私はマイナンバーを使用しません

　次のような問い合わせをいただきました。

　会社にマイナンバーを出せと言われてるけど、出したくないんです。出さなかったらどうなるでしょうか。

　マイナンバー法によって、事業所は従業員のマイナンバーを収集することになっています。ですから、マイナンバーを出せと言ってくるのです。

　しかし、マイナンバーは「マイ」ナンバーなので、使うか使わないかは当人、つまり私が決めることができます。

　マイナンバーを記入する用紙が配布されて提出を求められた場合、上の画像のように「私はマイナンバーを使用しません」と書いて出せば、それでOKです。

　「マイナンバーを提出するのは従業員の義務」という就業規則の改訂が行われた事業所もあるようですが、それはごく少数です。マイナンバーの義務化は、「マイナンバーの使用は当人の意思による」と定めたマイナンバー法に違反している可能性が高いからです。

「マイナンバーを提供しません」と書いて大丈夫

　私たちの働く職場でも、マイナンバーの収集が始まりました。

　今年の１２月末の年末調整で、事業所は勤務している労働者のマイナンバーが必要になってきます。そのため、日本全国どこの職場でも、この時期にマイナンバーの収集が始まっていると思います。

　マイナンバー法では、マイナンバーという「サービス」を利用するかどうかは、本人の意思次第ということになっています。使いたいと思う人は使ったらいいし、使いたくない人は使わなかったらいいのです。

　マイナンバーが漏れてしまう巨大なリスクを理解している人は、マイナンバーを使いたいとは思っていません。「そもそも人を番号で呼ぶなんて失礼だよ。親にもらった名前があるんだよ。」と、不快に感じている人もいるようです。

　ところが、事業所は労働者のマイナンバーを収集することが法的に義務付けられています。ここが、おかしいのです。本人の自由意思で利用するサービスであるにもかかわらず、事業所による収集が義務付けられているのはなぜか。何かうさんくさい意図が裏にあるのではないかと疑いたくもなります。

　私たちの働く事業所には、マイナンバーの提出を義務付けるような就業規則はありません。マイナンバー法の本来の趣旨にもとづいて、マイナンバーを提出するのも提出しないのも本人の意思であるということになっています。

　ですから、私たちの働く職場ではマイナンバー届出用紙に「マイナンバーは提出しません」と書いて提出することが可能です。

　事業所には、労働者がマイナンバーを提出する意思があるのか無いのかを確認する義務があります。きっぱりと「マイナンバーは提出しません」と言い切ってしまったほうが、話が早いのです。

　

ついに発生したマイナンバーの大量盗難・セキュリティ慎重派でいきましょう

　企業が収集した従業員のマイナンバーが大量に盗まれるという事件が発生しました。いつか必ず起きると言われてきた事件です。

　事件が起きたのは居酒屋チェーン店・焼き鳥屋の「鳥貴族」。従業員４００人分のマイナンバーを書いた書類が、車上荒らしによって盗まれてしまったというのです。

　怒った従業員が、どうするんだと会社の担当者を問い詰めたところ、「泣き寝入りするしかない」と会社側が言ったというから、おどろきです。いいかげんにしろよな。

　マイナンバーは、あらゆることに共通の番号を使うという構想です。他人のマイナンバーを不正に入手すれば、その人になりすまして様々な詐欺を行うことが可能になります。税務署としては手間が省けて便利なのかもしれませんが、あまりにもリスクが大きすぎると、批判の声が沸き上がっていました。

　今回のマイナンバー盗難事件で、やはりマイナンバー制度がきわめて脆弱なリスキーな制度であることがはっきりしたと思います。

　私たちは、このような危険なマイナンバーを使わないほうがいいと考えます。国が勝手に決めたマイナンバーですが、使うかどうかを決めるのは本人です。

　私たちは、私たちが働く医療法人協仁会に対して、マイナンバーを使いたくないという労働者がいる場合にはその意思を尊重することを申し入れています。

　マイナンバーを職場に通知しない労働者に対する不利益な扱いは、あってはなりません。マイナンバー法では、企業は従業員のマイナンバーを収集することになっていますが、それに応じなかった従業員には何の違法性も無いのです。

