パートだからって差別するなよ

パートの入職の時には労働条件を文書で明示するべきです

 つぎのような相談がありました。

 パートで働き始めたのですが、初日に雇用契約書にサインしてくれと渡されたものを見たら、事前に聞いていたのと労働条件が違うのです。こんな話し聞いていないと言ったら、人事の担当者は確かに説明したはずだと言って譲らないのです。どうしたらいいんですか。

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 残念ながら、このような事件はたびたび発生しているようです。

 パートの労働条件は、一人ひとりが違っていたりします。一日に何時間はたらくのか、何曜日にはたらくのか、様々な労働条件で働く人が混在していることが多いのです。おかげで、企業の人事担当者も勘違いしてしまうことがあるのです。入職の時のこんなトラブルは、言わばボタンの掛け違いで、労働者にとっては出鼻をくじかれる酷い話です。

 このようなことがおきることを予防するために、労働基準法の第15条とパートタイム労働法第6条では、雇用契約をむすぶ前に労働条件を文書ではっきりと示すことが義務付けられています。このような文書を「労働条件通知書」と言います。

 労働条件通知書には、雇用契約の期間、就業場所、業務の内容、始業時間と終業時間、残業の有無、休日、賃金の計算方法、賃金支払日などを必ず書いておかなければなりません。労働条件通知書を発行しなかった会社、明示するべき項目がそろっていない会社は、労働基準法違反で30万円以下の罰金を払わなければならないのです。

 罰金ですよ。罰金。

 また、人事担当者が労働基準法をちゃんと遵守するように研修を徹底することも必要です。パート職員だからといって、見下げたようないいかげんな対応をする人事担当者も残念ながら存在しています。それはパート差別であって、許されるものではないのです。

 もしも、働き始めたら労働条件が違っていたような場合。個人で人事担当者に言ってもらちがあかない場合。こんなときには地域ユニオンに加盟して会社との交渉をして是正してもらうのが良いと思いますよ。

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会社都合の退職なのに「一身上の都合」と書かせるのは不当です

 つぎのようなお問い合わせをいただきました。

 半年契約のパートです。会社側から次の契約更新はないと言われて、仕方なく退職することになりました。ところが、会社が離職票の書類を持ってきて「一身上の都合で退職します」と記入してサインしてハンコを押せというのです。自己都合退職じゃないのに、こんなもの書かなくてはいけないのでしょうか。

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 退職時の手続きに関する問題ですね。契約更新が無くて職を失うだけでもたいへんなのに、さらにややこしい悩みをかかえたわけですね。

 結論から言って、こんなものは書く必要がありません。そもそも、離職票というものは、事業所が必要なところをすべて記入してから本人にわたすものです。本人が記入する「退職理由」の欄がありますが、これは事業所が記入し終わったあとで、ハローワークにもって行く前に本人が記入するところです。

 事業所が、完成させていない離職票の紙に「一身上の都合で退職します」などという事実と違う退職理由を書いてハンコを押せなどということは、まったくもって不当なことです。

 「一身上の都合で退職」となると、自己都合退職の扱いになります。会社が契約更新を行なわなくて退職した場合は会社都合退職の扱いになります。何が違うかと言うと、退職後の失業保険の給付条件が違うのです。自己都合退職のほうが会社都合退職よりも不利になってしまいます。

 会社の都合で雇い止めをしておいて、自己都合退職扱いにしてしまおうという会社がときどきありますが、これは全くもって不当なことなのです。

 労働者のほうから「こんな会社辞めてやる」と辞表を出した場合でも、その理由が会社の落ち度であれば会社都合退職です。職場のパワハラやいじめ、健康を害するような労働環境、応じることができるはずのない配転などがあった場合は、会社都合退職でよいということになっています。

 心配しなくても、退職する本人が何も書かなくても、会社には退職後十日以内に離職票を発行する義務があります。事実と違うことを書けと言われても無視してかまいません。それで離職票を発行してくれなかったら、ハローワークに訴えたらいいのです。ハローワークからその会社に対してきついお灸がすえられることになります。

