小松病院をもっと良くしよう

日曜も正月も平日なみに働けということですか?賃上げが先です!

 なかまユニオン小松病院分会は、3月29日に医療法人協仁会の2023年度運営方針について見解を発表しました。私たちは定期昇給の無条件実施に加えて、物価の高さと労働密度の高さに見あった適正な賃上げを求めます。

 

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日曜も正月も平日なみに働けということですか?賃上げが先です!

 3月30日、医療法人協仁会の第58回定時社員総会が開催され、2023年度の運営方針が決められようとしています。開催と言っても社員の出席は認められず、事前に集められた委任状によって必ず運営方針が可決されることがわかっているというものです。社員の中にある反対意見は反映される見込みがありません。

 運営方針は主に「新型コロナ出口戦略」をどうするかということです。

 コロナ補助金打ち切り後をどうするか、これが「新型コロナ出口戦略」です。社員総会の議案書の中では、これについて「スタンドプレイ的な地域の注目を引くための作為的な行動は論外です」と書いてあります。つまり、みんなの拍手喝采が沸き上がるような目玉方針を打ち出すことはできないというのです。

 ではどうするか。「法人個々の職員が継続して地道なスキル・モラルの精度向上に努め」るしかないのだそうです。売り上げにつながる経営直結指標、例えば「オペ件数」とか「入院日当点」とか「介護入所稼働率」とかの数字を上げろと言うのです。「これといった方針は無いけど、みんな、とにかく数字を上げろ!ガンバレっ!」ということですね。もうすでに十分ガンバって疲弊していることを理解していただきたいです。

 そして、具体的には「365日均等稼働」を検討するのだそうです。協仁会はすでに365日稼働しています。日曜も正月も私たち現場職員は働いています。日曜診療や時間外診療などです。日曜・正月に休んでいられるのは管理的な立場の人だけです。

 ですが、今のところ日曜や正月は緊急性の高い業務に限定されているのが実態です。「365日均等稼働」とは何かを考えたら、日曜や正月に緊急性のない業務もしましょうということにしかなりません。具体的には、緊急性の低い大きな手術を日曜・正月にも実施すれば、手術室の稼働率が上がるよねということです。確かに、オペ件数の数字はあがります。売り上げ額は上がるかもしれません。

 しかし、出費も増えませんか。なぜ、週に1回の日曜日が休日なのか。なぜ、年に1回の正月が休日なのか。なぜ、人間の社会はそういう休み方をするのか、もう一度よく考えてほしいのです。一斉に労働し、一斉に休憩する方が、効率が良いからそういう制度が長い年月のうちに出来上がってきたのです。「365日均等稼働」は、休日出勤をした分、平日の出勤人数が減ってしまい、効率が悪いのです。

 そして、そのしわよせを受けるのは現場の看護職員や技術スタッフです。平日は少ない人数で回せ、日曜・正月も平日なみに働け、ということにしかなりません。

 私たちは「365日均等稼働」に反対します。そういうことを提案するにしても、定期昇給を毎年ちゃんと実施してから言ってください。物価高に応じて、今年の春は賃上げが実施される企業が多いのです。ある連合系労働組合の3/23の集計では、中小企業でもパートの賃上げ率が5%以上となっています。

 協仁会でも定期昇給実施は当然のことです。全員が時給1500円を上回り、ベテラン職員にはそれに見合った賃上げをするべきです。

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6年ぶりに昇給実現 ベテラン職員には役割にみあった賃上げを!

 医療法人協仁会小松病院では、6年間も定期昇給が凍結されてきました。ハローワークの求人募集には「定期昇給有り」と書かれているのに、実際は定期昇給が無いという、異常な状態でした。

 この10月、やっと臨時に昇給が実現しました。以下、なかまユニオン小松病院分会が出した声明です。

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声明

 10月支給分の賃金(9/16~10/15の分)から、今年に限っての単年度の昇給が行われることが発表されました。

 常勤職員については、俸給表で1号俸の昇給となります。パート職員については、時給が30円上がります。なお、60歳以上の職員は対象外で昇給はありません。

 協仁会では2016年から定期昇給が凍結されていましたので、実に6年ぶりの昇給となります。

 どんなに長い日々だったでしょうか。実に多くの仲間が、ここで働くことに希望を失って、あるいは生活の糧を他に求めて、職場を去っていきました。

 この10月1日から厚労省によって診療報酬の改定が行われ、病院に入ってくる収入が増加します。この趣旨は、医療機関に働く者の賃上げをしろということです。10月という不定期な時期に改定が行われたのは、医療・介護の労働者の賃上げが待ったなしの状態になっているという緊急の判断があったからです。

