労働者ハケンはどげんかせんといかん

なかまユニオン小松病院分会掲示板で掲示物損壊事件発生

 3月3日、なかまユニオン小松病院分会の組合掲示板の掲示物が破られるという事件が発生しました。

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 破られたのは、「派遣で3年働いたら正社員にするべきだ」という内容の掲示物です。2月15日には、これと同じ内容の掲示物に落書きがされるという事件も発生しており、同一人物の犯行だと思われます。分会のメールアドレスを書いた掲示物も破られました。

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 掲示物を破くのは、刑法第261条の器物損壊罪に該当する犯罪です。犯人は3年以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられます。もちろん、告訴権は私たちなかまユニオン小松病院分会にあるのです。

 この組合掲示板は、労働組合法で定められた労働組合活動のために、医療法人協仁会との協定のもとに設置されているものです。そこに貼られた掲示物を破壊することは、労働組合への妨害であり、労働者の人権の侵害です。

 しかも、破かれた掲示物の内容は「派遣で3年働いたら正社員にするべきだ」という短い文章でした。これは、労働者派遣法第40条の4で定められている「派遣期限切れ労働者への直接雇用申し込み義務」をわかりやすく説明した内容です。業務内容によっても違いますが、派遣労働というのはいつまでもいつまでも続くものではなく、最高で3年が期限とされています。期限が過ぎたら、派遣先は「直接雇用で働かないか」と労働者に申し込む義務があるのです。犯人は、この労働者派遣法の内容が気に入らないのでしょうか。

 3年をこえて派遣で働き続けて、正社員になりたいのになることもできず、逆に派遣切りで職を失う人があとをたちません。そんな人たちの心の叫びを、どう思っているのでしょうか。

 器物損壊という意味で言えば、破かれたのは一枚がせいぜい数十円の紙にすぎません。損害は軽微です。しかし、その内容から考えたら、これは重大な犯罪です。派遣で働く労働者が自由にものが言える状況をつぶしたいという言論圧殺の意図が目に見えています。

 切り裂かれたのは紙切れではなく、私たちの顔です。私たちの心です。目に見えない血がドクドクと流れ出し、痛くて痛くてしょうがありません。

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なかまユニオン小松病院分会掲示板で落書き事件発生

 2月15日に、なかまユニオン小松病院分会の組合掲示板の掲示物に落書きがされるという事件が発生しました。

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 一箇所は、「派遣で3年働いたら正社員にするべきだ」という掲示物にマジックでバツ印がつけられたことです。この掲示物は14日に貼ったばかりだったので、貼り出してすぐに落書きがされたことになります。もう一箇所は、以前から貼ってあったなかまユニオン小松病院分会のメールアドレスにバツ印がつけられたことです。

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 当然のことながら、掲示物に落書きをするというのはたいへん失礼なことですし、恥ずかしいことです。

 今回の落書きは意図が明確です。「派遣で3年働いたら正社員にするべき」ということを言ってはならないという言論封殺の意図です。そして、「なかまユニオン小松病院分会にメールするな」という意志表示です。

 落書きをした人は、「派遣で3年働いたら正社員にするべき」という内容が、よっぽど気に食わなかったのでしょうね。気に食わないという意思表示をするのは自由だし立派なことですが、掲示物に落書きするという犯罪じみたやりかたがたいへん残念ですよね。

 この「派遣で3年働いたら正社員にするべき」というのは、私たちだけの特別な主張ではありません。これは、現在進行形で日本の国で使われている労働者派遣法にすでに書かれている内容なのです

 労働者派遣法の「第40条の4」は、条文そのものはたいへんわかりにくい条文です。そこに書かれていることは「期限切れ派遣社員への直接雇用申し込み義務」です。

 労働者派遣法では、派遣労働というのはあくまでも一時的な労働形態だということになっています。いつまでもいつまでも派遣で働くということは想定されていません。長くても3年間が、派遣で働く期限なのです。3年たってもさらに働き続ける場合には、派遣先企業はその人に対し、「うちの直接雇用で働きませんか」と申し込む義務が発生するのです。

 もちろん、本人が「直接雇用ではなく派遣のままでいいですよ」と断われば、それはそれでもいいのです。法律の趣旨は、企業の側に直接雇用転換を働きかける義務があるということなのです。

 現実には、派遣で3年以上働き続けて、正社員になりたいのになれないという人がいるのです。そんな話を聞いたので、私たちは労働者派遣法第40条の4をわかりやすく訴えようと考えたのです。それが「派遣で3年働いたら正社員にするべきだ」という掲示でした。

 これにバツ印をつけた人は、日本の労働者派遣法が気に食わないということになります。それとも、そんな法律があるという事実を多くの人が知ることが気に食わなかったのでしょうか。

