アベノミクスがやってくる

「政治をなめんな!パン屋をなめんな!」3・25安倍政権に反対するデモ

 3月25日、安倍政権に反対するデモが、大阪市内で行われたので参加しました。

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 デモは、大阪市内のうつぼ公園から難波元町公園まで、御堂筋を歩きました。土曜日なので、御堂筋は買い物客や観光客でたいへんにぎわっていました。

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 民進党の辻元清美議員は、「今日は人数少ないと思ったかもしれへんけど、次は一人が5人を連れてきてください。地元の駅前で何かをしてください。」と元気に語っていました。確かに、安保法制反対のSEALDsのデモよりも人数は少なかったけど、どんなテーマのデモも、最初は小さいものだという話。たしかにそうですよね。

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 今回のデモは、市民の有志が「なんか、おかしいで。デモせえへんか。」という話をしたことから出発したそうです。デモでもしないとやってられない、そんな不安な雰囲気が日本を覆っています。

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 安倍シンゾー政権に対して、おかしいと思っている人は、どんどん増えています。物価が上がれば生活が楽になると言っていたはずのアベノミクスが、全然当たってないからです。真逆に、どんどん生活は苦しくなり、生きづらくなっています。

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 「二人で話せば共謀罪」と言われる共謀罪の法律が作られようとしています。あらゆる集団、あらゆる団体が犯罪者扱いされて監視されるのですが、要するに安倍シンゾーの悪口を言うやつは逮捕しようという話です。日本を文字どうりの独裁国家にしてしまうのが安倍シンゾーの理想です。とんでもなく、うざいやつです。独裁者なんて、いらないよ。

「共・謀・罪・反対!」

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 「誰のための政治やねん?」そう思いますよね。安倍シンゾーを崇拝する森友学園「安倍晋三小学校」にタダ同然で国有地を払い下げるなんて、政治家や官僚どもが不正を働いたとしか思えません。政治家や官僚どもは、安倍シンゾーの顔色を忖度(ソンタク)するばかりで、国民の生活を忖度することはないのです。

「森友学園真相究明!」「国有地払下げ許すな!」「アキエは公人!」

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 今回のデモは、なかなかセンスのいいDJのサウンドデモで、コーラーもノリが良くて楽しめました。デモを楽しんでいいのかと、お叱りの声も聞こえてきそうです。しかし、デモというたいへん重圧のある行動は、楽しさが伴わないとやってられません。ノリが良すぎて、デモが終わるころには膝がガクガクになっていました。

「大学生に借金させるな!」「学費を下げろ!」

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 安倍シンゾーは「残業規制を強める」と言っています。ならば、なぜ「残業の上限が一か月に100時間」なのでしょうか。100時間は、過労死ラインです。死ぬかどうかというラインです。100時間まで残業していいなんて、なんの規制にもなりません。

「残業時間の規制をさげろ!」

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 安倍シンゾーの「働き方改革」は、働く一般庶民のためにあるのではないようですね。労働者をこき使って過労死においやる財界(罪界とも呼ばれる)のふぬけた金持ち連中のためにあることが、だんだんはっきりしてきました。殺されてたまるかっ!

「保育士の待遇を改善しろ!」「介護士の待遇を改善しろ!」「看護師の待遇を改善しろ!」

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 ワシントンDCで流行りのプッシーハットをかぶった人も登場。「かわいい~❤」と写メを撮る人もいました。

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 道徳教科書では、「パン屋」が削除されて「和菓子屋」に書き換えられたそうです。それが愛国心だということだそうです。安倍シンゾーの言う「愛国心」って、そうとうに歪んでますよね。

「国会なめんな!」「政治をなめんな!」「パン屋をなめんな!」

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 デモの終了地点は難波です。難波は、おいしくて個性的な飲み屋がたくさんある地域。せっかくですので、デモのあとはタイ料理屋に入り、シンハービールでのどをうるおし、蒸し鶏パクチーソースをいただきました。最後は爽やかピリ辛のトムヤムラーメンでデモの疲れをいやしました。

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3月25日は、大阪で、安倍政権に反対するデモ

 私たちがたいへんお世話になった弘川弁護士が、安倍政権に反対するデモを呼びかけています。

安倍政権に反対するデモの記者会見の動画

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 デモは、3月25日に大阪市内で行われます。午後4時にうつぼ公園を出発です。

