさ」と言う人もいます。しかし、ギャンブル障害になってしまった人の脳の中では、ドーパミンという神経物質が異常分泌され、自分の力だけではギャンブルを止めることができなくなっているのです。

 ギャンブル障害の人が治療のために入院してギャンブルを断つと、幻覚などの離脱症状が三か月も続くのだそうです。治療は困難を極めます。

  そして、日本人の成人のなんと4.8%がこのギャンブル障害にかかっているというのです。お隣の韓国が0.8%、アメリカが1.6%ですから、日本のギャンブル障害の多さが世界的にもきわだっています。

 日本にギャンブル障害が多いのは、日本に公営・公認ギャンブルが多いからです。

 パチンコ・スロットの警察庁、競馬の農林水産省、競艇の国土交通省、競輪の経済産業省、スポーツ振興くじの文部科学省、宝くじの総務省。各官庁が公営・公認でギャンブルを行って、胴元としておおもうけしているのです。

 日本がこんなギャンブル大国になったのは、昔からのことではありません。戦後の復興のためにあくまでも一時的な金集めの手段として公営・公認ギャンブルが始まったのです。ところが、日本の国家そのものがギャンブル利権に依存する体質になってしまい、それが70年たった今でも続いているのです。

 本当なら、ギャンブル利権でうまみを吸っている官僚たちを許さず、公営・公認ギャンブルを止めていかねばなりません。そうしなければ、ギャンブル障害で財産や家族や健康を失う患者が後をたちません。

 ところが、それでもあきたらずに公営カジノを作ろうと暗躍している政治家がいるのです。

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 カジノは、動く金の大きさがはんぱではありません。これまで以上にギャンブル障害患者を増やしてしまうことになります。アメリカでは1990年代にカジノを全国にたくさん作ったため、ギャンブル障害が蔓延し、犯罪や失業などの社会的損失は一年間に何百億ドルにものぼっているのです。

 はなやかなカジノの裏には暗黒の闇が広がっています。

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 維新の会は大阪屠構想の中で、大阪にカジノ特区を作ろうと言っています。カジノを作るのが改革なんですか? それって誰のための改革なんですか? 公営ギャンブルをこれ以上増やすなど、国をすたれさせるような構想です。新たな利権のためとはいえ、あさましすぎます。

 今すぐに考え直してほしいものです。

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電気料金がまたしても値上げ。

  関西電力の電気料金が6月から値上げされます。

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   当初は5月から10%の値上げと言われていましたが、国の許可がおりず、値上げ幅を9%に圧縮して6月から実施することになったようです。

  お金のかかる原発を早いところあきらめてしまえばいいのに、原発再稼働にこだわるものだから、コストがかさむのです。

  いかに節電するか、誰もが頭を悩ませています。

  あいつぐ食料品の値上げに電気料金の値上げまでおおいかぶさって、庶民の家計はえらいことになっています。

  今すぐ、賃上げをしないといけません。

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