 派遣という働き方・働かせ方そのものが、曲がり角にきています。このままでいいのか、みんなでよく考えていきたいものです。

 

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日本の派遣労働者制度はそもそも人権侵害なんですって

 7月3日、派遣法撤廃!非正規労働者保護法制を求めるシンポジウムが大阪市内で開催されました。

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 なかまユニオンではおなじみの、龍谷大学の脇田滋先生です。先生は労働法の権威ですが、自ら派遣労働者の労働相談活動にとりくみ、その生の声を通じて非正規労働の実態を鋭くえぐりだす分析をしていらっしゃいます。

 日本の派遣労働の制度は世界最悪です。フランスでの派遣労働者の扱われ方を見てみると、雇用期間が短い分、賃金は正規労働者の10%増しが義務付けられています。雇用期間が短くて不安定な上に賃金も安く、なおかついろんな場面で人間扱いされない、それが日本の派遣労働です。「これは人権侵害だ」と脇田先生はおっしゃいます。

 シンポジウムの中では、非正規労働者差別の撤廃を呼びかける非正規労働者憲章を作っていこうという呼びかけがされました。憲章の第一次案は、パナソニックプラズマディスプレイ偽装請負・不当解雇事件の原告、吉岡力さんが起草しました。

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 シンポジウムには吉岡力さんの裁判の主任弁護士である村田先生もいらっしゃいました。最高裁判所判決の中の付帯意見に着目して、これからの大阪府労働委員会をとりくんでいくというお話がありました。誰もやったことのない闘いが、すでに始まっているのです。

 梅雨空のどしゃぶりにうたれながらも力強く咲く花のように、吉岡力さんの運動はますます意気を高めていきます。

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非正規労働者憲章を高らかに宣言しよう

 社民党が政権離脱をし、鳩山sorryが辞任し、政界は大きく揺れ動いています。新政権に期待を寄せる人も多いのですが、私たちは冷めた目で見ざるをえません。

 なぜなら、「普天間⇒辺野古米軍基地たらいまわし問題」に加えて「労働者派遣法改悪」の問題があるからです。政権が変わっても、民主党も社民党も「労働者派遣法改悪」について悔い改めて見直そうという気配がないのです。ちょっとは反省しろよっ!

 「労働者派遣法改悪案」は毒の缶詰と言われています。派遣労働者を救うふりをして実は改悪、毒を飲まそうとしているのです。派遣労働者毒殺計画と言ってもいいでしょう。このままいけば、新政権のもとで「労働者派遣法改悪」が強行されてしまう可能性があります。

 私たちは納得しません。

 7月3日、なかまユニオンは「派遣法廃止!非正規労働者保護法制を求めるシンポジウム」を開催します。このシンポジウムは非正規労働者憲章を作り出すことを目指しています。非正規労働者が集まって、非正規労働者のリアルな生き様と、地獄のような悩みと、人としての誇りを高らかに言葉にし、血の通った非正規労働者憲章を作り上げるのです。

 自民党の任命した、労働者をティッシュペーパーくらいにしか思わない連中が作文した「派遣法改悪案」。そんな紙切れの薄っぺらさを思い知らせてやるのです。

 みなさん、ぜひお集まりください。真っ暗闇の人間の世に光を輝かせましょう。

派遣法廃止!非正規労働者保護法制を求めるシンポジウム

7月3日(土) 午後6時 エルおおさか南館ホール(京阪「天満橋」駅徒歩5分)

話す人 脇田滋さん (龍谷大学教授) ほか

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労働者派遣法改悪案が強行採決?鳩山sorryなにするんですかっ!

 問題の「労働者派遣法改悪案」ですが、明日6月2日に衆議院厚生労働委員会で鳩山sorryも出席して強行採決される可能性があるという情報がはいりました。

 自民党が任命した委員が作文した「労働者派遣法改悪案」ですが、民主党は本音のところでは自民党と同じような発想しか持っていないらしく、この「改悪案」を政府の案として認めてしまいました。

 社民党は沖縄の米軍基地問題で政権を離脱しましたが、「派遣法改悪案」には賛成すると言っています。

 民主党や社民党の影響力が強い労働組合の中には、「政府の派遣法改正案に賛成」と言っているところもあります。

 しかし、偽装請負や違法派遣を告発して裁判で闘っている人たちは、口をそろえて「政府案は改正ではなく改悪だ」と叫んでいます。派遣労働者に対する直接雇用申し込み義務が削除されるなど、明らかな改悪案なのです。改悪案の表面にペンキで「改正」と書きなぐっただけのしろものなのです。だまされてはいけません。

 鳩山sorry、派遣労働者の当事者の生の声を聞いてください。国会議員もちゃんと勉強してください。強行採決などもってのほかです。まったく、鳩山sorryが愚かなことばかりするので、鳩も怒っています。