　セキュリティ慎重派でいきましょう。私たちは、「マイナンバーは教えません★宣言」（セキュリティ慎重派宣言）に賛同します。

◆ 私たち、セキュリティ慎重派◆

今年から始まったマイナンバー制度。なにかおかしいと感じる人が増えています。

　ネット社会で生活する私たちは、よく知っています。いろんなところで同じパスワードを使うのはたいへん危険なことだと。

　ところが、あらゆる場面で共通の番号を使うというマイナンバー制度。危なすぎるとは思いませんか。国が決めた一つの個人番号に、様々な個人情報がくっついていきます。生年月日、住所、本籍地、家族の名前、銀行口座、病院に通院した時の病名や薬の名前まで。

　ひとたび、マイナンバーが漏れることがあれば、取り返しのつかないことが起きてしまいます。マイナンバーで成りすまし詐欺をたくらむ詐欺師グループが、あなたのマイナンバーを不正に取得して犯罪に利用しようと今も企んでいるかもしれないのです。

　驚いたことがあります。マイナンバーが漏れて犯罪に利用され、財産を失うことがあっても、それはマイナンバーを使った人の「自己責任」だとされてしまうことです。

　マイナンバー法では、官庁や企業はマイナンバーを扱いますが、当の本人には通知義務はありません。本人が使いたくなければ、使わなくていいのです。教えなくていいのです。

　だから、私たちは宣言します。

☆　私たちは、マイナンバーはいりません

☆　私たちは、マイナンバーを使いません

☆　私たちは、マイナンバーを誰にも教えません

マイナンバーは教えません★宣言

セキュリティ慎重派宣言は、以下からダウンロードできます。

「セキュリティ慎重派宣言」をダウンロード

マイナンバーを出さないと給料がもらえない？脅しかよ？

　次のような声をいただきました。

　会社の朝礼で管理職が、「マイナンバーを出さない人には給料を払いませんよ」と言いました。脅しかよ。こんなことって、ありですか。

　それはひどい話ですね。あまりにあきらかな賄賂取得で破滅した甘利明大臣が「わたし以外わたしじゃないの～」などと歌ってマイナンバーを宣伝していたおかげで、日本の会社の末端では恐ろしいことになっているのです。

　マイナンバーを従業員が会社に提出しなかったからといって、給料の支払いを拒むことは労働基準法に違反しています。そんな会社は超ブラックです。

　労働者にとって賃金は、もっとも大切な生活の保障です。ライフラインと言ってもいいのです。賃金が止まれば、生死にかかわります。ですから、企業はよほどのことがあっても、賃金の支払いを止めてはならないということになっているのです。

　ましてや、マイナンバーを会社に教えないことで誰にも迷惑をかけていないのに、賃金を払わないぞという脅しをかけられるなんて、本当にひどい話です。脅された労働者の精神的苦痛はたいへんなものです。パワハラです。刑法の脅迫罪が適用できないかという話にもなってきます。

　マイナンバーを会社に教えないからと言って給料が支払われないことはありません。もしも、そんな理由で給料を支払わない会社があったら、明白に違法な会社ですので法的措置をとることをお勧めします。

マイナンバー詐欺から身を守る５原則

　次のような質問をいただきました。

　マイナンバーを働いている会社に教えろと言われて困っています。情報がもれたら不安なのです。マイナンバーがもれた場合、具体的にはどんな危険がありますか。

　現時点では、マイナンバーは市役所の各種手続きと税金の支払いと社会保険の手続きと災害時の保障ぐらいにしか使われていません。その段階でも、マイナンバーが悪意のある人に知られた場合には次のような被害が考えられます。

　勝手に住民票を移動されてしまう。

　勝手にニセの印鑑登録をされてしまう。

　勝手に婚姻届けを出されてしまう。

　また、銀行口座とマイナンバーが一体化されることはほぼ間違いないので、その時点では次のような被害が考えられます。

　勝手に銀行口座を開設されてしまう。

　勝手にクレジットカードを作られてしまう。勝手に作られたクレジットカードで勝手に買い物をされてしまう。

　勝手に携帯電話を契約されてしまう。

　勝手に公共料金の契約をされてしまう。

　こうなってくると、大規模な詐欺師グループが活動してさまざまな手口で詐欺を行うことができるようになるのです。

　今後、マイナンバーの使用範囲がどこまで拡大するかはわかりません。マイナンバー推進派は、健康保険証のかわりにマイナンバーカードを使うとか、各種ポイントカードを廃止してマイナンバーカードに統合するとかを計画していますので、そうなるとさらに危険なことになります。