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安倍政権に反対するデモ・twitter

 南スーダンが弾丸の飛び交う戦闘地域なのに自衛隊を派遣してしまった問題、とんでも教育の森友学園に格安で国有地を供与した問題など、安倍政権が国民をバカにしているのかという問題は山ほどあります。

 国民って、安倍総理の思っているほどには愚かではありませんよ。そのことを、わからせないといけませんね。

 私たちは、病院で働くものとして、安倍政権が病院を倒産に追い込んでいることを強く告発したいと思います。この2年間のあいだに、全国の病院の半分以上が赤字になってしまいました。貧乏人は病気になったら死ねというのがアベノミクスです。もう、うんざりです。

 私たちは、「死ね」と言われて「ああ、そうですか」と言いなりになったりはしませんよ。

 安倍政権には「NO!」と言うしかありませんよね。この際ですから、日ごろは黙って我慢している気持ちを、正直に言ってしまいましょうよ。

 デモに行けば、森友学園のお友達の暴力的で野蛮なパワハラ連中がまたしても襲ってくるかもしれません。しかーし、ここで恐れていたら、未来は暗くかすんだものになってしまう気がします。

 ここはひとつ、デモにいきましょうか。メッセージボードに何を書くか、考えないといけませんね。

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安倍政権に反対するデモのホームページ

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内容もわからんのに、あかんやろ、それ。TPP承認案の強行採決

 11月4日の衆議院TPP特別委員会で、TPPの承認案とTPP関連法案が強行採決で可決されました。

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 TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trance-Pacific Partnership)のことです。太平洋沿岸諸国の間で関税を無くしたり、関税以外でも貿易の障害になるものをなくしたりしようという協定のことです。

 関税という制度は、意味もなく存在しているのではありません。経済発展の状況や産業構成の実態は、国ごとに違っているので、国どうしの貿易取引にあたっては関税が設けられているのです。

 ところが、「関税は悪である」と決めつけてしまって、とにかく無くしたらいいと狂信的に信仰している政治家や傲慢経済学者がいるのです。彼らは、関税は全部無くせばいいんだと主張します。

 しかし、現実にはそれでは日本の国益を損なうことがあるわけで、だからこそTPPの協議結果を承認するかどうかは、どのような協定が結ばれるか内容を見て決めないといけないとされてきたのです。

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 ところがどうでしょう。外務省が国会に報告したTPPの中身は、100%墨塗りの真っ黒な文章だったのです。これでは、肝腎のTPPの中身がわかりません。何がどうなるのかわかりません。

 これを承認するかどうかが国会で話し合われたわけです。通常の良識を持った人なら、YESとは言えませんよね。ところが、自民・公明・維新の3党は、これに賛成して強行採決したのです。

 あかんやろ、それ。

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アベノミクスのせいで病院の半分が赤字。終わってくれアベノミクス。

 アベノミクスのせいで、日本中の病院の半分以上が赤字に転落してしまいました。この2年間の出来事です。

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 病院の半分が赤字って、ものすごいことなんですよ。一部の下手くそな経営の病院が赤字になっているのではなく、ごく普通に運営している病院でも赤字になってしまっているのです。

 私たちの働く病院も、当然のことながら赤字です。これは、働いている者にとってもたいへん苦しいことなのです。

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 病院が赤字になってしまった最大の原因は、消費税が8%に値上げされたことです。

 病院で診察をしてもらって支払いをするときに、気づいた方もいらっしゃるかと思いますが、保険医療費というのは消費税非課税です。つまり、病院は患者から保険医療の分は消費税をもらってはいけないのです。

 しかし、病院が薬剤や物品を購入するときには、当然のことながら消費税を支払います。医療機関は、消費税を消費者である患者に転嫁することが許されずに、自分で負担しなければならないのです。

 ですから、消費税が上がるたびに病院は経営が苦しくなっていくのです。

 消費税を10%に値上げするのが延期になったというので、喜んでいる皆さんもいらっしゃると思います。しかし、病院にとっては、消費税を10%にするなんていうことは、死ねと言われているようなものなのです。10%の延期なんて、当然です。逆に、5%に値下げしてもらってもいいくらいです。

 病院の赤字転落のもう一つの原因は、アベノミクスによる医療・福祉削減政策です。

 アベノミクスでは、日本人の医療は削減するべきものとされています。ですから、今年の4月の診療報酬改定でも、医療費はマイナス改定だったのです。病気になった国民は死んでくれということでしょうか。

 アベノミクスのせいで、日本の医療はボロボロです。もう、我慢ができません。アベノミクスはそもそも失敗です。

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 私たちは叫びます。アベノミクスよ、終わってくれ!