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原則禁止・例外多数・本音は野放し・の「派遣法改正案」

 今、話題騒然の、「労働者派遣法改正案」を厚労省のホームページからダウンロードして読んでみました。catface

 はっきり言って、何が書いてあるのかよくわからない文章です。wobblyなぜ、こんなにわかりにくいのかと考えたら、「例外」が多すぎてものすごく歯切れが悪いからではないかと思います。

 一つだけ例をあげてみましょうか。今回の「派遣法改正案」が日雇い派遣を禁止していると言われているわけですが、どんなふうに書かれているか見てみましょう。「改正案」には次のように書いてあります。

(日雇い労働者についての労働者派遣の禁止) 派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により日雇労働者(日々又は二月以内の期間を定めて雇用する労働者をいう)を従事させても当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務以外の業務については、その雇用する日雇労働者について労働者派遣を行ってはならないものとすること。

 うわー、難しい文章だー。悪文の見本のようですね。目が回りそうです。coldsweats02 しかし、何回も読んでみるとだんだん書いてあることの意味がわかってきます。

 これは、文章のタイトルは「日雇い派遣の禁止」となっていますよね。ところが、文章をよく読んでみると、「日雇い派遣をしてもいいと別に定める場合以外は、日雇い派遣は禁止」と書いてあるにすぎません。つまり、まずは日雇い派遣をしてもいい場合があるということが前提になっているわけですよね。そして、どんな場合に日雇い派遣をしてもいいのか、どんな場合に日雇い派遣をしてはいけないのかは、なんと、どこにも書いてないのです。sad

 これだったら、「日雇い派遣をしてもいい場合」という例外をあとからたくさん作ってしまえば、実際には日雇い派遣は禁止されるどころか、野放しになってしまうわけです。pout

 原則は禁止しているように見せかけて、実際は例外をたくさん作ってしまって、本音のところは野放しにしようという意図が見え見えです。angry

 今回の「派遣法改正案」は、最初から最後までこんな調子なのです。「労働者派遣の規制に転換した」とマスコミ関係者や民主党の議員ですらだまされてしまったわけですが、転換していません。規制どころか野放しなのです。こんな嘘八百がまかりとおるようでは全然ダメですよね。何がダメって、日本語をダメにしてしまうところが「派遣法改正案」の一番ダメなところですよね。shock

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こんなの改正じゃない!大改悪だ!

 ゴールデンウィーク到来。やっと暖かくなってきた4月29日、なかまユニオンは大阪市内で「こんなの改正じゃない!大改悪だ!労働者派遣法「改正」を阻止するつどい」を開催しました。

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 集会では、労働者派遣について労働者の立場から研究している龍谷大学の脇田滋(わきたしげる)先生のお話を聞きました。

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 脇田先生は、世界各国の派遣労働についてたいへんよく調べられている方で、感心しました。「労働者派遣」という制度はヨーロッパ諸国にもアメリカにも韓国にもあるのですが、世界中で最も労働者がひどいめにあっているのが日本の派遣制度なのだそうです。

 そして、先生の話によれば、現在の「派遣法改正案」は派遣切りに歯止めをかけることが全くできないばかりか、これまで認められてきた派遣労働者の権利を削除する内容も含まれていて、強力な毒入りの大改悪案なのです。

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 脇田先生は、今回の「労働者派遣法改正案」の作り方そのものがでたらめであることを強調していました。

 昨年の政権交代の総選挙の直前に、民主・社民・国民新党の3党が派遣法改正案を出しました。脇田先生によれば、この「3党の改正案」であれば、派遣切りに対する歯止めの効果が期待できたのだそうです。

 ところが、派遣法改正案を実際に審議する「労政審」(労働政策審議会)のメンバーは、自民党政権時代に任命された委員がそのまま続投したのです。おかしいですよね。政権交替したのだから、労政審の委員も任命しなおすべきだったのです。

 案の定、労政審が出してきた「派遣法改正案」の内容は2008年に自民党時代に作られた「派遣法改正案」とそっくりのものだったのです。ところが、言葉尻の見かけだけは上手に「3党の改正案」を取り入れたのです。

 問題なのは、今の民主党政権が労政審の「派遣法改正案」をほんのちょっとの微調整だけで政府の派遣法改正案として採用してしまったということです。ダメですよねえ。民主党政府の人たち、まんまと自民党任命の労政審にだまされてしまったわけで、不勉強もいいとこです。

 おかげで、現在国会に提出されている「派遣法改正案」は派遣切りに歯止めをかけるにはほど遠い、全然ダメなものになってしまったのです。

 私たちは、現在の「派遣法改正案」に反対します。自民党案のゾンビのような改正案など、キモくてしょうがありません。

 私たちは、労政審の委員を選びなおすことを求めます。自民党時代に任命された、派遣切りでぼろもうけした死神のような連中の代表の委員はさっさとクビにすべきです。労働組合から選出する委員も、大企業の正社員労組ではなく、派遣労働者の代表を選出するべきです。

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 集会とは関係ありませんが、小松病院に咲いているツツジです。

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ふざけるな!自民・公明の任命した委員が書いた「労働者派遣法改正案」

 びっくりしました。ひどいとは思ってましたが、こんなにひどいとは!