　医療情報（病気の名前や服用している薬の名前など）をぬすまれてしまう。

　勝手に各種ポイントを使用されてしまう。

　しかも、マイナンバーは一生変わることがないので、今もれたマイナンバーが何年後かに思わぬ方法で悪用されるかもしれないのです。これが恐ろしいところですね。

　企業の情報セキュリティというのは、思った以上に穴だらけであることが多いのです。どこの職場にも、ゴシップ好きのおしゃべりな人っていますよね。個人情報の保護なんてなんのことかわからないような人が、あちこちに会社の中にいるのです。また、インターネットの不正アクセスのテクノロジーは日々進化しています。マイナンバーだけはしっかり守りますなんて言われても、信用する方が甘いですよね。

　マイナンバーを教えるのをためらっているあなた。あなたの不安は正しいのです。マイナンバーは、使わないに限ります。

マイナンバー詐欺から身を守る５原則を、よく覚えておいてください。

①マイナンバー通知書は持ち歩かない

②マイナンバーカードは取得しない

③マイナンバーを紙に書き写さない、パソコンやスマホに入力しない

④マイナンバーをどんな理由で誰に聞かれても教えない

⑤マイナンバーを使わない自由があることを忘れない

マイナンバーを会社に教えないことは可能です

　次のようなお問い合わせをいただきました。

今後どの様に運用されるか分からないマイナンバーを会社に教えるかどうか迷っています。どうしたらよいのでしょうか？
会社の指示に従わない非正規は更新されないのでしょうか？死活問題です。
ご指導お願いします。

　ご心配、ごもっともです。

　問題は二つあります。一つ目は、マイナンバーが危険極まりない制度であると言われていることです。個人情報の漏えいや詐欺被害などを警告する声がわきあがっています。いくらマイナンバーは便利なのだと宣伝されても、ぜんぜん信用できないのです。使いたいとは思えません。

　二つ目は、そうであるにも関わらず、企業で働いている従業員はマイナンバーを通告しろと言われていることです。使いたくもない、教えたくもないマイナンバーを、強制的に通告しろと言われてしまう不条理があるわけです。

　まず一つ目から見ていきましょう。

　マイナンバー詐欺は、すでに始まっています。実害が出ているのです。

　「あなたのマイナンバーを教えてくれ」という不審な電話がかかってきた事件は数知れず発生しています。マイナンバーの通知書そのものを持ち逃げされたなんていう事件も発生しています。

　それ以外にも、ありとあらゆる芝居をうって、マイナンバーがらみの詐欺が発生しているのです。警察や役所も、マイナンバー詐欺に気を付けようというキャンペーンを始めています。

　しかし、これらはまだ序の口です。プロの詐欺師集団が狙っているのはもっと大掛かりな「なりすまし詐欺」なのです。

　現在発売中の週刊プレイボーイでも特集が組まれていますが、「なりすまし詐欺」はすさまじい規模におよぶと予想されています。

　企業が従業員のマイナンバーを集めなければならないと義務付けられてしまったせいで、今後、日本中のすべての企業に膨大なマイナンバー情報が蓄積されることになります。そうすると、インターネットを使って企業のコンピューターに不正アクセスすれば、マイナンバー情報を盗み放題になるのです。

　セキュリティーの優れた官庁からでも個人情報がもれてしまうことは、年金機構の情報漏れ事件ではっきりしました。ましてや、セキュリティー対策に金をかける余裕の無い中小企業などはネットクラッカーたちにとっては良いカモなのです。

　もし、あなたのマイナンバーが詐欺師集団の手にわたってしまったら、どういうことが起きるのでしょうか。

　マイナンバーの情報がわかれば、偽造のマイナンバーカードを作るのは詐欺師集団にとっては簡単なことです。

　そうすると、まず、あなたの名義で勝手にクレジットカードが作られてしまいます。銀行口座からお金が引き出されるかもしれません。あなたの名義で勝手に架空の銀行口座も作られてしまいます。年金を受け取っている人であれば、その年金の振込先を、架空の口座にされてしまうかもしれません。