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パートの契約途中なのに「来なくていい」と言われたら

 次のような問い合わせをいただきました。

 半年契約のパートで働いていますが、契約途中なのに、もう来なくていいと会社から言われました。これは仕方のないことですか。

 有期雇用の労働者を、契約の途中で解雇できるかどうか、ということが問題ですよね。

 労働契約法第17条にはこう書いてあります。

 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

 ここまではっきり書いてある以上は、答えは簡単です。契約期間満了になる前に解雇することはできません。

 「やむをえない事由がある場合には」解雇してもいいと書いてあるのですが、この場合の「やむをえない事由」とは、正社員を解雇するときの理由よりもさらに厳しく狭い特殊な状態であると考えられています。正社員の解雇といえば、犯罪をおかしたとか理由も無いのに仕事にまったく来なくなったとか、とにかくたいへんな理由がないとできませんよね。パートの契約途中での解雇は、それよりも難しいのです。

 もちろん、労働契約法は、使用者と労働者が合意の上で雇用契約を解除することまでを禁止してはいません。両者が話し合いの結果合意に達すれば、契約打ち切りということもありうるわけです。しかし、会社のほうから一方的に「もう来なくていい」とは言えないのです。

 「パートはいつでも首にしていい」という誤解をしている会社経営者が時々いますが、たいへん残念なことです。

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パート労働法が改正されたら驚いた

 あと一週間で4月1日。今世紀最悪のエイプリルフールとなりそうなこの日、後期高齢者医療制度が始まります。そして同時にパート労働法が「改正」されるのですが、皆さんお気づきでしょうか。

 「パート労働法の改正」とはようするに、パートだから賃金とかいろんな面で正社員に差をつけられているけど、あんまりにもひどすぎる差別はなくそうぜ、という話です。正社員と同じ仕事をしているのなら同じ給料を払うべきだという話なわけです。日ごろ正社員に負けずおとらずに働いているパート職員の人は、この話を聞いて「やったね!」と喜んだはず。ところが残念なことに実はよろこんでいられないのです。

 今回の「パート労働法の改正」で、「差別をしてはいけないパート労働者」には条件がつきました。パート全員を差別してはいけないのではなくて、ある条件をクリアしたパートだけ差別が禁止されるのです。問題はその条件です。

 期間の定めのあるパート労働者は「差別をしてはいけないパート労働者」には含めません。期間の定めがある」とは、一年間とか半年間の契約で働いているということです。このブログを読んでいる一年契約で働いているあなた、あなたは「差別をしてはいけないパート労働者」に入ることができませんでした。残念っ!・・・? てゆーか、パートってほとんどの人が一年契約じゃんか!そんな人が枠に入れないなんてどういうことですかっ!

 正社員と同じ勤務時間で働いているパート労働者は「差別をしてはいけないパート労働者」には含めません。「改正パート労働法」では、パート労働者とは正社員より勤務時間が短い人だけを保護すればよいということになっています。ですから、正社員と同じ時間働いていたり、正社員よりも長時間働いている勤勉なあなた、あなたは「差別してはいけないパート労働者」に入ることができませんでした。残念っ!・・・おいおいっ!正社員と同じ時間働いているパートこそ差別するなよっ!逆ぢゃないかよ。

 遠隔地への転勤に応じることができたり、めちゃくちゃたくさん残業ができるような人しか「差別してはいけないパート労働者」には含めません。ここまで来ると何がなんだか。普通、パートの人は家の近くで就職することが多いですよね。パートの7割が女性なのは、家庭と勤務地の距離が無視できないような条件にあるからです。遠隔地への転勤に応じることができる人がパートで働くはずがありません。同じような理由で残業ができない人も多いのです。こんな条件をつけることは、女性差別そのものです。

 という感じで、今回の「パート労働法の改正」は全く意味がありません。意味の無いものの例えとして「あんこの入っていないアンパン」という表現がありますが、今回の「パート労働法の改正」は「あんこもパンも入っていないアンパンの空袋」というしろものなのです。こんな愚かな法律は、逆にパート労働者を差別してくださいと言っているようなものです。

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