消費税、無くして明るい街づくり

　大阪府内の駅前でこんな標語を見ました。「消費税　納めて明るい街づくり」

　いつごろ作られた標語なんでしょうか。立派なものをわざわざ建てて。この市は、消費税完納推進の街なんだそうです。

　「平成元年４月１日」に始まった消費税。「平成」を通じて３％→５％→８％と値上げされてきました。５％になった時、景気が悪化しました。８％に値上げされた時、たくさんの商店が閉店したことを今でも忘れることはできません。

　貧困な庶民にとって、消費税は毎日の暮らしを抑えつける重圧です。賃金は低いし、ちょっとでも安いものを買わねばならないので、苦労とガマンを重ねています。零細企業は廃業の崖っぷちにあります。大企業の下請け企業は、消費税分を価格に上乗せして大企業に請求することができず、自腹を切って消費税を負担することも多いのです。

　ひどい。ひどい話です。

　「消費税、納めて明るい街づくり」……ため息が出てきます。全然明るくないですよね。

　こんな中で、これを１０％に値上げするなどという、とんでもないことが言われています。

　やめてほしいですよね。「社会保障の財源にする」と言われてきた消費税ですが、「平成の時代」を通じて社会保障が充実してきたという実感を持っている人なんていませんよね。実際、消費税は社会保障には使われてこなかったのです。

　世界で最も高価な戦闘機Ｆ35は、一機が１１６億円もします。安倍総理はトランプ大統領に言われて、これを１００機も爆買いすることにしてしまいました。設計段階から欠陥だらけで技術的には「完成していない」Ｆ35は、メンテナンスや補修のためにも莫大な金がかかります。軍事機密の壁のせいで日本人技術者は触ることができず、何か問題があればいちいちアメリカの技術者を呼んで直してもらわないといけないからです。

　安倍総理の好きにやらせていたら、こんな無駄遣いに消費税増税分の収入は流れて行ってしまうのに違いないのです。今のままでは、今後も社会保障の充実は望むことはできません。

　また、消費税を上げた分、スーパー富裕層の所得税は下がってきました。下がってきたんですよ、お金持ちの税負担は。

　「累進課税」と言って、所得が多い人ほど所得税の課税率は上がっていくのだと説明されてきました。しかし実態は、スーパー富裕層には所得税を減免する制度があるのです。大企業にも所得税減免の制度があります。所得税をまったく払っていない大企業もあるのですよ。

　なぜ、こんな不公平なことになっているのか。スーパー富裕層が金の力で政治をゆがめているからです。

　今からでも遅くはありません。１０月に予定されている消費税増税を断念させないと、日本の経済も庶民の生活もたいへんなことになってしまいます。

　そして、所得税の富裕層減免を廃止して不公平をただすことで、消費税を廃止するべきです。公平な税制度を作りましょう。

　みんなで言いましょう。

消費税、無くして明るい街づくり

自由と尊厳の祝祭0503 生存権を否定する消費税は廃止しよう！

　５月３日の憲法記念日、自由と尊厳の祝祭0503が京都で開催されました。

　日本国憲法ができてから７２年の誕生日をお祝いしようという企画です。

　祇園にある八坂神社の裏、円山公園に集合して、四条通り、河原町通りを通り市役所前までパレードしました。

　天気もよく、ＧＷの真っ最中でもあり、祇園は観光客でいっぱいでした。外国人も日本人も、真剣にプラカを見つめて、笑顔でパレード参加者に手を振り、カメラを向けていました。

　自由と尊厳の祝祭は、昨年に続いて２回目。昨年は大阪で行われました。日本国憲法にもっと感謝を！これが祝祭の趣旨です。憲法に変えるべき点があれば変えることも必要かもしれません。しかし、これまで７２年間憲法のおかげで幸福や自由を守ることができてきたということを、忘れてはいけません。ちゃんと皆で感謝し、そのうえで憲法論議をしていきたいものです。

　安倍総理は、行政府の責任者で、憲法擁護の義務を負う公務員の代表格でありながら、改憲派カルト宗教教団の集会で「憲法を変えよう」と演説したりしています。それもどうかと思うのですが、もっと大きい問題は、肝腎の国会の場では何の説明もしないということです。「内弁慶の改憲派」「正々堂々としていない改憲派」、こんなのでは、国民の信頼は得られないと思います。