 厚労省が労働者の賃上げのために病院の報酬を増やしているのに、協仁会がそれでも昇給を行わないようであれば、それは社会的に批判されるような事態になるわけです。今回の、単年度の昇給はまったく当然のことと言わざるを得ません。

 問題は、6年間の定期昇給の凍結によって、6年前に入職した人と昨年入職した人との賃金の差が無くなってしまっているということです。6年も働けば、職場では中堅です。新入職員と中堅とでは職場で果たす役割が違います。ですから、中堅の方が賃金が高くて当然なのです。これを、「同一価値労働同一賃金の法則」と言います。

 例えば事務のパート職員の場合、この6年間に入職した人の時給は一律に1000円となっています。比べて15年以上働いてきたある人は1068円なのです。68円しか違いがありません。15年働けばベテランです。もっと高くても当然なのです。「同一価値労働同一賃金の法則」が適用されるべきです。

 私たちは、職場で働く人の役割には、少なくとも「新入職員」「新人」「中堅」「ベテラン」「リーダー」の5つの段階があると考えます。新入職員は行政が定める最低賃金のレベルでも仕方ないかもしれませんが、例えば「新人」なら時給で50円の上乗せ、「中堅」なら時給で100円の上乗せ、などのように役割に見あった適正な賃金が支払われるべきだと考えます。

 そのような賃金制度になってはじめて、働く者も人生設計ができるし、医療法人も先の見通せる持続的な経営が可能になるのではないでしょうか。

 また、今回の昇給が単年度に限られているということも、気になります。物価の値上げはすさまじいです。電気代、パンなどの小麦製品、缶詰など、軒並み値上げが続いています。このような中で、来年の4月にはまた昇給が凍結されるなどということでは、生活がなりたちません。

 安心して働き続けられる賃金制度を、実現していきましょう。

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介護職員処遇改善補助金を活かし、全職員3%以上の賃上げを!

 なかまユニオン小松病院分会は、医療法人協仁会が介護職員処遇改善補助金を活かして、介護職員だけではなく看護職員も技師も事務職員も全ての職員の賃上げを行うよう求める声明を1月10日に出しました。

 医療法人協仁会では、もう5年間も通常の定期昇給が行われていません。ハローワークの求人票には「昇給あり」と書かれているのにです。政府が補助金を出すのですから、介護職員に昇給が無いなどということは許されません。

 1月11日の厚労省通知によれば、看護職員にも同じ趣旨の補助金が出されます。事務職員もコロナ感染のリスクを背負いながら受付業務など最前線のケアワークを行っています。私たちは昇給の再開を求めます。

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声明

12月27日に厚労省から「介護職員処遇改善支援補助金」に関する通知が出されました。これは、介護施設で働いている介護職員について、2月から給料の3%を賃上げしろという通知です。その賃上げ分については国が補助金を出して保障するということです。

コロナ流行で、日本中の介護施設の労働環境がたいへんになってきました。全国の労働組合が介護職員の根本的な賃上げのために介護保険給付の改善を要求してきたのですが、その運動の力が、不十分ながら国を動かしたのです。

不十分な点とは、まずは3%ではまだまだ安すぎるということです。基本給が月給で30万円の人で9000円、20万円の人なら6000円の値上げ幅です。しかし、5年間も定期昇給が無かった協仁会では、それでもたいへんありがたい話だとは言えます。

不十分点の二つ目は、介護保険を使う介護事業所だけが対象だということです。病院で働いている介護職員は対象になっていません。

不十分点の三つ目は、直接的に介護に従事している職員だけが対象だということです。介護事業所で働いていても、看護師やケアマネや事務職員は対象になっていません。

ただし、これでは不公平が発生することは厚労省もわかっていて、「介護職員のための補助金を、介護職員以外にも分けてあげて幅広く賃上げをすることはさしつかえない」とされています。