　あなたの名義で賃貸アパートの部屋が借りられてしまうという手口もあるそうです。なにしろ、マイナンバーがあれば住民票そのものをそこに移転することができるのです。そして、そのアパートが詐欺犯罪の拠点として使われるのです。警察が詐欺師集団の捜査を進めると、あなたの名義で借りられている物件が犯罪のアジトだということが浮上し、あなたが警察に呼ばれるという事態もおきるかもしれません。

　マイナンバーが漏れることで、詐欺の被害にあうだけではなく、知らない間に詐欺師集団の手先として利用されてしまうこともあるわけです。

　二つ目の問題点です。

　マイナンバーを使うか、使わないか。これは、マイナンバーの法律上は、本人が決めることになっています。「私はマイナンバーは使わない」という人がいたら、それは尊重されなければならないのです。

　ところが一方で、企業には従業員のマイナンバーを集めることが法律で義務付けられています。ここに、矛盾があるのです。

　企業は、税金の源泉徴収や社会保険の手続きのために従業員のマイナンバーを所定の書類に書き込まなければなりません。そのために、従業員に「マイナンバーを教えてくれ」と求めなければなりません。

　では、従業員が「私はマイナンバーを会社に教えたくない」と言ったらどうなるのでしょうか。

　企業側は、何回も何回も、従業員に頭をさげて「マイナンバーを教えてください」とお願いするしかありません。それでも従業員が教えてくれなかった場合には、「会社としては教えてくださいと何回もお願いしたが、教えていただけませんでした」という記録を残しておくことが必要になります。

　あっけないことに、それで終わりです。企業としてはマイナンバーを教えてもらうように手を尽くしたということを証明できれば、それで企業の責任は果たしたことになるのです。

　「マイナンバーを教えたくない」と思う人は、会社にはっきりと「私は教えない」と告げることが必要です。態度があいまいな場合は、会社側は何回でも尋ねることが義務付けられているので、会社側も決着がつかなくて困ります。「私はマイナンバーを使わないし、教えない」とはっきり会社に告げれば、法律上はそれで終わってしまうのです。なんの不利益もありません。

　ところが、おかしなことに「マイナンバーを会社に言わないと解雇されるよ」と言いふらしている人たちがいるのです。マイナンバー推進派の社労士の皆さんです。

　法律上は、マイナンバーを会社に教えないことは何の問題もないし、不利益はありません。マイナンバー推進派の社労士は、それではマイナンバーを使わない人が増えてしまうから、何らかの形でマイナンバーを強制しようと企んでいるのです。

　それが、就業規則でマイナンバー通知を義務付けるというものです。就業規則の中に、「マイナンバーを会社に通知することは従業員の義務だ」という一文を入れるということです。

　従業員が就業規則に違反した場合、罰則があるのが普通です。就業規則で最も重い罰則は解雇です。

　「マイナンバーを会社に教えないと解雇されるよ」と言いふらしているマイナンバー推進派は、すべての会社が就業規則の中でマイナンバーを教えることを義務付けようと主張しているのです。というか、「マイナンバー通知は従業員の義務だ」と書いた就業規則の見本を、一冊１００００円くらいで各企業に売りつけようという商売をしているのが、そのようなマイナンバー推進派社労士の皆さんなのです。

　ちょっと、待ってください。

　本当に、就業規則の中でマイナンバーの通知を義務付けることが可能なのか、そしてマイナンバーを教えない人を解雇することができるのか、という問題があります。法的に、本当にそれが可能なのかということです。

　従業員がマイナンバーを会社に教えなくても、その人はマイナンバー法に違反したことになりません。また、会社の顧客に迷惑や損害をかけるわけでもありません。同僚に被害を及ぼすこともありません。マイナンバーを教えるか教えないかは、プライベートなことなのです。

　しかも、これだけマイナンバーの情報漏えいが社会問題化している時に、プライバシーに深くかかわるマイナンバーを教えたくないというのは、本人の感情としても実利害としても当然のことなのです。

　こういう場合は、就業規則の中に「従業員はマイナンバーを会社に教えることは義務だ」と書くことはできないのです。せいぜい、「従業員は会社のマイナンバー調査に協力してください」としか書けないのです。このような表現であった場合、協力に応じることができなくても必ずしも処罰の対象になるわけではありません。