　私は、あくまで私個人の意見ですが、憲法を変えるとしたら天皇の部分は変えるべきだと思います。日本は民主主義の国なので、国の基本形は共和制にすべきです。ですから、天皇の存在は矛盾をはらんでいるのです。現時点で日本人の多くが天皇の存在に親しみをいだいているのは事実なので、天皇というものをなくすことはできないかもしれません。しかし、天皇がたとえ「象徴として」でも国の政治に関わることは全廃するべきだと思います。国会に出席しなくていいのです。天皇を「文化象徴的存在」に限定し、日本の文化を継承する人間国宝のような方とすることは可能だと思います。

　そして、もう一点。憲法には「生存権」が定められています。私は考えているうちに、「消費税」というものはこの「生存権」を否定しているのではないかと思うようになってきました。

　買い物をするたびに支払う消費税、日々の消費という行為にかけられる消費税。これは、日本人が衣食住のために何かを購入するたびに課税されるわけです。つまり、「生きること」そのものに税金をかけられているわけです。

　消費税は、「生きることそのもの」に対する罰金です。こんな罰金をなぜ払わないといけないんですか？　消費税なんていうものがあるから、少子化が進むんですよ。生きることそのものが罪になる国で、子どもを作ろうという気になるはずがありません。

　私は、消費税は廃止にすべきだと思います。「昭和」の末期に始まった消費税は「平成」を通じて５％→８％へと値上げしてきました。そのことで、庶民の暮らしは破綻し、日本経済はどんどん衰退してきました。これを１０％に値上げしようなどと言っていますが、とんでもありません。消費税は０％にするべきです。

４月２１日は統一地方選・消費税増税に反対する候補を当選させよう！

　明日、４月２１日は統一地方選挙後半戦です。

　大阪の寝屋川・大東・四条畷では衆議院１２区補欠選挙が行われます。薔薇マーク認定候補の宮本たけしさん（無所属）が立候補しています。

　今回の選挙は、消費税増税に対してどういう態度をとるのか、鋭く問われる選挙です。１０月に予定されている８％から１０％への消費税増税を容認するのかどうかです。日本の経済状況がどんどん傾いていくのに、消費税を上げれば経済破綻が生じかねません。

　宮本たけしさんは、消費税増税反対、それどころか逆に減らす方が良いと考えています。こういう人が国会に通ることで、消費税増税の政治から消費税減税の政治に転換していくことが大切です。

　消費税増税に賛成する候補に一票入れたら、景気が悪くなるだけでなく、自分の首を絞めることになってしまいます。気をつけましょうね。

　宮本たけしさんは共産党出身の方ですが、無所属で立候補しました。これは、共産党以外の政党の意見も取り入れながら政治をしていきますということです。「頭が固い」と言われてきた共産党とは思えない、柔軟な考え方です。庶民の生活再建を実現するためには、幅広い野党の連携が必要になっているので、宮本たけしさんの今回の立候補には、脱帽する思いです。

　「消費税減税の政治への転換」、「庶民にガマンを強いる緊縮政治から積極財政への転換」、これを求める薔薇マークキャンペーン認定候補者が、全国各地で立候補しています。投票に行くときには、これをよく見て行ってくださいね。

いよいよ選挙・薔薇マーク認定候補者が４５名になりました

　いよいよ７日には地方選挙があります。「選挙にいったって何も変わらない」と言う人がいますが、今回の選挙は違いますね。

 

　消費税の１０％への値上げが１０月に予定されているということを、よく考えたいものです。このまま消費税が増税されれば、またたくさんのお店が潰れます。低所得の一般庶民の生活はきつくなる一方です。日本の消費は消費税のせいでどんどん縮小しています。消費税は、値上げ中止どころか５％に値下げしてもらった方が良いのです。

　ですから、消費税増税に反対し、庶民のためにお金を使うことを目指している候補者に一票でもたくさんの票が入ることが、消費税増税を止めていく力になるのです。

　それをわかりやすくするのが薔薇マークキャンペーンです。薔薇マークキャンペーン認定候補者は、消費税増税に反対し、緊縮政治（ガマン政治）に反対し、庶民に優しい政治、庶民の経済拡大を目指す人です。