 何回でも叫びます。アベノミクスよ、終わってくれ!

 まだ届きませんか。アベノミクスよ、終わってくれ!

 さいわいなことに、7月10日には参議院選挙があります。選挙は、アベノミクスへの抗議を意思表示する絶好のチャンスです。

 アベノミクスに賛成しているのは、「自民党」、「公明党」、そして「おおさか維新の会」です。

 アベノミクスに反対しているのは、「共産党」、「社民党」、「民進党」、「生活の党」です。

 「今回の選挙、盛り上がってないよね」そんなフレーズをテレビではよく聞きます。違うんじゃないでしょうか。盛り上がることを妨げようという意思が裏で動いているとしか思えません。それはアベノミクス推進派の邪悪な意思ではないですか。

 「共産党はきらい」とか、アベノミクス推進派は騒いでいますが、もうそんなことを言っている猶予はありません。このままでは日本は滅んでしまいます。

 アベノミクスに反対する政党に投票することを、お勧めします。

 みなさん、選挙に行きましょう。

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2018年9月までに改憲を実施・安倍総理が明言した

 3月2日、安倍シンゾーsorryは、2018年9月までに改憲を行うという日程を発表しました。あと2年半です。

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 以下は、このことについて報道する共同通信の記事です。

首相、在任中改憲を明言 18年秋まで、決意表明 

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。自民党総裁の任期は2018年9月まで。夏の参院選に向け、改憲の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保に強い意欲を表明し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携が不可欠との認識も示した。具体的な改憲項目に触れなかったが、自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。

 改憲を目指す期限を区切り、18年までに国会発議を実現する決意を明確にした。衆参両院の憲法審査会で各党の改憲項目に関する意見集約を進めたい考えだ。

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 何だろう、この不安。

 政府が、改憲の期限を発表したのは、初めてのことです。

 これまで、日本国憲法なんて日常生活の中で意識する事なんてほとんどありませんでした。空気のような存在だったのではないでしょうか。

 しかし、日本国憲法というのは、言わば日本の法律すべての土台となっている法律です。その土台を変えてしまおうというわけですから、その上に乗っかっている様々な法律がひっくりかえされることは目に見えています。私たちの生活に影響がないはずはないのです。

 ですから、憲法を変えるなら変えるで、何をどう変えるのか、知らないでおくのはたいへん危険なことなのではないでしょうか。

 安倍シンゾーsorryの改憲案は、すでに公表されています。自民党改憲草案がそれで、ネット上でいつでも見ることができます。

 これから、私たちはこの自民党の改憲草案をよく読んで、それについての意見をはっきりと持って行かなければならないと思います。

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 私たち労働組合としてまず気になるのは、自民党の改憲案が労働組合に制限を設けようとしている点です。憲法の定めた「勤労者の団結権」を毎日のように実践している労働組合にとっては、その存立基盤にかかわる部分なので、敏感にならざるをえません。

 天皇がこれまでの「象徴」から「国家元首」に変わるというのも目立った変更点ですね。天皇が政治の場に出てくるようになるのでしょうか。天皇の権威をかさにきたような政治が始まるのでしょうか。

 話題の憲法9条の平和主義が削除され、代わりに「国防軍の設置」が置かれる点も目立っています。そして、内閣総理大臣が国防軍の将軍様(最高司令官)になるということも書かれています。将軍様ねえ。安倍シンゾーsorryがワクワクしている顔が目に浮かびますよね。

 「緊急事態の宣言」という条項が、かなりの分量の文章で新設されるのも異様に目立ちます。内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をした場合には、国会の権限が制限されたり、国民の人権が制限されたりするということのようです。これも、安倍シンゾーsorryがやってみたくて仕方ないことなんでしょうね。

 ここでは書ききることはできませんが、もはや身近な存在になってしまった「改憲」について、誰もが考えていかざるをえないようですね。

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「税金は国民から吸い上げるもの」と安倍シンゾーの本音

 昨日、1月21日の国会審議の最中に、安倍シンゾーsorryが次のようにおっしゃいました。

「税金というのは国民から吸い上げたものでございますから」

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 言っちゃったね。ほ・ん・ね❤。

 税金は、国民のために使ってもらうために国に一時的に預けてあるもの。違いますか。それを「吸い上げた」という感覚で好き勝手に使う政治家どもの汚らしい本音を、安倍シンゾーsorryその人が代弁した形。

 何しろ消費税増税のせいで、日本の国のすみずみから税金は吸い上げられていますからっ。吸い上げられすぎて、苦しくてしょうがないッ!!!!!!!!!