なかまユニオンは、この補助金制度を協仁会が活用し、2月から介護職員の3%以上の賃上げを行うことを求めます。すぐに補助金の申請を行うべきです。そして、補助金の予算枠にとどまらず、医療も含めて全職員に対して3%以上の賃上げを行うことを求めます。昇給の再開を実現しましょう。

 

介護職員処遇改善補助金とは

趣旨   介護職員の処遇が悪すぎるので、国が賃上げのための補助を行う

 

対象   介護保険を使う介護事業所

      介護に直接従事する介護職員 それ以外の職員に分配してもよい

 

期間   2022年2月より

 

金額   介護職員の基本給の3%に該当する額の合計を事業所に支払う

      支払われた補助金の3分の2以上が「基本給または決まって毎月支払われる手当」の賃上げに使われなくてはならない

      残りの額は、一時金という形での支給でも良い(2月と3月は、基本給改訂が間に合わない可能性があるので、一時金でもさしつかえない)

      補助金の金額以上の賃上げが行われることはさしつかえない

 

資格   該当する金額が2月から実際に職員に対する賃上げに使われた場合に、介護事業所に対して国が補助金を支払う

 介護保険の介護職員処遇改善加算のまたはまたはを取得している事業所でなければならない

 介護事業所でない医療機関は対象にならない

 

申請   事業所が都道府県に所定の申請をしなければならない 仮申請を2月より行い、本申請を4月より行う

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三菱UFJ銀行がメイン、それってバラ色か?

 なかまユニオン小松病院分会は、三菱UFJ銀行が小松病院のメインバンクになったことについて、分会ニュースで見解を発表しました。

 もちろん、どこの銀行と取引をしてもいいのです。しかし、大きな銀行がメインバンクになったから安心だという風潮が職場にあり、疑問が残るからです。

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三菱UFJ銀行がメイン それってバラ色か?

10月より、医療法人協仁会のメインバンクが三菱UFJ銀行になりました。これまではりそな銀行だったので、メインバンクが交替したことになります。

 

このことは、借金の「借り換え」をしたことになります。これまでりそな銀行から借りていた何億円もの借金を返し、その返すための資金を三菱UFJ銀行から借りたということです。借金の一本化と言ってもいいのかもしれません。

 

問題は、このような借金の「借り換え」を行うと、借金の返済総額は増えてしまうということです。

 

良い条件で借り換えを行う場合には、それまでに比べて一年間当たりの返済額を減らし、その代わりに返済年数を伸ばします。良い条件とはいえ、結果的に返済総額は増えるのが普通です。一年間当たりの返済が減るおかげで、財務上の日々の負担は軽くなるような気がしますが、問題の先送りをしているに過ぎません。悪い条件で借り換えを行う場合には、一年間当たりの返済額がさらに増えてしまう場合すらあります。こうなると、ますます財務は苦しくなります。

 

三菱UFJ銀行は、ご存知の通り、巨大なメガバンクです。以前の三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行が合併した銀行です。資本金1兆7000億円、総資産額163兆円。三菱財閥はもとより、阪神阪急ホールディングスや野村証券や日立造船などの名だたる大企業に金を貸し、タイなど海外の銀行も子会社にしている、グローバル展開の大銀行です。彼らにとっては、協仁会などはちっぽけな存在でしかありません。対等に扱ってもらえると考えていたら、痛い目にあいますよ。

 

三菱UFJ銀行がメインバンクになったことで、協仁会にとってバラ色の未来がやってくるような感覚をお持ちの方もいらっしゃいます。しかし、幻想を持つことは禁物です。

 

もし本当にバラ色なら、定期昇給はどうなっていくのでしょうか。仕事はきつくなるばかりなのに。

 

一部の人間だけが昇格で昇給するのに、大多数の人の定期昇給が3年間も無いのは異常事態です。この事態の打開を抜きに、協仁会の未来は無いのです。

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七夕 平穏な日々を星に願う

 7月7日は七夕。小松病院でも短冊に願い事を書いて笹飾りに結びました。

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 病気療養中の方が多いので、はやく良くなるようにという願いが多いのです。

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 偶然ですが、この日は国連で核兵器禁止条約が採択されました。星に願いが届いたのかもしれませんね。日本がこの条約に参加する日が来るといいですね。

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小松病院で第25回健康福祉まつり

 本日、小松病院で第25回健康福祉まつりが開催されました。さいわい、秋晴れの天気でした。

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 ステージでは栄養士による栄養クイズ、運動療法士による体操などが行われました。