　消費税増税に反対して、財源はどうするのか？こういう疑問を持つ方もいらっしゃいますよね。日本は今、金融資産を５億円以上保有するスーパー富裕層がどんどん増えているんですよ。お金は有るところには有るのです。スーパー富裕層に対する不公平税制を是正すれば、財源はあります。

　税制改革にしばらく時間がかかる間は、国債発行でしのぐことができます。現在のようなデフレ（不況）の経済状況の場合は、国債発行が経済にマイナスの影響を与えることは無いのです。最近になって世界中の多くの経済学者が、このことに気づいてきました。

 　

　４月２日現在、薔薇マークキャンペーンの認定候補者は４５名になりました。投票の際の目安にしてくださいね。

2019/4/2 (Ver.6) 薔薇マークキャンペーン
総計45名

衆議院議員補欠選挙 (1名)
衆議院補欠選挙（沖縄３区） 新人 屋良朝博 自由党

参議院議員選挙 (3名)
参議院議員選挙（東京都選挙区） 現職 山本太郎 自由党 　参議院議員選挙（神奈川県選挙区）新人 乃木涼介 国民民主党 　参議院議員選挙（愛知県選挙区） 新人 須山初美 日本共産党

知事選挙 (1名)
神奈川県知事選挙 新人 岸牧子 無所属

政令指定都市市長選挙 (1名)
広島市長選挙 新人 川后和幸 無所属

府県議会議員選挙 (11名)
山形県議会議員選挙 新人 原田和広 立憲民主党 　　神奈川県議会議員選挙 新人 沼上とくみつ 日本共産党 　　愛知県議会議員選挙 新人 鬼松成剛 平成生まれの会となかまたち 　　大阪府議会議員選挙 新人 大石あきこ 無所属 　　大阪府議会議員選挙 新人 山下けいき 新社会党 　　兵庫県議会議員選挙 新人 弘川よしえ 立憲民主党 　　兵庫県議会議員選挙 現職 入江次郎 日本共産党 　　和歌山県議会議員選挙 元職 くすもと文郎 　　日本共産党 　　和歌山県議会議員選挙 新人 内海洋一 無所属　　 広島県議会議員選挙 現職 辻 つねお 日本共産党 　　広島県議会議員選挙 新人 村上厚子 日本共産党

政令都市市議会議員選挙 (16名)
横浜市議会議員選挙 新人 森ひでお 社会民主党 　　大阪市議会議員選挙 新人 くつざわ和夫 立憲民主党 　　神戸市議会議員選挙 新人 高橋秀典 無所属 神戸市議会議員選挙 現職 粟原富夫 新社会党
神戸市議会議員選挙 現職 小林るみ子 新社会党 　　広島市議会議員選挙 現職 藤井敏子 日本共産党 　　広島市議会議員選挙 現職 近松里子 日本共産党 　　広島市議会議員選挙 新人 吉瀬康平 日本共産党 　　広島市議会議員選挙 現職 中原洋美 日本共産党 　　広島市議会議員選挙 現職 中森辰一 日本共産党 　　広島市議会議員選挙 現職 中石仁 日本共産党 　　広島市議会議員選挙 新人 清水貞子 日本共産党 　　広島市議会議員選挙 新人 藤本聡志 日本共産党 　　福岡市議会議員選挙 新人 えとう真実 無所属 　　大阪市議会議員選挙 新人 薮井としか 立憲民主党 　　神戸市議会議員選挙 新人 菊地憲之 新社会党

市議会議員選挙・区議会議員選挙 (12名)
盛岡市議会議員選挙 現職 いせ志穂 無所属 　　足立区議会議員選挙 現職 土屋のりこ 無所属 　　青梅市議会議員選挙 現職 田中瑞穂 無所属 　　八王子市議会議員選挙 新人 米山和江 自由党 　　伊勢原市議会議員選挙 新人 岸圭介 新党憲法９条・フェア党 　　伊勢原市議会議員選挙 新人 北原智史 社会民主党 　　安城市議会議員選挙 新人 石川翼 新社会党 　　池田市議会議員選挙 新人 笹野雅之 自由党 　　岸和田市議会議員選挙 新人 たかひら正明 無所属 　　豊中市議会議員選挙 新人 くろこうち政行 自由党 　　久留米市議会議員選挙 現職 藤林詠子 無所属 　　東京都港区議会議員選挙 現職 阿部浩子 社会民主党