　マイナンバー通知を拒否する従業員に対しては、会社は軽微な処分である「けん責」すらできそうにないし、ましてや重大な罰則である解雇などをすれば、逆に会社の方が解雇権の乱用として労働基準法違反になってしまう。このあたりが、マイナンバー推進派ではあっても弁護士さんたちの共通認識になっているようです。

　もう少し深く掘り下げると、就業規則の有効性の問題があります。

　「従業員はマイナンバー調査に協力してくれ」という就業規則を企業が作る場合、それならそれで4つのハードルがあるのです。

①就業規則の改訂について、職場の労働組合か過半数従業員代表の意見を聞くこと。

②職場に労働組合がある場合には、就業規則の改訂による労働条件の不利益変更が合理性を持つことを説明し納得を得ること。

③改訂した就業規則を労働基準監督署に届け出ること。

④改訂した就業規則を、該当する従業員全員にもれなく周知徹底すること。周知徹底とは、就業規則を印刷して全員に配布するか、全員が見ることができる場所に就業規則を設置することです。そして、就業規則が改訂されたこと、必ず就業規則を読んでおくようにということを全員に入念に知らせなければなりません。

　実際には、就業規則を作っていない企業すら日本にはたくさんあります。今から、全国の企業が就業規則を作成する4つのハードルを越えるのは、なかなか骨の折れることです。「マイナンバーを会社に教えないと解雇されるよ」などと不正確なことを言いふらしているマイナンバー推進派の人は、就業規則の実態についてあまりご存知ではないのかもしれませんね。

　とにかく、マイナンバーは怖い。安全性が確認できるまではマイナンバーは誰にも教えない。悪いけど会社にも教えない。マイナンバーを会社に教える必要があるなんていう規則は見たことがないけど、もしあるのなら見せてほしい。これをはっきりと言うことができるかどうかですね。

マイナンバーは、使わない、教えない、さわらないのが賢明

　１０月から日本に住民票がある人へのマイナンバーの交付が始まっています。皆さんのところにはマイナンバー通知がもう届きましたか。

　いまだに全国民の１割程度しか届いていないのですが、実はマイナンバーはそんなことが問題なのではありません。マイナンバー制度そのものがあまりにも危険であることが問題なのです。

　マイナンバー制度が始まるやいなや、さっそく情報漏えい事件が発生しました。郵便局がマイナンバーを誤って他の家に配達してしまうというミスです。

　また、役所そのものがマイナンバーを別の人に交付してしまったミスも発生。

　そもそも、日本の役所はどこを見てもセキュリティが甘いのです。

　日本年金機構の不正アクセス事件でも、１２５万件という大量の個人情報が流出しています。セキュリティ万全のはずの年金機構でもこんな状態です。これと同じように、マイナンバーも役所への不正アクセスで大量に漏れてしまう可能性が高いのです。

　それだけでなく、マイナンバーは税金・医療・年金・銀行口座・買い物などあらゆるところで使われるナンバーですので、セキュリティ対策をまったく行っていない零細個人商店でもマイナンバーを取り扱うことがあります。ダダ漏れになることは目に見えているのです。

　そして、マイナンバーが漏れてしまうと恐ろしいのは、なりすまし詐欺です。盗み取ったあなたのマイナンバーを使って、あなたになりすまして悪事を働くのです。

　すでに、マイナンバー詐欺事件が発生しています。お年寄りを狙ったマイナンバー詐欺で、詐欺グループがものすごく活性化して動いているのです。

　マイナンバーの漏えいとなりすまし詐欺を防ぐには、マイナンバーを使わないことしかありません。マイナンバーは使わない、教えない、触らないのが賢い対処方法だと思います。

　もし、マイナンバー通知書が家に届いたら、通知書を他人に見られることが無いように、紛失しないように、厳重に保管してください。そして、通知書に書かれているマイナンバーカードの申し込みは、しない方が賢明です。

　「マイナンバーを使うのは国民の義務だ」などと言う人もいますが、法律的には、マイナンバーを使うか使わないかは個人の自由な判断となっています。マイナンバーを使って被害にあっても、自己責任なのです。