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安保法案で核兵器の運搬ができるのか

 次のような質問をいただきました。

 安保法案では、自衛隊が原爆や水爆を運搬できるようになると聞きました。被爆国である日本が、なんて情けない話だと悔しく思いました。これは本当に本当ですか。

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 たいへん残念なことに、それは本当のことです。

 8月5日の参議院特別委員会で民主党の白真勲議員が、安保法案による他国の戦争への後方支援について質問し、「核ミサイルの運搬も可能か」と問いただしたのです。

 これに対し中谷防衛大臣弁は、「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と答弁したのです。

 これが8月6日の広島原爆70回忌の前日だったものですから、大騒ぎになったのです。

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 しかも、その委員会の場で岸田外務大臣が、「安保法案で核兵器を運搬できることを今、承知した。」と、自分はこれまで知らなかったと責任逃れのようなことを言ったものですから、さらに問題になったのです。

 非核三原則を持つ被爆国の日本が、核兵器を運搬していいとはどういうことだ? そういう批判の声が広がったので、安倍政権は8月18日に「核兵器の運搬はしない」という答弁書を発表しました。これは、法律上はできるけど、政治的な判断でやらないでおきますよ、ということです。

 現行の自衛隊法では、自衛隊が外国の核兵器を運搬することは認められていません。今作られようとしている安保法案で、自衛隊ははじめて核兵器を運搬することが法律上は可能になります。

 9月9日に自民党と公明党が行った合意では、安保法案の可決にあわせて、「核兵器の運搬は行わない」という国会決議をしようということになっています。

 問題は、法律の可決と単なる国会決議とでは重さが違うということです。出来上がってしまった法律には拘束力がありますが、国会決議にはなんの拘束力もありません。その日、その場での国会議員の賛成多数ということでしかありません。

 民主党は、安保法案の中に「核兵器は運搬しません」と書き加えないのはなぜだ?と追及しています。しかし、自民党と公明党は安保法案の修正には応じる気がありません。

 ネット上で見ていると、安保法案賛成の人たちの中には「日本も核兵器を持つべきだ」と主張している人たちが少なからずいます。安保法案を突破口に、日本の核武装へと進もうと主張しているようです。

 広島、長崎で被爆した方たちの怨嗟の声が聞こえてきそうです。

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ホルムズ海峡封鎖が問題だと安倍sorryは言うが

 次のような質問をいただきました。

 安保法案のことです。ホルムズ海峡封鎖の機雷除去のために自衛隊を派遣するから集団的自衛権が必要だとニュースで言っていました。ホルムズ海峡って、なんですか。日本となんの関係があるんですか。

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 まずは、宇宙から見た中東、ホルムズ海峡の画像をごらんください。左側からのびている鋭くとがった半島の先端で、海が狭くなっているところがホルムズ海峡です。もっとも狭いところで幅が33キロメートルです。この海峡の奥がペルシャ湾です。ペルシャ湾は、世界でもっともたくさん石油がとれる地域ということで有名です。

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 最近の、安倍sorryの国会での説明は、次のような内容です。

 ホルムズ海峡が完全封鎖されると、石油やガスが供給されないなど日本国民にとって死活的な危機がおきて、餓死する日本人もあらわれるので、海上自衛隊を派遣して封鎖を解除する必要がある。自衛隊の作戦は機雷を取り除く掃海作戦だ。ホルムズ海峡以外に自衛隊を送るところはない。

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 安倍sorryがそこまでこだわるホルムズ海峡。そこにいったい何があるというのでしょうか。

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 これがホルムズ海峡を行き来するたくさんの石油タンカーです。ここに機雷が設置され、完全封鎖されれば、タンカーは通れなくなってしまいます。

 機雷とは、海の中に設置する爆弾です。船が接触すると爆発する仕組みになっているのです。

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 ご覧のように、ペルシャ湾の中には、イラン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、主要な産油国の石油積み出し港がひしめいています。ペルシャ湾の出口はホルムズ海峡一つしかありませんので、もしそこが「完全封鎖」されるというようなことが起きれば、たちまち世界中が石油不足に悩みます。

 なにーっ!ホルムズ海峡の完全封鎖なんていう、たいへんな戦争がいつのまに起きてたんだぁっ!?