3/9 薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会

　３月９日、薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会が大阪市内で開催されました。

　薔薇マークキャンペーンは、国の支出を減らして社会保障を削減する「緊縮政策」に反対するキャンペーンです。

　経済を「緊く縮める」緊縮政策のおかげで、日本経済はデフレになり、どんどん縮小していきました。国の支出を減らすと言っても、金持ちの優遇は進んでいるので、庶民はどんどん貧困になる一方でスーパー富裕層は見たこともないほどの資産を積み上げています。

　消費税が１０月にも１０％に値上げされようとしています。「国が借金まみれだから、社会保障予算のためには増税しないといけない」そんなことがテレビでもまことしやかに語られています。

　しかし、それは本当のことなのでしょうか。

　消費税が値上げされるたびに、「社会保障のため」と言われてきたのです。しかし、実際には社会保障費は削られる一方でした。消費税が値上げされた分は、富裕層の所得税減税にまわされていたのです。

　集会で朴勝俊教授は、２０１８年のＩＭＦ報告のことを語りました。ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告では、日本の国の財政状況は純債務ゼロ、つまり赤黒トントンだと言うのです。

　１０００兆円の赤字があると言われてきたわけですが、それは政府予算だけを見たときの話で、政府の子会社である日本銀行などと連結決算で貸借対照表を作れば、赤黒トントンなのです。つまり、財政上の大きな問題は無いのです。

　「１０００兆円の国の借金」というのは、「原発は安全だ」と言われていたのと同じで、神話だったのです。

　このことについては、現在発売中の週刊金曜日（3/8号）に朴先生が記事を書いています。

　日本の経済が破綻するとしたら、国家財政の赤字が原因ではなく、デフレの進行による貧困化が原因となるおそれが高いのです。

　ですから、消費税を１０％に値上げする必要は全く無いのです。それどころか、デフレ状況下では消費税を減税することがのぞましいのです。

　反緊縮の積極財政を目指す、参議院選挙・地方選挙の候補者が、薔薇マークに認定されます。

　薔薇マークに認定された候補者は、３月３日までで２７名です。消費税増税に反対し、社会保障や教育・保育を拡充しようという政策を持っている候補者は全国にまだまだたくさんいるはずなので、これをさらに広げていこうと呼びかけられました。

　薔薇マークキャンペーンは「右か左か」という運動ではありません。どちらかというと左派からのアイデアで始まった運動ではありますが、「緊縮政策では国が亡びる」と考える右派の方も参加しています。庶民の生活、国の経済を守っていくために、幅広い連携が必要になっています。

薔薇マークキャンペーン第一次候補者名簿が発表されました

　３月３日、薔薇マークキャンペーンの全国一斉宣伝が行われました。大阪では十三駅前で行われました。

　宣伝では、今年１０月に予定されている消費税の１０％への値上げを止めるように呼びかけました。

　このかん、統計不正が明るみに出て、日本の経済状況が政府の言うほど好況では無かったことが暴露されました。「景気が良いとテレビでは言ってるのに、自分の家計は一向に良くならんなあ」と感じていた生活実感が、まったく正しかったということなのです。

　消費税を２％上げれば、消費はその２％の分縮小します。企業にとっては、２％の売り上げ減少です。

　かつかつの生活をしている低所得層の庶民にとっては、死ねというようなことです。中小企業の経営者にも、潰れろということなのです。

　消費税は１０％にあげるどころか、５％に減税しなければならないような時に来ているのです。

　薔薇マークキャンペーンでは、今年行われる統一地方選挙と参議院選挙で、消費税値上げの凍結、社会保障の拡大など、庶民のための積極政治を目指す候補者を薔薇マークに認定し、投票するうえでの目安にしようということになっています。