 労働者派遣法改正案がいかにでたらめなものか、4月14日のニュースが報じた動画があります。まずは見てみてください。パナソニックPDPの偽装請負を告発した吉岡力さんをはじめ、派遣切りにあった当事者の声を聞いてみてください。

 このニュースを見て驚いたことは、今回の派遣法改正案を書いた委員というのは、前政権の自民・公明が任命した委員だったということです。派遣切りでぼろもうけした連中の代表なんですよ。そんな委員をなぜ交替させないのかマッタクわかりません。鳩山sorry、何してるんですか? 前政権のゾンビが書いた改正案が出てくるなんて、政権交代した意味ないじゃん!

4月14日の派遣法改正案に関するニュース

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OPENが「派遣法改正案」の学習会・こんな「改正案」はおかしいぞ

 4月20日、大阪市内で開催された女性団体「OPEN」(平和と平等を拓く女たちの絆)の学習会に参加しました。OPENの学習会はいつもヘルシーな食事がついてくるので、おなかもたいへん満足です。

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 今回の学習会のテーマは「労働者派遣法改正案をどう考えるか」です。お話をしていただいたのは「吉岡さんをパナソニックの職場に戻し人権侵害・不当な雇い止めをなくす会」の田中さんです。

 労働者派遣法の改正という話は、2年前の年末に吹き荒れた派遣切りの嵐をきっかけにクローズアップされました。何万人もの派遣労働者が、派遣契約を途中で打ち切られて仕事を失い、住むところまで失ったのです。この悲劇を繰り返さないために、多くの人が「労働者派遣法を改正しろ」という声をあげたのです。

 では、今回の「派遣法改正案」で派遣切りが本当に防げるのかということが、まずは問題になりますよね。

 結論から言うと残念なことに、今回の「派遣法改正案」では派遣切りはまったく防げないのです。

 「派遣法改正案」では、短期間で打ち切られるような派遣契約は禁止されます。しかし、不思議なことに日雇い派遣契約や一週間の派遣契約が廃止されるわけではありません。日雇いでも一週間契約でも一ヶ月契約でもいいから、派遣会社は派遣労働者を何回も反復して連続して雇うようにしなさいよというのが、「派遣法改正案」の中身なのです。

 派遣法改正案が通った場合、実際には二ヶ月程度の短期間の派遣契約が主流になるのではないかと田中さんはおっしゃっていました。二ヶ月の派遣契約で働かせて、それが切れたらまた二ヶ月間契約をする。それを何回も繰り返すことになるのだそうです。

 これは、派遣切りに歯止めをかけるものではありませんね。派遣先会社が「仕事が減ったから明日からもう来なくていいよ」と派遣労働者を派遣切りにする場合、派遣元会社は次の派遣先を探そうとする義務はあるのかもしれませんが、「探したけど見つからなかった」と言ってしまえばそれで終わりなのです。これまでと同じで派遣労働者はいとも簡単に路頭に迷うことになるのです。

 意味ないじゃーん!

 問題なのは、労働者派遣法について話し合っているはずの国会議員であっても、「派遣法改正案」の正確な中身を把握していない議員が多いということです。法案をよく読みもせずに、厚労省官僚の欺瞞的な説明を鵜呑みにして、今回の改正案で派遣労働者が救われると信じている与党議員が存在しているのです。国会議員のみなさん、よく勉強してくださいね。

 田中さんは、さらにおっしゃいました。「派遣法改正案は、改正どころかむしろ改悪。その危険性は、偽装請負を告発して裁判をおこした人たちがもっとも敏感に感じ取っている。」この話は長くなってしまうので、あらためて書かせていただくことにします。

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派遣法「骨抜き改正・むしろ改悪」か

 政府から「労働者派遣法の改正案」が出されています。今回の改正案が本当に派遣労働者の直面する問題を解決できるのか、なかなか難しい問題です。

 かんじんの派遣労働者の中からは「骨抜き改正・むしろ改悪」という声がでてきています。

 パナソニックPDP偽装請負・不当解雇問題の被害当事者である吉岡力さんは、4月9日にこの問題で各政党への申し入れを行いました。以下のサイトでその申し入れのようすを見ることができます。ぜひごらんになってください。

レイバーネットの「骨抜き改正労働者派遣法の立法化阻止のための一日行動」ページ

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