 そう思いますよね。ところが、そんなたいへんな事態は実際には起きていないのです。

 どうも、妄想のようです。

 まず、ホルムズ海峡を完全封鎖できるほどの軍事力を持っている国があるのかという問題があります。

 幅33キロメートルもある海峡の完全封鎖というのは、やろうと思ったらたいへんです。たいへんな数の機雷が必要になるからです。

 70年前の日本とアメリカとの戦争の末期に、制空権をアメリカがにぎってしまった時に、アメリカが瀬戸内海に1万発の機雷を設置して海峡封鎖を実施したことがありました。当時のアメリカ軍が1万発もの機雷を海に放り込むことができたのは、空を自由に飛ぶことができたからです。

 現在のペルシャ湾で、その能力があるのはアメリカ軍だけです。

 また、そもそも、ホルムズ海峡を封鎖するなんて、どこの国がやりたがるのか、という問題があります。ホルムズ海峡を封鎖して、一番困るのは石油を輸出している国です。産油国は石油の輸出で国の経済が成り立っていますから、ホルムズ海峡を封鎖したら、経済破綻してしまうのです。

 また、石油を輸入している国もホルムズ海峡封鎖で困ってしまいます。当然のことながら、日本だけでなく、アメリカも含めてエネルギーをたくさん使う国は、ホルムズ海峡の封鎖をのぞみません。

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 「その昔、イランがホルムズ海峡を封鎖してやると言っていたじゃないか。」 これが安倍sorryがホルムズ海峡封鎖を口にする唯一の根拠です。

 10年も前から、イランとアメリカとの間では、核開発をめぐっての対立がありました。イランが核兵器開発をするならアメリカはイランに経済制裁を行うぞという脅かしをアメリカはかけました。それに対してイランは、もし経済制裁をするのならホルムズ海峡の封鎖を行うぞ、と逆に脅しをかけたのです。

 しかし、イランのホルムズ海峡封鎖の発言ははったりにすぎないというのが、世界のおおかたの見方でした。なぜなら、ホルムズ海峡封鎖でもっとも困るのは、石油を輸出できなくなるイランのほうだったからです。日本の外務省も、当時からそうとらえていました。

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 そして、今年になってイランの核開発問題は大転換を迎えました。今年の4月には、イランが核査察を受け入れるなどの内容で合意の枠組みができあがったのです。

 7月14日にはアメリカやロシアなど欧米6か国とイランとの間で、最終的な合意文書も締結されました。

 イランとアメリカとの対立は、一件落着したのです。ですから、もうイランは、ホルムズ海峡を封鎖するぞなどというはったりを言う必要もありません。

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 イランのナザルアハリ駐日大使は、7月23日に記者会見を行い、イランがホルムズ海峡封鎖をするかのように安倍sorryが言い触らしていることをはっきりと否定しました。

 核開発の問題が解決し、10年にわたるアメリカとの対立が終わり、石油の輸出も今後増えることが見込まれ、欧米のビジネスマンがイランを訪れてビジネスの拡大の話を始めている時に、なぜイランがホルムズ海峡封鎖をたくらんでいると言われなきゃいけないのか、そうナザルアハリ氏は指摘しました。

 また、ナザルアハリ氏は、2013年にイランがペルシャ湾での日本の船舶の航行の自由を確認した日本・イラン共同宣言があることも指摘しました。友好国であると思っていた日本から、あらぬ疑いをかけられて、ナザルアハリ氏はそうとう怒っているようです。

 日本政府が今考えなければならないことは、イランの核開発問題が解決した時代の流れをすばやく察知し、中東との安定した平和な経済関係をどう発展させていくか、どう日本のビジネスチャンスをつかんでいくか、そういうことのはずです。

 安保法案の騒動が起きている間に、日本は世界から取り残されていこうとしています。

 時代の動きを知ろうともせず、「ホルムズ海峡封鎖」などという被害妄想の世界にひたりきっている人が日本の総理大臣であることに、大きな危機感を感じますよね。

 

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とりま廃案!それな、それな!