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 また、和太鼓の演奏とよさこいソーランの踊りなど、多彩な演目が披露されました。

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 信州のリンゴの販売です。

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 職員による模擬店も多数出店しました。

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第24回健康・福祉まつり

 10月18日、小松病院の第24回健康・福祉まつり「健康と平和・あなたの願い、みんなの願い」が開催されました。

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 暖かくよく晴れて、たくさんの参加者が訪れました。用意した信州のリンゴ1500袋が、あっというまに無くなってしまいました。

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 職員や地域の皆さんの模擬店も、売り切れが続出しました。

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小松病院の職場内最低賃金が900円にアップ

 小松病院の職場内最低賃金が、明日9月16日から900円に引き上げられます。

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 これまで、協仁会小松病院のパート職員の時給の最低ラインは840円でした。大阪府の最低賃金が時給838円ですから、わずか2円しか上回っていなかったのです。

 10月より、大阪府の最低賃金は857円に値上がりします。私たちは、これを見越して今年の3月から、協仁会の最低賃金を900円以上に値上げするように要求してきました。最低賃金よりちょっと高いレベルの860円で止まるのではなく、それよりも40円以上高い時給900円を求めたのです。

 法人との協議の末、私たちの要求が受け入れられました。明日9月16日より協仁会の最低賃金は900円となります。これまで900円を下回る賃金で働いてきた方は、無条件で時給が900円に値上げされます。

 私たちは、時給が900円を上回っているパート職員についても、適切な賃上げが行われるよう求めていきます。

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どんどん値上がりする日用品・最低賃金も値上げを!

  この春、生活必需品がどんどん値上げされています。

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  裕福な世帯にはあまり痛くないかもしれません。しかし、最低賃金ぎりぎりで働いている人ほど、生活必需品の値上げラッシュの影響を深刻に受けていると思います。

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  牛乳、冷凍食品、食用油、即席めん、アイスクリーム、パスタ、トマトケチャップ。こういうものが、10%前後の値上げになっているのです。

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  最低賃金ぎりぎりの人の賃上げは、してもしなくてもいいものではなく、必ずしなければならないものだと思います。

今すぐ、賃上げを 







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職場内最低賃金を900円以上に!

  風はまだ冷たいですが、桜も咲き始めました。さて、私たちは、職場内の最低賃金を900円以上にすることを求めています。

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  現在、大阪府の最低賃金は時給838円です。二年前には大阪府最低賃金は800円でしたから、二年間で40円近くも上がったことになります。

  物価をどんどん上げていくというアベノミクスの下では、賃金も上がらないと生活していけません。

  昨年4月の、消費税8%への値上げのせいで、消費者物価指数もこの一年でおおむね3%上昇しました。これは平均で3%ということですので、商品の種類によって値上げ幅は異なります。生鮮食料品では15%も値上がりしましたし、光熱水道料金は20%という大幅の値上げです。

  つまり、日常の生活に密着した商品ほど値上げ幅が大きかったのです。ということは、ぎりぎりの収入でやりくりしている低所得の世帯ほど、物価値上がりの影響を強く受けているということなのです。

  ですから、最低賃金を引き上げていくということは、してもしなくてもいいことではなく、社会的に絶対にしないといけないことなのです。

  さて、私たちの職場でもっとも低い時給で働いている人は、いったいどれくらいの時給なのだろうかという話です。

  7年ほど前、大阪府最低賃金が730円くらいだったころ、私たちの職場の最低時給は800円ほどでした。大阪府最低賃金よりも70円も高かったのですね。

  ところが、現在ではほとんど大阪府の最低賃金と同じくらいしかないのです。

  この二年ほどのあいだに、医療業界の業務の難易度はどんどん高くなってきました。医療技術の高度化、健康保険制度の複雑化、より丁寧に患者に情報提供しなければならなくなってきたこと、そんな様々なことがあいまって、業務の質やストレスも上がってきたのです。

  ですから、私たちは職場内の最低賃金もそれに見合った分、値上げする必要があると思うのです。

  「正社員の○○パーセントの賃上げ」を春闘で要求している労働組合も世間にはたくさんあります。しかし私たちは少し発想を変えて、より切実な、最低賃金ギリギリで働く非正規社員の賃上げのほうが優先順位が高いと考えています。

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