　そして３月３日、第一次の認定候補者名簿が発表されました。

第一次薔薇マーク認定候補者

衆議院補欠選挙（沖縄３区） 新人 屋良朝博 自由党 

参議院議員選挙（東京都選挙区） 現職 山本太郎 自由党 

参議院議員選挙（神奈川県選挙区） 新人 乃木涼介 国⺠⺠主党 

参議院議員選挙（愛知県選挙区） 新人 須山初美 共産党 

◆府県議会議員選挙 

山形県議会議員選挙 新人 原田和広 ⽴憲⺠主党 

愛知県議会議員選挙 新人 ⻤松成剛 平成生まれの会となかまたち 

大阪府議会議員選挙 新人 大石あきこ 無所属 

大阪府議会議員選挙 新人 山下けいき 新社会党 

兵庫県議会議員選挙 新人 弘川よしえ ⽴憲⺠主党 

兵庫県議会議員選挙 新人 磯山光男 ⽴憲⺠主党 

和歌山県会議員選挙 元職 くすもと文郎 共産党 

広島県議会議員選挙 新人 辻 つねお 共産党 

◆政令都市市議会議員選挙 

横浜市議会議員選挙 現職 森ひでお 社⺠党 

京都市議会議員選挙 新人 おやまだ春樹 ⽴憲⺠主党 

大阪市議会議員選挙 新人 くつざわ和夫 ⽴憲⺠主党 

神⼾市議会議員選挙 新人 高橋秀典 無所属 

神⼾市議会議員選挙 現職 粟原富夫 新社会党 

神⼾市議会議員選挙 現職 小林るみ子 新社会党 

福岡市議会議員選挙 新人 えとう真実 無所属 

◆市議会議員選挙・区議会議員選挙 

盛岡市議会議員選挙 現職 いせ志穂 無所属 

足⽴区議会議員選挙 現職 土屋のりこ 無所属 

⻘梅市議会議員選挙 現職 田中瑞穂 無所属 

八王子市議会議員選挙 新人 米山和江 自由党 

伊勢原市議会議員選挙 新人 岸圭介 新党憲法９条・フェア党 

安城市議会議員選挙 新人 石川翼 新社会党 

池田市議会議員選挙 新人 笹野雅之 自由党 

岸和田市議会議員選挙 新人 たかひら正明 無所属

安倍政権では景気回復はもうムリだな・薔薇マークキャンペーン

　薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会が３月９日に大阪市内で開催されます。

　１月１９日のＷｏｍｅｎ’ｓＭａｒｃｈ2019ＬＯＮＤＯＮで、「薔薇は赤、緊縮はブルー」と掲げる女性です。薔薇は、国際的に人の尊厳と反緊縮を表すシンボルとなっています。

　また、他の女性は「パンと薔薇」というシンボルを掲げました。昔からイギリスでは、「パンと薔薇」は「生活と尊厳」を意味してきました。生活していけないような不況の中で、パンと薔薇が行きわたる政治をしてくれと主張しているのです。

　２０１９年、日本で始まった薔薇マークキャンペーンは、「反緊縮の政治」への転換を求めるキャンペーンです。「緊縮」（ＡＵＳＴＥＲＩＴＹ）とは、国の予算が無いことを理由にして国民の生活にガマンを強いることです。今年１０月に予定されている消費税の１０％への値上げが、その最たるものです。

　安倍政権の行っている経済政策「アベノミクス」は、緊縮一点張りの「新自由主義の政治」の行き詰まりから、混合的な政策になっています。メインの政策は「緊縮」の「新自由主義」なのです。しかし、国民にガマンばかりを強いていたら支持率が下がってしまって改憲ができなくなるので、古典的なケインズ流の財政出動政策をスパイスのようにふりかけてごまかしてきました。古くなった肉でも、胡椒をたくさんかければ食べられる。そんな感じでしょうか。

　安倍政権の前の民主党政権は、発足当時は社会保障の充実など国民本位の政治を掲げていましたが、途中から新自由主義の緊縮財政に転換してしまいました。子ども手当が導入されたのに先細りになってしまったり、「約束が違うよ」と多くの人が思ったのです。「民主党政権は悪夢のようだった」という悪い思い出が頭にこびりついている人は、実際にかなり多いのです。

　なんとなく、民主党政権よりもアベノミクスのほうが経済的にましだという宣伝がされ、そんなものかなと思わされてきました。景気は回復したとテレビニュースは言うのですが、自分のお財布は全然うるおってきません。「世間は良くても、自分のかせぎが悪いだけなのかな、自分が悪いのかな」と、釈然としない日々をすごしてきました。

　そこへ、経済統計がデタラメだったことが明るみに出ました。「景気回復しているというのに実感できない」のは、自分が悪いのでもなんでもないことがはっきりしたのです。景気が良いのは一部のスーパー富裕層や安倍総理のお友達だけで、一般庶民の景気は良くなっていなかったのです。