 8月2日、高校生のグループ、T-nsSOWL による戦争法案反対デモが東京・渋谷で行われました。

 安保法案が参議院での議論が始まって、またしても安倍sorryの肩すかし論法で日本中が脱力しています。そんな中で、高校生たちも社会のあり方を変えていきたいと、たちあがったのです。

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 このメッセージボードは、わかるのですが・・・・

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 これがわかりませんでした。「とりま」???  「それな」??? 何語???

 若い人に教えていただいたところ、「とりま」は「とりあえず、まあ」の意味だそうです。

 「とりあえず、まあ廃案」。安保問題の難しい論点はいろいろあるかもしれないけれど、今の安保法案はとりあえず、まあ廃案しかないねということですね。

 「それな」は、「そうだ」と相手に同意する意味だそうで、関西弁だと言うのです。しかし、私たちの生活する大阪で「それな」は聞いたことがありません。

 「せやな」と同じ意味だというので、それならわかります。大阪では「そうだな」という意味で「せやな」を使います。

 ラインとか、コミュニケーション環境が変わってきて、10代の人が使っている言葉はずいぶん変わってきてるんだなあと思いました。

 しかし、自民党ってなんだか感じ悪いよねという雰囲気は、世代を超えて広がっています。元気いっぱいのデモの動画は下記から。とりま廃案!それな、それな!

T-nsSOWL 高校生デモ@渋谷8/2の動画

 

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磯崎陽輔補佐官が「法的安定性は関係ない」と言っちゃったが

 磯崎陽輔(いそざき・ようすけ)内閣総理大臣補佐官が、「法的安定性は関係ない」という前代未聞のトンデモ発言をしました。

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 事実経過は単純です。磯崎陽輔(いそざき・ようすけ)補佐官が、7月26日に大分市内で行った講演で、安保法案については「法的安定性は関係ない」と明言したのです。内閣総理大臣補佐官という役職は、総理大臣のもっとも近くにいる側近であって、その発言は総理大臣の発言そのものだと言っても過言ではないほどの重要なポストなのです。

 では、「法的安定性」とは何でしょうか。

 「法的安定性」とは、簡単に言えば「法律がつじつまがあっていること」です。

 一つ目に言えば、その法律そのものの内容がつじつまがあっているかどうかです。法律の中のある部分と、別の部分とが矛盾していたとしたらどうでしょうか。実際に法律を運用する段階になって問題が発生するのはまちがいないですよね。

 もう一つは、その法律についての解釈が、昨日の解釈と今日の解釈とがつじつまがあっているかどうかです。法律を現実にあてはめるための解釈が、ころころと変わったのでは、何を信用していいかわからなくなりますよね。

 こういう観点から、法律というのはつじつまが合っていなければならないものだとされているのです。つじつまがあった法律のことを、「法的安定性がある」と言うわけです。

 「法的安定性」は、国民が法律を信用するための前提であると考えられています。法的安定性が低いと、国民からの信用を失い、「法律を守りたい」という気持ちがうすれていきます。「法的安定性」が低い国は、荒れ果てた無法地帯になっていきます。

 ですから、「法的安定性」は、どんな法律についても、いかなる場合にも、何よりも大切なものだとされているわけです。

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 その「法的安定性」を、よりによって内閣総理大臣補佐官という、国の重職にある人が「どうでもいいことだ」と言い切ってしまったのですから、国がひっくりかえるほどの一大事なのです。

 しかも、安保法案という新しい法律を作ろうとしている時に、その法案の提案の責任者がした発言です。これでは、安保法案がつじつまの合っていない法案だと自分で白状したようなものです。つじつまが合わないものを、なんとかとりつくろう努力すら必要ないと開き直ったわけです。

 しかも、それが外国の戦争に自衛隊を派遣するというような、国の行く末を左右するような法案なわけですから事は重大です。つじつまのあわない法律で戦争に行かされる自衛隊員はたまったものではありません。あらゆる人が怒り、あきれはてています。

 今回の「法的安定性は関係ない」という発言は、安保法案だけの問題ではありません。内閣総理大臣補佐官ともあろう人が「法的安定性」を軽視しているのだとすれば、あらゆる法律がつじつまが合わなくてもOKだという国に日本がなっていくということなのです。労働法制も税金制度も医療制度も、すべてつじつまがあわない社会になっていくのです。

 つじつまがあうかなんて、どうでもいい・・・・。こんな連中が戦争の指揮をとって、思い付きで国民や自衛隊をこき使おうとしているのだと考えたら、ぞっとしますよね。

 マジで殺されるかも。

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