　そこで、安倍政権の経済政策からの転換が必要だと考えたわけです。それは、かつての民主党政権のような政治に後戻りすることではありません。「緊縮」の「新自由主義」の政治から、「反緊縮」の新しい政治への転換です。

　アメリカの下院議員のオカシオコルテスさんも、「緊縮」から新しい政治への転換を訴えています。「緑のニューディール政策」です。

　「ニューディール政策」とは、１９３０年代の世界大不況の時に、アメリカ政府が行った政策です。国が公共事業に投資して、雇用を創出し、国民の生活をよくし、経済を回すというものです。この「ニューディール政策」を経済理論にしたのがケインズです。

　「ニューディール政策」のようなケインズ流の公共投資は、財政赤字が膨らむ一方なので良くなかった。そういう批判がその後出てきたのは事実です。実は、どんな公共事業でも良いというわけではなかったのです。

　ですから、オカシオコルテスさんはこれを新たに刷新して、「緑のニューディール政策」を提案しています。地球環境保護の事業に投資するということです。

　日本では、高齢化社会を迎えている一方で、若い人が子育てができないような社会環境になっています。ですから、医療・介護・教育・保育などの事業に国が積極的に投資し、新しい事業を起こしやすくすることで、雇用を拡大することが望ましいのです。言ってみれば、「命のニューディール政策」とでも言うべきものです。

　そのためには、まずは消費税の１０％への値上げを止めなければいけません。消費を冷え込ませ、不況を深刻にする消費税増税は絶対にしてはいけないのです。一時的なポイント還元とかで解決できるような生易しい話ではないのです。「緊縮」（がまん）も限界です。

　薔薇マークキャンペーンは、「反緊縮」への転換のために、消費税値上げ反対・社会保障の充実などを求める政治家を増やしていこうというキャンペーンです。

　春の地方選挙、夏の国会議員選挙で、このような政策を掲げる候補者に対して、政党の区別なく「薔薇マーク」を認定することになっています。薔薇マークがついている候補かどうかが、投票するうえでの一つの目安になるわけです。

　すでに認定の申請を出している候補者がいらっしゃるとのことです。３月９日のキックオフ集会の場で、薔薇マーク認定候補者の第一次発表が行われます。

　詳しいことは、こちらから。

薔薇マークキャンペーンのウェブサイト

薔薇マークキャンペーンのマニフェストへの意見

　薔薇マークキャンペーンが始まっています。このマニフェストへの個人的な意見を発表します。

　薔薇マークキャンペーンとは、日本の政治の「緊縮」路線を「反緊縮」路線に転換させて、生活を良くする経済政策を実現しようというキャンペーンです。

　中心になっているのは立命館大学の松尾匡先生です。賛否両論が激しく出ているので、とりあえずそのマニフェストへの意見を発表し、前向きな議論になっていただきたいなと考えました。

　２８項目あるマニフェストを示し、それぞれの項目への意見を付け加えました。なお、これは今日の時点での個人的な意見であり、今後の学習や意見交換を通じて変わっていく可能性はあります。

反緊縮経済政策モデルマニフェスト2019　（Ｖｅｒ．1）

1.消費税の税率を5％に

消費税の税率を5％に戻し、景気回復を促進します。

（地方消費税1.7％は据え置きます。介護保険関連用品の販売・レンタル・住宅改修は非課税とし、一部の贅沢品(サービス)への特別に高い率の間接税を復活させます。）

⇒絶対賛成

2. 100 万人分のまっとうな労働需要を追加創出

このマニフェストで掲げる、ひとびとのための財政出動で、100 万人分のまっとうな労働需要を追加創出し、リストラも就職難もない時代を確実にします。

⇒賛成　しかし、どうやって実現するか疑問が残る

３.同一労働同一賃金を実現

同一労働同一賃金を実現します。労働規制緩和をストップして、望む人はみな正社員に転換できるようにしていきます。

⇒絶対賛成　そのうえで、「同一労働」の「同一」は、雇う側の観点から計るのではなく、働く側の観点から計るべき。具体的にはＩＬＯ100号条約に基づくべき。

４.最低賃金を1500円に

最低賃金を1500 円に上げ、その後5 年分の引き上げスケジュール（物価安定目標の物価上昇率プラス推定労働生産性上昇率）を定めます。最低賃金引き上げによる人件費上昇に耐えられない中小企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政府が政策金融公庫を通じて賃上げ資金を超低金利で融資します。その財源は、政策金融公庫債を日銀が引き受けることによって賄います。

⇒絶対賛成

5.雇用・賃金の男女格差を是正

雇用と賃金の男女格差をなくします。

⇒　絶対賛成

6.違法な不払い残業を根絶

残業の賃金割増率を大幅に引き上げて、労働時間の短縮を促し、雇用の一層の拡大につなげます。労働基準監督所の予算と人員を拡充して、違法な不払い残業（いわゆる「サービス残業」）を根絶します。法定労働時間も短縮します。

⇒絶対賛成

7.望む人が働いて活躍できる保障を

障がいを負っても、子育てをしながらも、介護をしながらも、ガンをはじめとする重い病気と闘いながらも、働きたいと望む人が存分に働いて活躍できる保障を拡充します。

⇒賛成　具体的にどうするか、要検討

8.外国の労働者を虐げて低賃金競争を強いる「労働ダンピング」は許しません！

貿易相手国におけるまっとうな賃金と労働条件は貿易交渉の議題とします。国内で行われている「外国人技能実習」名目の外国人奴隷制度や、それと同様の制度は廃止します。労働者の権利を抑圧する国に工場移転した企業の利潤送金には特別の課税をします。不況時には、決して円高にしないよう、為替介入をためらいません。

⇒賛成　しかし、為替介入のところがよくわかりません

9.法人税の優遇措置をなくし、すべての所得に累進課税を

法人税が減税される中で、大企業は史上空前の利益を毎年更新し続けており、貧富の格差も拡大しています。法人税の優遇措置をなくし、節税・脱税を困難にします。法人税の税率と、所得税の累進性とを、まず90 年代はじめのレベルにまで引き上げ、さらに数年がかりで引き上げていきます。所得税の分離課税をなくし、金融資産などからの所得も他の所得といっしょにして累進課税することにします。

⇒絶対賛成

10.富裕層に対する資産課税を強化

相続税、資産値上がり益（キャピタルゲイン）への課税（一定率以上の値上がりは、現金化しなくても課税）、タックスヘイブンへの逃避への課税、分離課税で守られている巨額の退職金への課税などを強化して、富裕層への課税を拡大する一方、庶民の負担を減らします。

⇒絶対賛成

11.金融機関の野放図な融資を抑制

民間金融機関の野放図な融資をおさえ、土地などの資産バブル発生を防ぐため、地価税の復活、キャピタルゲイン課税の強化のほか、銀行の法定預金準備率を引き上げ、信用秩序維持のための規制を強化します。

⇒賛成　金融政策については、もう少し勉強したいです

12.社会保険料も累進制にして、国保など庶民の保険料負担を軽減

社会保険料も累進制にし、大企業と富裕層の負担を増やし、庶民の負担を減らします。特に、低所得者の国民健康保険料が高すぎるので、国費を投入して軽減します。

⇒絶対賛成

13. 環境税・トービン税を導入

二酸化炭素排出などに対する環境税を導入します。国際資金移動に課税するトービン税を導入し、世界に広げるように交渉します。

⇒絶対賛成

14.「デフレ脱却設備投資・雇用補助金」創設

大企業優遇の租税特別措置をすべて廃止し、全企業を対象とした、「デフレ脱却設備投資・雇用補助金」に一本化することにします。この資金は、現在のような状況だけでなく、将来再びデフレ不況に陥るようなことがあった時にも、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうものです。景気拡大効果が十分に出る規模のものとし、物価が上昇するとともに縮小して、物価上昇率が物価安定目標に達するとやめる仕組みです。

⇒現時点ではよくわかりません

15.健全財政の新たな基準を

健全財政の目的は収支の帳尻合わせにあるのではなくて、物価変動の管理にあります。私たちはプライマリーバランスや国債の総額などではなく、政府債務の名目GDP 比が発散しないことと、物価安定目標を守ることを、健全財政の新たな基準とします。物価安定目標を変更するときには民意を問うことにします。当面は、現日銀がかかげるインフレ目標2％を、物価安定目標の基準として引き継ぎます。

⇒現時点ではよくわかりません

16.財務省による硬貨発行で政府債務を清算

日銀保有の国債のうちの50兆円分を、財務省が発行した硬貨で日銀から買い取り、政府の債務を清算します。これを手始めにして、物価の動向を見ながら、同様の措置を進めていきます。

⇒想定外　こんなことして、大丈夫なのか疑問なので賛成しかねます

17.日銀法を改正

日銀法を改正して日銀は民主的コントロールのもとにおくこととし、その政策目標に「完全雇用」を加えます。

⇒現時点ではよくわかりません

18.すべてのひとびとのため公金支出

安倍首相をはじめとする権力者の「オトモダチ」のための「成長戦略」（経済特区、民営化、東京五輪、大阪万博、カジノ、法人税のさらなる引き下げ）ではなく、「すべてのひと」のために公金と政治権力を使います。

⇒絶対賛成

19.経済特区制度は廃止

政治家や官僚の「えこひいき」が幅を利かす経済特区制度はやめにします。

⇒賛成　しかし、有益な経済特区が存在しないという確証がまだ無い

20.ベーシックインカムの導入をめざします

貧困に苦しむ人の生殺与奪の権限を、末端の公務員が握る生活保護制度はやめにします。誰もが公平に受けられて、安心して生活できる、ベーシックインカム制度の導入をめざします。

⇒絶対賛成

21.「デフレ脱却手当」で月1万円配布

まず手始めに、「デフレ脱却手当」をすべての日本在住者（一定期間以上居住する人々）に一人月1万円ずつ配ります。これは、現在のような状況だけでなく、将来再びデフレ不況に陥るようなことがあった時にも、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうもので、物価が上昇するとともに縮小して、物価上昇率が物価安定目標率に達するとやめるものとします。

⇒現時点ではよくわかりません

22.社会保障制度を組み換え

高齢者などの年金の一律の基礎的部分を一般会計から支出するものに改め、社会保険制度を組み替えます。やがてこれとともに、所得税の基礎控除や各種控除、子ども手当、その他各種の給付制度など、事実上の「特定の人々へのベーシックインカム」になっているものを組み替え、全てのひとびとへのベーシックインカムとして統合していきます。障がい者、罹患者など、追加的な助けを必要とするひとびとへの給付金を削ることはありません。これらの支給額も、物価安定目標の物価上昇率プラス一定率で上昇する仕組みにします。

⇒現時点ではよくわかりません

23.地方でも常に仕事が持続するインフラ事業

インフラ建設のための公共事業は、更新投資を中心に必要なものを厳選し、どんな地方でも常に仕事が持続するように長期計画を策定して、若者が安心してこうした仕事に就職でき、しっかりと技術が伝承されるようにします。

⇒賛成　しかし、田舎ではインフラ建設そのものが陳腐化している所もありそう。

24.ひとびとの命や暮らしを守るのに必要な施設は建設を

次のような事業は、更新投資にかぎらず、新たな建設を行います。若者や独身女性が安心して住める、格安の家賃の公営住宅、地方防災系公共事業、保育所、介護施設、医療機関などです。

⇒絶対賛成　高齢者が増える中で、入院医療施設も在宅医療機関も不足するのは間違いない。

25.奨学金債務を軽減・解消

政府はゼロ金利で資金調達できるのに、元奨学生から金利をとるべきではありません。私たちは政権について一ヶ月以内に、有利子奨学金の原資の借り換えを行い、金利をゼロにします。次いで、新規の奨学金をすべて給付型にするとともに、既存の奨学金債務を軽減・解消していきます。

⇒絶対賛成　既存の奨学金債務は帳消しにすべき

26.教育・保育を無償化

保育料、授業料を無料化し、保育園から大学まで無料で通えるようにします。

⇒絶対賛成

27.介護、保育、看護などの賃金大幅引き上げ

介護、保育、看護などの賃金の大幅引き上げを実施します。介護士・保育士の賃金は少なくとも警察官・消防士なみにします。彼らの労働条件を大幅に改善し、人員を倍増します。

⇒絶対賛成

28.待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します

待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します。

⇒絶対賛成

　以上です。私の場合は、２８項目のうち、文句なしで絶対賛成は１６項目、賛成できるが疑問が残るのが６項目、賛成できかねるのが１項目ありました。

薔薇マークキャンペーンの趣旨など詳しいことはこちら